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「第一種低層住居専用地域」に住んでいますが、最近、その住環境が悪くなって困っています。
例えば、
(1)従来はテレビは、独自にCATV網を設置し、そのCATV加入が入居条件であり、一帯はテレビアンテナがなかったのですが、地デジ等の関係で設備が陳腐化し、独自のCATV網は廃止し、各個で一般のCATV加入に変更したところ、自分でテレビアンテナをあげる家が増加し、少人数の為に、環境(景観)が悪化しています。今から、テレビアンテナをあげないよう規制する方法はないのでしょうか。
(2)商売をする家が増加し、「看板」をあげる家が増えております。従来は「個人事務所」程度の控え目な看板はありましたが、最近は目立つような看板を出す家が点在し、折角の静かな住環境を乱すようなものも出現しています。その様に看板を規制する方法はないでしょうか。
建築基準法だけでは、対応できないと思いますので、折角のこれまでの住環境を守る方法があれば、お教え願います。
上記について、現在守っていない者は諦めるとしても、転入者等に新規には、守らせる方法はないでしょうか。(真面目に守っている者との間の不公平感もあります。)

A 回答 (3件)

都市計画法に基づく地区計画を定めると、


定めた区域全体に対して
効力を発揮する規制をかけることができます。

規制に違反するものは
撤去しなくてはいけないということはなく、
今後の新設・更新が規制されることになります。

ただし、一個人として提案するのではなく、
その地区の町会などの総意として方向性を検討して
自治体にも相談した上で策定を図る
という手順になるでしょう。

内容を検討する過程の中では、
すでに設置している人も含めて議論する中で
一定の落としどころを探して
定めていく必要があるでしょう。

地区計画を定める際には、16条説明会という
地権者に対する説明会を行う必要があり、
また、公告・縦覧といって、計画内容を周知すると共に
地権者が意見を出せる機会が設けられますが、
ここで反対意見が大量に出るとプロセスが止まってしまうので。

いずれにしても、居住する自治体に
まず確認することをおすすめします。

例:A専用住宅地区の規制を参照(地区整備計画)
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/lifeindex/ …
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地域において、地区計画などが予め策定され行政への提出がされているところ以外では、地区計画を住民主導(行政立会)で策定委員会から立ち上げないといけないでしょう。



アマチュア無線のアンテナだったら多少の論議にもなる?・・かもしれませんが、
テレビアンテナに関しては、規制すること自体ありえないと考えます。デジタル化は国策です。
建物の形状や色彩等での景観を考えるには有意義と思いますが、10m以下の大凡住宅でしかない建物の規制、まして戸建住宅主体の地域には個人の事情もあり不条理に映ると思います。

>自分でアンテナをあげる家
CATVへの加入には、初期の投資金がかかります。メンテ費よりも自前の設備が得をするとは誰でも考えます。
また、「アンテナはあってもTVが無い」とNHKに主張できるものでもなく、視聴料金は団体割引でもってかれます。

看板は、各自治体が都道府県条例で定めた設置方法によるならば公然と認められているものなので、全てを規制させることも無理があります。
例えば、「壁の各面ではその面積の1/5以下であること」としたものです。
“いかがわしい”とする看板以外は、住環境を乱すものとは評されないとも思います。
建物用途についても建基法では、「一低地域」での建てられる建物を規定していますが、建てられたその後までは口出ししていないのが現状ですし、住宅の一部では「一低地域」内で認められている店の大きさはたかが知れています。

先住者には既得権があり、転入者にはうるさく規約させるのも不公平です。
>まじめに守っている者
何をもって守っているとするのか、若しくは、そうした気は更々無いか出来ないかでもあると考えます。

『めざわりだ』としたことが今回の投稿の一因と思いますが、そう目くじらを立てることでもないと思いますけどね。
「まことちゃんハウス」についても建設反対の立場ですか?
『一低地域』の規模内なら、そこにだって、できちゃいます。
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その地域にだけのルールを定めることはできます。



例えば昭和の頃の雰囲気が今も残る商店街などで、その通りに面した家屋を建て替えたりする場合は、周りの雰囲気を壊さないように、高さや色使いや様式にルールを定めている場合があります。

これは法律でなくあくまでも地域で決めたルールですから、破ったからといって罰則を課すことはできません。

また地域で独自に定めるのですから、その規制したい範囲に居住している住人と合議で決める必要があります。

つまり地域の全員が賛成するならルール作成も可能です。

その地域に住むということは、そのルール(景観や環境を保護)に賛同している人だけということです。逆に言えばそのルールに賛同できない人は、転入してこないでしょう。
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