TPP 医療費

まだ議論する前の段階ですからね。

どの意見が正しいはないのですが。

ただ、アメリカは過去にも混合診療を解禁してアメリカの企業を参入させるように
要望した経緯がありますし、保険のメガ企業が多いため保険は重要な産業です。
ですので、国民皆保険を維持するのは非関税障壁になると指摘する可能性はやはり高く
国民皆保険の民営化はあると思いますよ。

民営化すると一般の保険のように掛金に応じて、カバーする範囲が変わってきます。
掛金を安くするためアメリカでは多くの人が歯科を除外した保険に入っています。
そして、今の日本の皆保険と同等の保険に入ろうとするとアメリカでは月10万円
ぐらいしますので、よっぽどの人でない限りカバー範囲の狭い保険に入り、
保険に入っていない場合は自費診療になる、いわゆる混合診療になります。
ですので
TPP参加→保険は重要なアメリカの産業であるため解禁を迫られる
→国民皆保険の民営化≒混合診療解禁

盲腸200万は有名な話ですね。
またアメリカのホームセンターではセルフ抜歯セットが売っています。
歯医者に行けないので痛い歯を自分で麻酔なしで抜く道具が売っています。
アメリカ国民へのアンケートでは約10％の国民が自分で抜歯セットを
使って歯を抜いたことがあると答えています。

sowdwin さんには下位10％の人は関係ない話かも知れませんが、医療がアメリカと
フラットになるという事は多くの人が盲腸の手術のために10年ローンを組んだり
下位10%の人が痛い歯を麻酔なしで自分で抜く、さらにそのセットがスーパーに売っている
そういう世になるという事です。

日本国民は世論調査によるとTPPに賛成多数のようです。
そんなに強い国民だったかな？とも思いますが、自分で選ぶ道ですから仕方がないでしょう。

盲腸の手術費はよく例にだされますね。

しかし、回答者様及びこの回答を閲覧している方々のうち、実際に盲腸になった人がどれだけいるのでしょうか？　風邪と違って、盲腸になる人は少ないのです。こういう現象に対しては、保険で対処するのが適切であり、日本では、厚生労働省が医療保険を独占しているのです。これに対して、米国では、民間の保険会社が医療保険を担当しています。

そして、一つの業種が独占で認められると、参入障壁があり、超過利潤が発生し、医療費の総額は上昇していきます。一方、医療費に見合った医療が提供されているか否かをチェックする機関は、日本にはありません。日本では、高価な検査機械を導入しており、高価な検査機械の普及度では世界で１番、２番を争っています。一方、検査でなく、治療に使われる費用、及び、治療レベルは欧米に比べて見劣りします。

高価な検査機械の導入に伴って、保険料及び診療費の合計としての医療費は、上昇する傾向にあり、この傾向はＴＰＰの加盟と無関係です。

TPP参加へは大反対です。

TPP 介入後、外資介入により日本の保障制度は崩壊→将来的には保険制度はアメリカのようになり
、結果として保険料は値上がりします。


実際に海外（ロス）に住む親戚からは日本政府への怒りの電話がかかってきました。
総理は何を考えているのかと。今の日本の保障体制の素晴らしさが分からないのかと。
アメリカと日本の保険制度をみるだけでも今の日本の制度の素晴らしさを実感致します。

日本の保険制度が崩壊しアメリカの様な制度へ移行。
法外な医療請求、保険料・・これにより私たち国民の生活が脅かされる危険性が・・・出てきました。

制度の改定により、巨大な資産をもつ外資が今度は日本になだれ込んで来れます。
これにより日本の企業＆保険制度がどこまで戦えるのか・・。政府はアメリカの言いなりでしょうし。
おそらく今の日本の万人に対する制度は利益追求の為崩壊し、一部の利益者のための制度。
今のアメリカの様な保険制度になってしまいます。。
ロスは保険料金が高く、負担は日本とは比べ物になりません。
それでも加入しないとやっていけない理不尽な構図です。
保険料を払えるうちはまだいいです。貧乏人はおちおち病気にもなれません。

そうなると弱者となった国民がいくら反対しても資金源の外資企業にはもはや対抗できない構図となるのでは。気付いた時にはすでに遅し・・です。

また今の政治交渉力とTPP参加表明してしまう愚かさを見ますと
外資の企業と政府にいいように利用され食いつくされていく日本制度を想像してしまいます。

メディアはもっとTPPを国民へ説明するべきです。

アメリカは利益追求の為日本の市場に介入したくてしょうがないようですね。
自国の制度でも弱者に対する矛盾が生じているのに、他国の日本企業を守るわけはなく、
TPP からノーガード状態の日本市場は利益追求の為、保険制度自体が変化していくと思われます。

万人が入る事ができ、かつ法外な理不尽な保険料も請求されません。
これが全て覆る可能性があります。

また食の安全をとっても今の日本の規定の厳しさは素晴らしいものがあります。
輸入時のいくつもの規定を通ったものが日本に入る事ができます。
これも規制緩和により全て覆ります。

規定が緩和され、日本に安全性が不安なものが沢山なだれ込んできます。
その変わり値段は安いと思いますがそれと比較しても
今の世界に誇る日本の安全神話・安全ブランドを捨ててまで
選択する良さが私には全く見えません。

この今の日本の万人の為の良き保障制度は守るべきです。

現在のアメリカ・メキシコで事実上のＴＰＰが結ばれて３０年くらいになりますが、医療関係は、極端な２分化されています。

１番目は大型超高級ホテル並のサービスの病院の増加。当然、個室で７０ｍ２くらいの部屋でバス・トイレ付き、ＴＶは１００チャンエル以上、付き添い家族のベッド。いたりつくせりの親切な美人看護婦。料金は海岸リゾート地の高級ホテルよりも高いです。しかし、使用者は総合医療保険を個人意思でかけている人たちです。時々、有名芸能人が病気で入院、支払い不可能になり援助を求めるのがニュースにでます。
２番目は大型病院の増加。個室はありません。４から８人部屋で、付き添い家族のベッドはなく、椅子です。トイレ・シャワーは各部屋に設置です。看護婦さんは２部屋で一人くらいの割り。忙しいそうです。料金は、所帯主の収入の１０日分です。２日入院でも半年入院でも１０日分です。日本の病院はほとんどこのクラスです。もちろん、退院後の薬代も含まれています。入院前の最初の診察は収入の１日分で、薬代、検査費込みです。当然、多くの人が来院しますが、前診察制度があり、緊急度により、０分、１５分、３０分、１時間待ちに仕分けられます。しかし、利用者は所帯主の給料明細が必要です。所帯主といっても、現実には同居家族であれば誰の給与明細でもＯＫです。
３番目は、金もない、同居家族もいない、いても給料明細がない労働者か零細個人事業者の場合は、総合病院（GENERAL HOSPITAL)があります。支払い能力質問とか、死亡した場合の遺体受取人の名前とかの口頭質問が。１００円玉ひとつくらいの支払いになります。ここに、外国からのバック・パッカーの旅人もきます。一年くらい風呂に入ったことない浮浪者も。死亡の場合は、３日以内に遺体を引きとらないと、検体標本行きとなります。この病院は人口５万人以上の町にしかありません。そのため、この隣に付き添い家族用の男・女別の大部屋宿舎が提供されています。三食つきで、一日５００円くらいですが、入浴や清潔な服装が義務づけられています。
ＴＰＰが施行されれば何か日本中が１番目だけになるとの可能性で心配されいますが、ほとんどの方は２番目ですから、何も心配することはないと思うのですが。

＞確かな情報が欲しいです

　・まだ日本はテーブルに着いていないので、確かな情報は存在しません
　・今、巷で言われているのは米国の考え方です・・それが適用されたら云々の状態

　・医療関係は、混合診療と薬価の見直し（薬の値段）
　　○混合診療・・・現在は保険診療（自己負担3割）と保険診療の対象になっていない治療・投薬（保険診療が効かないので全額自己負担）を同時に受けた場合、保険診療分も全て自己負担になる
　　　　　　　　　それを、保険診療分は保険診療として3割負担にして、保険診療対象外の分は自己負担にする物
　　　結果・・保険診療対象外の治療を受けている方が、保険診療対象なのに自己負担している分が、保険診療になるので、その分負担が少なくなる・・・患者さんには良い事です
　　　その結果、保険診療分が増えるので健康保険の財政に影響を及ぼします（支出が増える）
　　○薬価の見直し・・・薬の値段に十分な利益を乗せた値段で認めろと言うこと（この場合の薬の値段は市販薬ではなく医師の処方で出される薬のこと・・薬価基準で値段が決められていますがその値段を適正な価格にしろと言うこと）
　　　米国の薬品会社が日本に進出しても、今の薬価基準では対した旨味がないのでどうにかしろと言うことです
　　　薬価基準を上げると、保険診療の薬代が増え、自己負担の金額も増えるし、健康保険からの支出も増えるので、健康保険の財政に影響する
　　○結果として、現状の健康保険からの支出が増えるので財政的に苦しくなる、それをカバーする為には
　　 国が税金を投入するとか、健康保険料を上げるとか、自己負担分（の3割）を増やすとか、して財政的に安定させる必要が有ります・・・何らかの形で自分達に負担はまわってきます

日本の公的保険制度がTTPにより撤廃されるかどうかはこれから正式に決定されるため、現状においてどうなるかは不透明です。

アメリカ側が「日本は全項目でのTTP参加に同意した」と声明を発表し、日本は「そんな事は言っていない」と返すなど、交渉に入る前から混乱しているようですしね。

撤廃となった場合、高齢者や持病を持つ人にはその負担が重くなります。車の保険もそうですが、保険会社は支払時には難癖をつけて額を減らしてきます。アメリカでは医療費においてもそれが恒常化しておりニューヨークで盲腸の治療を受けたら２４０万とかいう話があります。

TTPでは薬価も自由化されるようですが、アメリカをベースに考えると市販の風邪薬や胃腸薬のような大衆薬は非常に安くなります。反面、病院で処方されるような専門薬は高値となるようで、健康な人、たまに風邪を引く程度の人は保険料負担からも解放され大いに得をし、高齢者、持病持ちの人は相当な負担増になるのではないかと思います。

オバマさんは公約としてアメリカにおける公的医療保険制度の制定を宣言してましたが、その後進展は無いようです。アメリカでは公的保険を導入し、日本にはその廃止を要求するような無茶を言い出すのか、公約と保険会社の利益どっちをとるか、オバマさんの判断によりこの話は大きく変わるのではないでしょうかね。

何か陰謀論めいた情報が色々と出回っているようですが、

米国自身が国民皆保険制度に踏み出した現実をご理解下さい。

今時、帝国主義の時のような搾取は時代錯誤もいいところ。
もし、手術代に100万かかるようなら、反米一色になるでしょう。
そこまで日本を敵にまわして米国に利益があると思いますか。
日・韓・中を敵に回せば如何に米国といえど滅びますよ。

資料はこの辺に政府が色々と出してますが、
枠組みが決定してないのですから、政府機関は断定的な資料は出せません。
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/

私の予想でよければ医療費は現在と変わらないか、若干高くなるといったところでしょう。
高額保険が必要な人は引き続き利用されるのではないでしょうか。

ＮＯ．５の方も書いているように

ＴＰＰで関税や色んなモノがアメリカよりになればという事にで
混合診療と
簡単に書けば利益優先の会社と言う事になります
そうなれば個別にある程度金額が設定出来るので
質問者の書いた通りの事もありえ無い話では無くなります。

実際はまだ何も確定していません。
そういう事になるので警戒し　話によりＴＰＰには参加しない
と言う事も考えられるから
今はＴＰＰ参加へ各国との枠組みや条件の話しに参加したと言う事で
細かくはこれからでしょう


仮にアメリカなどの意向が多く入れば
預金がもう無く、このまま手術をすれば最低１２０万必要だから
手術はしないと医者側に言われそのまま放り出される事もある。
それが今のアメリカの制度
ようは金をつめばどんな医療も受けられるが金が無ければ　何もしない

例で事故にあいましたがこのまま手術するにも約３００万ぐらいは必要だ
でこの人そこまで金や資産が無いとなれば、最低限の蘇生や軽い処置をして
親兄弟など電話等で払えるのか確認して　払えないならそのまま放置もありえる。

日本の多くの人が入っている　健康保険が無くなる事
それに属するいろんな物がなくなります
が、制度や条例などさまざまにあるので　そう簡単に
混合診療だけすると言う事はならないとは思う。

TPPの参加で日本では「混合診療」が解禁になると言われています。

混合診療とは保険診療と自由診療が併用されることです。

混合診療について
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B7%E5%90%88% …
TPPの参加で日本の保険診療が脅かされると言う話
http://haetarou.web.fc2.com/TPP/TPP_Kaisetu.html

日本の国民健康保険などは誰もが病気になった時に適正な医療が受けられる様な互助式の保険システムですが、TPPの参加により混合診療が解禁になり、国民健康保険の加入者が減ります。そして、現金での手術費は100万円単位がほとんどですので、結論として大変な金持ちしか手術など受けられなくなります。　

TPPに参加すれば、小規模な農家など底辺から生活が厳しくなって行きます。　TPPで喜ぶのはNYの１％の金持ちだけです。
日本の農産物も放射能の件がクリアーされない限り、輸出は難しいと思います。

博士も知らないニッポンのウラというネット番組のリンクです。

http://video.google.com/videoplay?docid=-3484776 …

12：40秒付近から米国の保険・医療事情の話などが紹介されています。
参考になるかもしれませんのでどうぞ。

参考URL：http://video.google.com/videoplay?docid=-3484776 …