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地震保険では、個々の家財の損傷程度によらず、家財を大きく5つに分類し、その中で一般的に
所有されていると考えられる品目の損傷状況から家財全体の損害程度を算出して、3段階の
認定を行います。 とありますが、いまいちよく分かりづらいので、もう少し具体的に事例をあげて説明できる方いらっしゃいましたら、教えてください。
3段階の損害認定までの過程を具体的に教えてください。
(テレビが壊れたらどれくらいの認定になるとか、食器棚が倒れて食器が全部ダメになったらどれくらいの認定になるのか等)
あと時価額までが限度と記載がありますが、再取得価格の家財保険に入っていても時価額という
ことでしょうか?
あわせて教えてください。 

A 回答 (2件)

NO.1です。


書き足りない部分がありました。建物の火災保険(地震保険)ですが、マンションの場合は共用部の損害が建物すべてに適用となります。
管理組合などが共用部分を半壊や一部損の認定を受ければ、建物内の区分所有の部分も被害のある無しにかかわらず、同様の認定を受けられます。共用部と区分所有部分の保険会社が違っていても、マンションの共用部分に関する損害認定のデータは損保で共有しているようです。
また、あくまで民間の損保の事例です。共済などは建物が自治体の半壊以上の認定が無ければ、(罹災証明書が必要)家財保険が適用になりません(一部損という扱いがない)
火災に関しては共済なども掛け金が安く良いのですが、地震の保険に関してはあまり期待できる保障内容では無いようです。
以上補足です。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
今回の大震災は認定が甘かったようですが、通常、家財の半損とか一部損判定の具体的な根拠(地震保険制度上の)どう査定するのか教えていただけると助かります。

お礼日時:2011/08/07 07:14

今回の震災での一般の損保会社の適用事例を・・・・・不動産業者です。


まず、建物損傷度合いとの因果関係はありません。判定基準が落ちたり、転倒したかどうか?であり、それにより破損が無くとも、半壊認定となっています。私も含め加入していた方は皆そのような認定でした。建物は軽微な基礎のクラックなどで建物の地震保険は一部損、家財ははっきり申し上げ、実被害は買った当時の額でも30万程度の損害でしたが、家財は半壊認定で地震保険部分の半額保障されました。
津波によらなく、地盤の影響も無い地域の建物被害は意外と少なかったので、損保の家財に加入していた方は、おもわぬ高額保障となったようです。
但し、今回は激甚災害のため「査定は非常に甘い」のだと思います。実際に査定の際は調査員など間に合わず、聞き取りで「軽微である」と伝えると、調査に来たのは、他の県の応援の営業マンでした。
再取得価格というのは、火災保険の建物保障でもそうですが、地震には適用になりません。地震保険は損害額を保障するという概念はありません。あくまで、建物は損害が3%から20%までが一部損、20%から50%が半壊、50%以上が全壊扱いです。
家財は10%から30%が一部損、30%から80%が半壊、80%から全壊扱いです。ですから保障されるとすると半壊になる事がほとんどですから、家財は地震で半壊認定の場合で保証して欲しい金額は掛ける必要があります。
例えば火災保険建物2500万/地震1250万の場合は、一部損で1250万×5%=625000円
家財保険      800万/地震400万の場合は、半壊で400万×50%=2000000円
計 262.5万円保障されたということです。金銭的な保障を担保するなら家財保険の加入はお勧めします。
ご参考まで
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