特許工法が大半をしめる公共工事について

はじめまして、どの分野の質問かわからなかったので間違っている場合は申し訳ありません。
いまの公共工事（耐震補強工事）で工事の大半が特許工法である場合が多いですが、特許取得業者や協会は価格交渉には応じてくれないのに建築業者は、無理して行政の提示した予定価格の９０パーセント程度の金額で落札させてしまい、自分の首を絞めていっている行為が現状の特許を含む耐震補強工事の請負です。
この現状を行政はわかっているのに、そのままにしているのは特許取得業者と行政は違う認識があり、行政としては、特許取得業者が適当に価格を下げていると勘違いしているのでしょうか。
公共工事を受注するのは、非常に厳しい現状ですが、仕事が少なくなっている最近、少し無理をしても受注したいと言うのが、今の建築業者の現状ですが、耐震補強などで特許工法が、ある場合などは少しの無理どころではなく、大きく無理をしなくてはいけません。
しかし、住宅の耐震補強工事は大半が特許工事などの工事内容ですので行政としても、特許工事は別途発注などにして、管理のみの工事を建築業者に発注するなど分けたほうが良いと思いますが、やっぱり無理があるのでしょうか。
行政の建築工事でくわしい方、こういう発注形態は難しいのでしょうか。教えていただければ有難いです、また意見を参考にして今後行政に訴えて行きたいと思っています。
ご協力お願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： gisahann 回答日時： 2011/09/14 09:16

この分野に限らず公共工事は一定の管理費を包合して受注されます。

耐震工事は学問の発祥経緯や元請け企業の方針により、利益率は多めに見込まれていることが多いので
こうした現象になっていると考えます。

特許と言っても「材料的なこと・工事の方法的なこと」いろいろありますので、メーカーサイドで
これらが一体となって工事がなされる以上、役所での分離発注は非常に難しいと考えます。
（極端に大規模な工事で設計段階からコンサル的な役割をしてきたものでは、検討されるかも）

実際面では予算を割り振る時、量産体制がとれない中で、かつ、どうしても下請けの企業にしわ寄せがきていることも已むをえない事実と思いますが、これはあくまで業者間の取引上の問題です。

しかしながら、その中においても、作業の準備に・施工技術者の熟練・その他により・全体工程の流れの中で、改良や改善を増やしつつ、
何よりも安全管理（足場などの問題）にも配慮お進め願えれば、思いの糸口は見えてくるのではないでしょうか。

この回答へのお礼

本当にありがとうございます。
意見を参考にさせていただき今後の方向性などを検討していきたいと思います。

お礼日時：2011/09/14 09:42