ＴＰＰ加入のメリット/デメリット

以前カダフィ大佐の件で質問させていただいた者です。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7093256.html

その際こちらで頂いた回答が非常にわかりやすく大変勉強になったので
再度質問させていただきます。

現在ＴＰＰの問題が騒がれていますが、ＴＰＰ加入のメリットデメリットは具体的に何でしょうか？
農業等の第一次産業にとって不利で、輸出産業にとって有利であることはわかるのですが、
それだけでしょうか。

加えてＴＰＰ加入に賛成か反対か、その理由も書いていただけると大変ありがたいです。

No.18 回答者： cobayashi 回答日時： 2012/03/18 19:02

メディアは「世界に乗り遅れる」「平成の開国」とやたらとTPPを推進していますが、世界でも何でもなく対アメリカです。

TPPはアメリカの都合のいい協定でしかありません。

テレビや新聞では問題を矮小化してコメや食品の問題しか報じませんが関税撤廃をしたところで日本は何を得るか？内閣府の調査ではTPPに参加したとして日本のＧＤＰは１０年間でたったの２．７兆円増えるだけです。１年間で２７００億円ですよ？
京都大学の教授がとても分かりやすい表現をしています。「年収500万円の人に新たに２５００円の所得を約束するので君のライフスタイルを全て変えて」といっているようなものだと。
そもそもこのデフレ時に何を考えているのか。政府は国益を考えているのか。。

TPPは農業だけでなく医療、投資、保険、知的財産権、情報通信など多岐にわたります。さらに恐ろしいのはISD条項やラチェット規定などというものも日本は受け入れざるを得なくなる事です。

ISDは例えば、アメリカの企業から安い牛肉が輸入されるとしますよね。で、その牛の品質に問題があるとして輸入をストップしたとします。日本は国民の安全を第一に考えた当たり前の措置です。しかしアメリカの牛肉を輸出している企業はTPP違反だー！と言って日本を訴えて賠償金を請求出来てしまうのです。当然国内法よりも国際法の方が上なので払わざるをえなくなります。本来法整備などされていない国への投資をする際の保険のような条項をビジネスとして利用しているのです。実際にカナダやメキシコなど多額の賠償金を泣く泣くメリカに対して支払っています。


農業というより日本は保険大国ですのでアメリカが狙うは保険市場とも言われています。薬価制限を撤廃してアメリカの新薬を高額で売る。そこでアメリカの医療保険会社が入ってくるわけです。あと手術の術式。知的財産権に入るらしいですが、アメリカではある医者が初めてあみ出し行った手術を他の人が行う場合お金を払わなければいけません。とにかく日本に不利な多くの問題がのしかかってきます。

ちなみに一度そういう規制を緩和したら戻せないというのがラチェット規定です。
今の政治家が国益を考え、アメリカに物申せるはずもなく、絶対的にアメリカの条件を丸呑みせざるを得ないでしょう。
下手したら社会制度が大きく変わってしまいますよね。

長くなりましたが、結論として日本にはデメリットしかないと思います。
反対です。

No.17 回答者： poetarou 回答日時： 2011/11/30 11:39

No.16です。

【農協離れ加速、利権に風穴か 福井県の地域農協が全農に反旗】
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/nation/201 …

こんな記事もあります。
このタイミングでこの動きは、TPPが少なからず関連しているのではないでしょうか。

No.16 回答者： poetarou 回答日時： 2011/11/30 11:24

＞農業等の第一次産業にとって不利で、

必ずしも、そうとは言えないかと。
農業にとってもプラスになることは多いと思います。

以前、ある食品メーカーが、中国で日本式の菜園を運営して、そこで作った野菜は他の中国国内で作られている物より割高なのですが、中間層から上の人にはとても人気がある。と言われているのをTVで見たことがあります。
それは、単純に安さではなく、安全性などその他の質を重視するからですよね。
野菜や肉などは、単純に安さだけでは決められないものです。

確かに日本国内では、安いものに手を出す人が増えることで、今までよりも日本産の作物は売れなくなるでしょうが、視野を広げてみれば、海外の顧客を増やすチャンスではないでしょうか。

これ言ってしまうと反感買うかもしれませんが、（汗
上記のシナリオで事が進んだ場合、何が必要かというと、海外に対する営業力（商品アピール力）と戦略（何をどれくらい作ればいいのかなど）です。
それが出来ない人にとっては、デメリットになります。

あとは、全農は絶対反対するでしょうね。
全農は今まで農家⇒地方農協⇒全農といった形で農家の人達を支配下に置いてコントロールしてきました。
TPPが始まれば、それが崩れるんですから。
それ以前に、全農のシステム自体、すでに崩壊してるんですけどね。＾＾；

No.15 回答者： newjackmasa 回答日時： 2011/11/21 18:10

> No.9

> 明らかに、
> １．働かず、
> ２．いかなる競争もせず、
> ３．主として金融財産的に資産家であり…
> ↑
> この種類の人にはメリットだけしかないかと…
>
> 反対に
> １．働いて、
> ２．競争をしており、
> ３．資産家でないか、資産家であっても金融財産の比率が小さい、
> ↑
> この種の人にはデメリットが大きいかと。


何故そう思われるのでしょう…むしろ逆なのでは…

農業にデメリットと言われている
　↓
お百姓さんと言えば朝早くから額に汗して働いているエライ人達
　↓
上記後者の人々にデメリット

…的な先入観でしょうか…

自分はIT専門職ですが、IT業界独特の土建屋的丸投げ構造の中で、コマンド一つ知らなくても職が守られる上流SIer正社員の中抜きが激しく、実力のある下請けの人間が搾取される今の日本のIT業界の構造体質が、TPPによって改善されると期待しています。

No.14 回答者： akira-inugami 回答日時： 2011/11/19 15:41

　他の方が詳しく書いているのでＩＳＤ条項について。

　詳しくは分かりませんが、ＩＳＤ条項は、投資家と国家の間でたとえば、現地国の法律や規制で外資の活動が規制された場合に、相手国の政府を訴えることができるというものです。この場合世界銀行の傘下にある国際投資紛争センターで仲裁されることになります。したがってアメリカで裁判を起こされるわけではありません、が・・・ここの仲裁人はほとんどが米国人なのでアメリカ国内で訴えられるのとたいして変わらないかも。要はアメリカはその気になれば日本にどんな理不尽な要求も通すことが出来るようになると言うこと。しかもＴＰＰを強引に進めようとしている。野田総理でさえＩＳＤ条項のことは知らないと国会でいっている。賛成、反対、意見はいろいろだが、交渉当事者がこのていたらくでは不参加にどんなデメリットがあろうと参加してのデメリットがあまりにも大きすぎることになりかねないのでは。
　隣の韓国ではＴＰＰのＩＳＤ条項でアメリカだけが訴えられるとなっているようです。
　つまり、ＴＰＰとはアメリカだけが恩恵を受けるように出来ているということのようです。

No.13 回答者： korokoro1980 回答日時： 2011/11/17 20:40

関税が一定でも営業損益は大きく増減しているから、

命題P：「関税以外の因子が営業損益を増減させる」
は真である。しかし、Pの裏命題であるところの、
裏：「関税は営業損益を増減させない」
は真か？ 命題の「裏」や「対偶」については、高校生でも知っていると思う。
言うまでもなく、この裏命題は偽である。関税は営業利益の減少に結び付くのだ。関税がかかる分、原価低減や固定費削減などでカバーしなければならない。損益分岐点グラフを思い浮かべれば分かる。
また、円高による減益幅もそうやってカバーしたのである。私は車屋さんではないが、商売の基本だと思う。

そもそも、仮にマスコミ報道が何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなら、忙しいビジネスマンたちが欠かさず新聞を読むわけがなかろう。米国の自動車関税率は2％ではなく2.5％である。肝心な数字が頭に入っていない者こそ、妄想家に違いない。
30000ドルの日本車が関税撤廃で29250ドルになれば、米国人は750ドルの差に敏感に反応しないだろうか。仮に無反応なら、実質値上げして30000ドルのまま売ればよい。750ドルは懐に入れてもいいし、盛り沢山の景品やセールスマンのインセンティブに使ってもいい。
それでTPPについてですが、交渉には早めに参加するしかないと思われます。あとから参加すると不利だし、参加せずじまいなら日本はジリ貧です。この種の話し合いは総論賛成各論反対が相場でしょう。参加したうえで、条件をいっぱい出して、あるいは引っ込めて、巧みに交渉することが望まれます。

No.12 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/11/12 22:06

>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。

これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。

といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。

トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota …

営業利益　平成21年3月期（20.4～21.3）△4,610 億円
営業利益　平成22年3月期（21.4～22.3）1,475 億円
営業利益　平成23年3月期（22.4～23.3）4,682 億円

販売実績海外　5,622 千台
販売実績海外　5,074 千台
販売実績海外　5,395 千台

ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。

ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。

以上のようにＴＰＰに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。

ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。

アメリカが輸入車にかける関税はわずか2％です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。

以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。

No.11 回答者： fcolasno1 回答日時： 2011/11/11 09:14

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。

農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。

http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/to …

No.10 回答者： gooid_send 回答日時： 2011/11/10 19:49

アメリカ通商代表部の高官は、日本がTPP交渉に参加する際、米国政府、議会との非公式な事前協議が必要になると日本側に伝えている。

事前協議に三ヶ月、更に米国議会の承認手続きに約三ヶ月が必要となる。これから日本が交渉参加を表明した場合、実際に交渉に加わることができるのは、2012年5月以降となる。

ＴＰＰの正式合意は2012年の6月であるため、事実上、日本は交渉には参加できないことが明らかになった。

No.9 回答者： ww1 回答日時： 2011/11/10 19:19

メリット・デメリットと言っても、ナニが受けるメリットなのかデメリットなのか…

こういう点でミンナが思わず知らずに「日本の受ける」メリット・デメリットとして考えちゃってますよね。
ハイハイ！ 負け組さん、ご苦労さんです。。。です。
日本の受けるメリットデメリットを考えてる？ 　TPP時代に対する物凄いミスマッチですねwww


明らかに、
１．働かず、
２．いかなる競争もせず、
３．主として金融財産的に資産家であり…
↑
この種類の人にはメリットだけしかないかと…

反対に
１．働いて、
２．競争をしており、
３．資産家でないか、資産家であっても金融財産の比率が小さい、
↑
この種の人にはデメリットが大きいかと。

日本人で居る限り、競争原理に乗っかっている人は皆負け組みです。
経団連の一族は、TPP賛成派が多いようなんですが、私だったら賛成するにしてもそれは外国資本に自社の株を売りつけて、あとは野となれ山となれと雲隠れできるからTPP賛成！とか。
ま、そっちの方面では賛成できますが、自社がTPPで開始される競争に参加して儲かるから… なんては全然思えません。
国や国民各層の保護が禁止されるTPPで、それらの支援なく米国資本との競争を米国様式に強制された土俵で、米国側の訴訟を受けながら、到底勝ち抜いてはいけませんよ。
日本資本と言うだけで、日本人従業員を使役している時点で、、負け組み確定ですわ。

TPPは日本の良い所を全て解消する協定で、また、日本の得意な?技術革新とか省エネ設計とかが生きていく原理ではなく、ただ単に安いかどうかが競われる原理なので、日本的企業には向いてません。
その競争は米国的であり、そして東南アジア的な原理なので、それらの国々が参加しているのがTPP。
日本経済界は自分から自殺に走っちゃっているので、私も擁護する気も全然ありません。
TPPもいい所まで行ったらそれら日本企業は切り捨てて、安くて良い物を供給してくれる外資系を応援しますよ。