ＴＰＰ反対について

Question

韓国のように農業に補助金だせば、問題解決のように思いますが、なぜ反対なのでしょう？

ksm8791 · Accepted Answer

3年前や昨秋以降の世界的食料価格の高騰を見れば分かるように世界的飢饉や供給不足になるとロシアなど食料輸出国は一斉に輸出規制に走ることが明らかになっています。農水省の試算では、ＴＰＰに参加すれば食料自給率（カロリーべース）は現在の４０％から１３％に低下するとのことです。

これで本当に国民の生活を守れるのだろうか？

韓国についても説明いたします。韓国は国内総生産（ＧＤＰ）に対する貿易依存度が約８０％（2009年）と高く、約２０％の日本とは抱える事情が違うといえるでしょう。
　韓国は04～13年に119兆ウォン（約9兆円）の農業予算投入を表明しました。これは通常の農業予算を合算して大きく見せたにすぎないのです。しかし、日本では韓国が手厚い予算を付けて改革を成功させ、ＦＴＡ交渉をスムーズに進めたかのように思っている人が多いのです。例えば、韓国は専業農家の経営規模拡大のために農地拡大に取り組みましたが、国土に占める農地の割合は90年の21.2％が09年には17.4％に下がりましたし、食料自給率も90年の62.6％から08年には48.7％に下がっています。後継者対策にも重点的に予算をつけましたが成果は上がらず、00年に農家の11％にいた後継者は、05年には3.5％に減っています。いずれの政策も場当たり的であったり、安い輸入農産物に抗えなかったためで、結局世論も農業を見放す状況になっていきました。
　
　実際に日本もＴＰＰを念頭に農業再生を叫んではいるものの金をつぎ込めば、農業が強くなると考えるのは間違いだと思われます。むしろ日韓ＦＴＡを結び、アジアの食糧備蓄構想をすすめるなど、韓国そして中国とも連携を強めることが必要だと思われます。

ここでは参考資料として東大大学院農学生命科学研究科教授　鈴木宣弘氏のコメントを紹介します。

【環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐって「国内総生産（ＧＤＰ）に占める1次産業のシェアはわずか1.5％。そのために98.5％を犠牲にしてもいいのか」という議論がある。大きな間違いだ。農業などの営みがあることで、地域の加工業や輸送業、商業、観光業が成り立っている。その波及効果の大きさを忘れてはならない。 
　しかもＴＰＰに参加しても、98.5％の産業が利益を得るわけではない。輸出産業がＧＤＰに占めるシェアは十数％。米国の自動車の関税は2.5％で、現地生産も進んでいるから、自動車産業の利益も実は小さい。それよりも、輸出産業の利益のために失う国益の大きさを考えなくてはならない。 
　外国人の安い労働力を期待する声もあるが、それでは工場が日本に残っても、若者の就職先は減るし、賃金水準も下がる。投資や金融、保険、電気通信などのサービス分野で規制が撤廃されれば、日本企業がベトナムなどで利益を得られるというが、日本も米国企業に攻められるのだから、もろ刃の剣だ。 
　米国企業が、日本に差別的な公的介入があると判断したら、損害賠償と制度撤廃を求めて日本政府を訴えることも可能になる。 
　貿易モデル分析の権威である川崎研一氏（経済産業研究所コンサルティングフェロー）の試算によると、ＴＰＰに参加しても日本のＧＤＰの伸びは0.54％。独立国家のとりでを明け渡すような関税や国内制度の撤廃までしても、得られる利益はわずかだ。 
　ＴＰＰに乗らないとアジア・太平洋の貿易ルールから取り残されるというのも間違いだ。米国の狙いは、成長するアジアから利益を得ることだ。そのために日本をＴＰＰに引き込んで「対中包囲網」をつくり、アジアがまとまることを阻止したいのだ。 
　日本がやるべきことは、アジアで利益を共有できる足場を固め、米国と対等な友好関係を結ぶことだ。 
　日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が年明けから政府間交渉に入る見通しだが、農業など条件が似ている３国間なら妥協点を見いだせる。川崎氏の試算でも、日中韓ＦＴＡによる日本のＧＤＰの伸びは0.74％で、ＴＰＰより高い。 
　日本と欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも交渉範囲を確定する予備交渉に入った。ＥＵも日本と同様に関税と国内対策を組み合わせて農業を強化しており、日本にとっても着地点を見つけやすい。これらを、米国との関係をこじらせないよう、したたかに進めるべきだ。 
　全国で多くの地方議会がＴＰＰに反対を決議している。こんな重大な国家的選択を、情報を隠し続けて強行突破しようというのでは、民主主義国家の体を成さない。民意を代表しない政治家には退場していただきたい。】

ご参考まで

hateha2_goo · Answer

ハイチのコメについて＿　政府の手厚い保護政策によって、食糧自給率は80%、米の自給率は100%を誇ったが、民主化後はアメリカのコメが多量にハイチにも入るようになり、ハイチのコメ価格は暴落。安価で安定的な食事が得られるようになったが、その一方で、その代償は大きく、量でも質でも太刀打ち出来ないハイチのコメ農家は次々と田んぼを放棄し、都市へ仕事を求めるようになり、ハイチの食料自給率は急落。仕事にあぶれた農民が都市部へと流れ失業率は急増し、皮肉にもさらなる貧富の格差を生み出すことになる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%81#.E7.B5.8C.E6.B8.88
　また、＿　コレラ感染が広がっているカリブ海の島国ハイチで、コメが作付けされている北西部で大部分が収穫されず、食料不足が深刻化する恐れがあると警告した。水田に使う用水からの感染を懸念する農民が、収穫作業を放棄しているという。 
　と、言うような記事もありました。

日本もハイチと同様なレールに乗る危険がある、その防止のための　〈　反対　〉と　おもわれますが、
その災害を避けるため、農地の経営は疎かにできないことを確認として農地の減少に確かなハドメを掛け寧ろ農地の拡大を図るべきではないでしょうか。農業に対する障害は政府の無策だけではなく自然災害、原発事故等、そのリスクは世界どこも一緒ではないでしょうか。そのリスクは分散するしかないのでは。その農業生産の余剰が心配されるなら、芋、米、等にしてもエタノール利用の拡大が可能ではないでしょうか。
　一時の金策では一時凌ぎにはなっても、その先いざと言う時の用意・備えにはならない。農地は率先して整備拡大かつ技術的進化推進が必須ではないでしょうか。

“仕事にあぶれた農民が都市部へと流れ失業率は急増し、貧富の格差を生み”　、このような最悪の前例がぶり返されてはならない、＿所得格差の是正から生産手段の世界共有化＿　が、全世界にて推進されるべきではないでしょうか。
Ｎｏ.６＠２～

hateha2_goo · Answer

※現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、
　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7042953.html
将来はどうなるのだろうか？～所得格差の是正から貨幣の廃止へ～配給経済
　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html
＿世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。＿
＿所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」＿

＿配給経済　、　実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。＿

日本の有する資質とは、
まず、人口が１億３千万人弱、
海外に売ることが可能な＿自給率２００％(?)以上の自動車とハイテク工業関連の生産資本、
そして、自給率４０％の農業＿国土面積３７万km²に対し４万６千km²の農地、
これが日本の有するすべてではないでしょうか。
政策的に開発が優先され、一見、日本にても余っているように見える、石油、自動車にしても、石油の９９．７％以上が輸入であり、人びとの生活物資の実態その源は海外に依るところが非常に大きい。農業に限らず各種補助金はすべて海外の動向に著しく左右されるが実質ではないでしょうか。
人類に翼をもたらした石油産業（交通網の整備、大量輸送の技術など）、それらを有意義に整理しないことには宝の持ち腐れとはいえないでしょうか。低コスト、省エネルギーにて大量生産できる海外の農業を進化発展させることは紛れも無く地球の利益ではないでしょうか。それらを全人類全地球の利益と還元することは紛れも無く善政に違いありません。
　しかし、ここに、　＿　少数者の個人的利益といった誤った目的　＿　が介在するため、はなしがおかしくなっているのではないでしょうか。それらは世界の　不正　ではないでしょうか。
自給率１００％以上の日本のハイテク工業関連の生産資本は、全世界の利益、全人類の利益と調和するべきではないでしょうか。世界・人類の翼、安全第一かつ有意義に使用されるべきではないでしょうか。日本の農業も世界・人類の翼と調和することが可能なのではないでしょうか。その翼を折りたたむことなく世界の翼と協調する農業、その可能性はさらに伸びるのではないでしょうか。

gooid_send · Answer

TPPにより更に20年デフレが促進され、コンビニおにぎりは日常的には贅沢品の部類になって行きます。

激安パン VS おにぎり
50円のパン VS 120円のおにぎり

アメリカは日本のお米なんか作る気すらないですよ。もっと効率よく大量生産でき量産体制も整っている小麦やトウモロコシを売りたいだけ。バカは日本のお米は世界一で輸出ができると言っている。仮に輸出ができたとしても食料自給率低い日本にとっては国内で米が食べられない人を増やして、海外の金持ちにお米を売ろうと言っているに過ぎない。

10年デフレが促進され、コンビニおにぎりは日常的には贅沢品の部類になって行き、低年収世帯が更に増え続け、そのような家庭ではご飯などは日常的に食べられなくなるのがTPP。

hiro431944 · Answer

単に、関税が撤廃されやすい農産物が日本に入ってくるから、補助金を出せばいい、というものではありません。
　アメリカの資本が日本の農地を買い（または借り）農業をした場合それを拒むことができません。したがってそこにも同じ条件で補助金を出さねばならなくなります。
　外国企業だからと言って、補助金を拒めばTPP締結違反として訴えられます。
　それだけではなく、賃金の安い外国人労働者を雇用し、日本人は働く場所を失うことになります。
　つまり、日本の国土で外国資本が賃金の低い外国人労働者を雇って、日本人に農作物を売り、利益は外国人が持って行くということになります。

fcolasno1 · Answer

農業だけではありません。
日本人がアメリカ人の経済奴隷になるということです。
TPPに違反すると、アメリカで裁判されるのですよ。あり得ない話ですよね。
すべての企業について、アメリカの影が忍び寄ってくると考えていいです。
アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
アメリカにすべてを奪い取られるだけです。
アメリカ帝国の衰退に付き合う必要はありません。
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。
独立国家になりましょう。

少しずつ、マスコミにもまともなTPP反対論が出始めていますね。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。

blackhill · Answer

政府が戸別の農家に直接支払いすると、農協の存在価値が薄れます。30万人ともいわれる職員をかかえる農協の存亡がかかっているので、必死になって反対運動に取り組んでいるわけです。

関税自由化が進むと、農産物価格は安くなり、農家の収入が減ります。これでは農家が立ち行かないので、補助金を税金から支出するわけです。消費者が直接負担する代わりに、納税者が農家を支援する仕組みです。たしかに、これで問題解決のように見えます。

ところが、農協の収入である販売手数料は、農産物価格が低下すると連動して減少します。ただでさえ農家の農協離れが進んでいるのに、この上、販売手数料が減ると、最大の収益源である金融事業や購買事業にも大きな影響が出ることは避けられません。そこで、大規模な反対キャンぺーンを展開しているわけです。

もっとも、農家は醒めているようです。農協組合員の大多数は兼業農家であり、本業である製造業が海外との競争に負けるのが一番困ることです。したがって、政府からいい条件を勝ち取るために団結することはあっても、農協存続のためにどこまで頑張るか疑わしい。

ＴＰＰ反対について

3年前や昨秋以降の世界的食料価格の高騰を見れば分かるように世界的飢饉や供給不足になるとロシアなど食料輸出国は一斉に輸出規制に走ることが明らかになっています。

ハイチのコメについて＿ 政府の手厚い保護政策によって、食糧自給率は80%、米の自給率は100%を誇ったが、民主化後はアメリカのコメが多量にハイチにも入るようになり、ハイチのコメ価格は暴落。

※現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、

TPPにより更に20年デフレが促進され、コンビニおにぎりは日常的には贅沢品の部類になって行きます。

単に、関税が撤廃されやすい農産物が日本に入ってくるから、補助金を出せばいい、というものではありません。

農業だけではありません。

政府が戸別の農家に直接支払いすると、農協の存在価値が薄れます。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　3年前や昨秋以降の世界的食料価格の高騰を見れば分かるように世界的飢饉や供給不足になるとロシアなど食料輸出国は一斉に輸出規制に走ることが明らかになっています。

　ハイチのコメについて＿　政府の手厚い保護政策によって、食糧自給率は80%、米の自給率は100%を誇ったが、民主化後はアメリカのコメが多量にハイチにも入るようになり、ハイチのコメ価格は暴落。

　単に、関税が撤廃されやすい農産物が日本に入ってくるから、補助金を出せばいい、というものではありません。