No.2ベストアンサー
- 回答日時:
定年退職なのか中途退職(転職の可能性あり)なのかによって違ってきますね。
社会保険の健康保険については年収に基づいた比例報酬制度で納付額が決まります。会社所属の健康保険組合だと労使折半で負担の為、低額ですが
行政の国民健康保険ですと個人負担になりますので、少し高くなるかも知れません。比例報酬制度ですので高収入の方は負担増になります。
同じく厚生年金脱退、国民年金加入ですが、こちらも企業負担分がなくなります。今は勤務していた厚生年金加入者が脱退した場合は扶養者(妻)の国民年金加入も必要です。二人分で3万600円になります(基礎年金分)。
住民税も年収により計算されます。住居地区によって納付額が違ってきます。今まで給与天引きでしたら、退職後は納付書による払込になりますよ。今年12月末の収入が来年度の住民税対象になります。勤務先より役所に給与支払い通知書(年末調整)が提出され住民税が計算され確定します。こちらは個人負担なので天引き額と同じ位だと思います。
年末調整以前に退職した場合は確定申告して住民税額と国民健康保険料を確定します。
所得税は源泉徴収による国への直接納付になりますので、勤務先があれば徴収納付されます。無職で収入がなければ当然ながら税金は0です。
No.4
- 回答日時:
<保険に関する費用は、どれくらいになるのですか??
<今は、月当たり、だいたい 20000くらい払ってます
会社の健康保険はやめても希望で2年くらいは継続できるはずですよ
市の健康保険がいくらくらいかかるかは住む地域や貴方の生活環境により
違いますので個別に調べないとわかりませんから,継続するかは比較検討
する必要はありますよ,前年度に対しての税金ですから退職すれば限度額
近くの請求は来年度には予想されます。
No.3
- 回答日時:
年所得や所有不動産、人数次第です。
退職直後は前年の年収があるために住民税が高く、それに連動する国保料も結構高いです。単純に倍くらいと思っていれば大きくは外れません。
また、扶養制度はありませんので、人数分だけかかってきます。
今まで妻や子供が健保の扶養に入っていたのなら、それらが人数割として加算されます。年令によって介護保険料も加算されます。
しかし、翌々年は退職年の年所得次第です。
この所得は世帯全員の所得ですが、住民税課税対象にならないほどであれば逆に減額もあります(申告必須)
年金もかかってきます。国民年金は全て一律で、こちらも扶養はありませんから人数分かかります。
ただ、収入が低い場合はそれに応じて申告により支払い猶予などの制度もあります。
No.1
- 回答日時:
いやぁー、まことにすいません。
所得によりますので。お役所的回答ですが、実はそうなんです。
社会保険は安いですが、国保が12×2万=24万で済む
所得はかなりの定額の場合です。
国民総医療費約50兆円を支えていく税ですね。
失礼ながら。。タイトルは「どうなる国民健康保険料?」
と解釈しました。
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