質問

4月より商売をはじめました。
青色の事業専従者控除を受ける届出をしました。
金額はとりあえず月額10万円、賞与20万としたんですが、専従者の給与を払っていると配偶者の控除が受けれないようです。
そこで質問なんですが、

(1)よく、103万円を意識する話をききますが、配偶者の控除が受けれないとなると、103万円を意識して支払わなくていいのでしょうか?
今年は最高10万×9ヶ月+賞与20万×2回=130万円払えると思うのですが、満額払っていいのでしょうか?
青色の事業専従者給与を計上しない状態では今年事業所得は250万~300万になりそうです(青色の55万を引いて)。

(2)来年はもう少し所得が出てきそうです。そうなると専従者給与を増額し所得を分散させる方がいいのでしょうか?それともそんなに単純ではないのでしょうか?他に考慮すべき点があるのでしょうか?

(3)4月から給料を払っていることになっていますが、納期の特例?で毎月源泉を収めなくていいと聞きました。でも、現在まで一回も納付していません。(7月に一回納付しないといけないのかな?)
年末にまとめて「ごめんなさい」で処理しちゃいけないのでしょうか?

分かるものだけでもいいですので、よろしくお願いいたします。

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回答 (1件)

配偶者控除は、通常は生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下であれば配偶者控除の対象となりますが、青色事業専従者として、専従者給与の支払を受けている配偶者は除かれ、配偶者特別控除らついても同様です。

従って、配偶者控除配偶者特別控除の適用を受けることは出来ません。

1.専従者給与の届け出をした範囲内であれば、満額支払っても問題有りません。

2.ご主人の所得との兼ね合いになります。
ご主人と配偶者の課税所得が平均する程度に支払うのが効率的です。
所得税は、累進課税で課税所得が多くなるほど税率が上がります。
課税所得が330万円以下の場合は10%ですから、どちらかの課税所得が330万円を超えると税率が上がりますから、どちらかの課税所得が330万円を超えないようにするとよろしいでしょう。

なお、専従者給与の額を増額する場合は、「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を提出する必要が有ります。
参考urlをご覧ください。

3. 従業員数が10人未満の事業所の場合には、給与の源泉税や弁護士、税理士等の源泉税を「納期の特例の承認」をうけることで、年に2回、1月と7月にまとめて納付することができ、納期の特例を受けるには、所轄税務署長に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出して承認を受けることが必要です。

なお、申請を受ける以前の分については、早急に納付する必要があります。
遅れた分については、延滞税を取られますから、早く納付された方がよろしいでしょう。

詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.geocities.jp/kurisu5006/meru06.html

この回答へのお礼

どうも回答ありがとうございました。

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