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源泉徴収票の摘要欄の記載についてお伺いします。

当年度中に関連会社から転籍をした場合、
摘要欄には会社名、退職日付、支払金額、源泉徴収税額、社会保険料合計は
記載してよいものでしょうか。

それとも、転籍なので摘要欄へは記載なしが
一般的でしょうか?

A 回答 (2件)

>転籍なので摘要欄へは記載なしが…



総務部から営業部へ転籍の場合などは給与支払者が同じですから記載なし。


関連会社というからには 会社名・所在地は別でしょう。

支払者が別であり、その別の支払者の給与分を含んで年末調整を行っている場合は

前の支払者の名称、所在地、退職日付、支払金額、源泉徴収税額、控除した社会保険料の金額を
記入します。

前の給与の支払者の給与分を含まないで年末調整をした場合は記入しません。


単に転職(移籍)したかしないかで記入のありなしを決めるのではありません。
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年末調整に取り込んだ、他社の源泉徴収の内容は記載することになっているので、あくまでも別の会社 であれば記載します。



これを記載しておかないと、元の会社が市役所に給与支払報告書を提出するでしょうから、もう一度合計されて市民税が計算されてしまいますよ。

 A社の支払金額: 300万円 、 B社の支払金額: 400万円 の場合、

 摘要欄記載がないと  300万円 + 700万円 = 1000万円 で市民税を賦課決定

 摘要欄記載があれば  700万円だけで市民税を賦課決定 (A社の分がB社の支払金額に加算されていることがわかる) 
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