円高対策

Question

こんばんは。もう今年も終わりですね。

今年は円高の影響で多くの企業が苦境に立たされていると聞きます。
そこで、円高対策について伺いたいことがあります。

（1）なぜ、政府は円高対策としてお金を発行しないのでしょうか？
円高って要は「みんなが円を欲しがっている状態」のことですよね？ならば円の流通量を増やして「円は市場にたくさん出回っているからみんなたいして欲しくない状態」にすれば円高を解消できるのではないかと直感的に思います。
大量にお金を発行するとインフレになると聞きますが、そうならないようにうまいこと調節しながら平常時よりも多く刷ってもいいような気がするのですが。

（2）中国が人民元を不当に低くしていると聞いたことがありますが、これはどのように行っているのですか？また、中国のやっている方法を日本が行うことはできないのですか？

（3）円高が続く中、多くの企業が生き残るためにグローバル化を目指しているようですが、なぜ、グローバル化することが生き残ることに繋がるのでしょうか？
円の価値が高い今こそ国内市場に目を向けるべきだと思うのですが。

当方、経済については素人のため見当違いな質問かもしれませんが、ご回答くだされば幸いです。

satuchiko · Accepted Answer

No.7の続きです

さらに、一方で、収入（税による収入）の観点から見てみましょう。
主な税には、消費税、所得税、法人税が挙げられます。このうち、消費税は景気によらず、ほぼ一定です。

主要税目の税収の推移
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm

一方で、法人税や所得税は景気に左右されます。というのも、所得税は、事業者の売り上げにかかる税ですが、法人税は、利益かかる税ですので、赤字の企業からは法人税は入ってきません。利益が多いと従業員の賃金も増やすことがあるので、所得税も景気が良いと増えます。
２０００年代中ごろに、いざなみ景気越えとか言われたときがありましたが、一般会計税収を見ると、その時期の税収は、確かに増えています。（平成15年～19年ぐらい）

一般会計税収の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

実はこの時期は、日銀が量的緩和を行った時期でもあり、量的緩和には賛否両論ありますが、私は、景気を良くするのに効果はあったのではないかと思っています。量的緩和を行っていたときは、通貨量が増えたことで、１ドル110円ぐらいで、今よりも円安でしたから、輸出によって支えられていたのではないかと考えています。

つまり、今は１ドル77円～78円程度ですが、今よりも円安になれば、輸出は伸びるでしょう。実は、輸出の対GDP比は15%程度でこれは、中国や韓国が37%程度であるのに比べ、低いです。しかし、輸出だけをみていてはいけません。というのも、輸出をしている企業にモノを売っている企業、さらにはそこにモノを売る企業・・・と連鎖的に国内にも影響を与えるからです。輸出が増えたことで、１次、２次、３次下請けの売り上げや利益が伸びれば、消費税、法人税が増えます。特に、内需が期待できない中、輸出の重要性は高いと言えます。

もちろん、輸入企業からみれば、円高はありがたいことでしょう。しかし、今の円高は日本経済全体としてはデメリットの方が多いと思います。輸入の場合、輸入商品の場合、輸入して消費者に売るという程度で、輸出の伸びによる連鎖的な広がりよりは少ないからです。

以上は、円安により、輸出が伸び、国内企業の売り上げや利益が伸びたことにより税収が増えるということについて説明しました。

だいぶ長くなりましたが、もう少しです。

内需に関してもデフレは悪影響があります。前述したように、デフレとは通貨の価値が上がることを言います。であるならば、消費者としては、すぐに必要のないものならば、もう少し待ってから買おうということになります。つまり、買い控えがおこるわけです。生活必需品ならばなくなったら買わないといけませんが、そうでないものもあります。ただ、個人消費者でみれば、そこまで影響はないかもしれません。
しかし、企業であればどうでしょうか。企業も消費者です。そして、個人とは比較できないくらいのお金を使います。それならば、個人消費者よりも慎重になるでしょう。会社を大きくしようと設備投資をしようと思っても、デフレならば、もう少し待つかということになります。また、会社が今持ってるお金だけでは少し足りないので、銀行にお金を借りようと思っても、前述のように、デフレでは、借金返済は難しくなるわけですから、お金を借りるのも躊躇します。これは、経済にとって良い影響ではありません。

以上をまとめますと、デフレや円高の影響は、
１．デフレ→借金を返すのが難しくなる→財政再建には増税
２．円高→輸出が減り、企業の売り上げや利益が減る→税収が減る→財政再建が遠のき、そのためには増税
３．デフレ→内需がより一層冷え込む→・・・→増税
という流れで財務省は増税を言い出しやすくなります。

ただし、増税したことにより、景気が冷え込み、税収が減る可能性も十分あります。現に、消費税を3%から5%にあげたときは、消費税収入は上がりましたが、全体としては下がりました。しかし、財務省は、全体でも税収は増えると試算していたのです。
消費税率を上げたのに税収が減った理由として、
１．法人税も一緒に減らしたから消費税では相殺できなかった
２．アジア通貨危機がおこった
３．ＩＴバブルがはじけた
などといろいろ理由をいいますが、全体で税収が増える資産ならば、これらが落ち着いたら税収は増えなければなりません。しかし、１９９７年（平成９年）の一般会計税収を上回ったことはありません。
財務省の試算がいかに適当だったかがわかります。

また長くなってしまいました。私は、大学４年で理系なので、経済については大学では勉強していません。経済は今年いろんな本を読み独学で勉強しているだけですので、うまく説明できていない部分もあると思います。また聞いてください。

gooid_send · Answer

企業が借りに来ないというのが日本の実態なのですね。

以前までマスコミ、政府を中心に銀行の貸し渋りが原因と考えられていたため、的はずれな多くの政策議論が繰り返されていました。
で、東京都知事などは「銀行がお金を貸さないから日本の景気がよくならない」として 「新銀行東京」という銀行が作られ積極的な貸出制度を設けた銀行が作られました。また同じ根拠により日本振興銀行という特殊銀行などが木村剛氏主導により作られました。
その結果、新銀行東京、日本振興銀行、両銀行共にわずか数年で大量の不良債権を抱え実質破綻という事態になりました。「貸したいところは借りなくても良いところ、借りたいところは危ないところ」という事態がもろに露呈したわけです。銀行の貸し渋りというより、企業の借り渋りとも言うべく状況が日本の経済状況であったことが奇しくも証明される事態となりました。

ちなみに新銀行東京は大量の不良債権を抱え実質破綻状態になり、その後は公的資金を投入した上、「都の公共事業を請け負う企業への貸し付けを拡大するなど都の政策との連動も強化」などという政財官のガッツリ癒着政策による、公的資金と公共事業を使った公的マネーロンダリングで、2010年には黒字化しています。

gooid_send · Answer

>（3）
これは日本が少子高齢化である事と、日本が成熟国家でありつまりは低成長国であるためです。海外進出が推進されるのは、途上国は高度経済成長期にあるため、その果実をつかめと推進されている訳です。

人口ピラミッドが三角型の国ほど、高い成長率が期待でき利益拡大が期待できるであろうという話です。

gooid_send · Answer

日本ではここ2年、円高が続きマスコミ報道で悲観論が飛び交いました。
しかしここ2年、GDPは拡大を続け、平均所得も2年連続上昇しています。

当然多くの問題はありますが、結局マスコミ報道は本題は何も報道していないという事です。

satuchiko · Answer

＞円高＝デフレ、円安＝インフレという理解で合ってますか？
円高や円安っていうのは相対的なことですので、その等式は厳密には言えませんね。
為替は短期的には様々な要因で変わってきます。円やウォンだと金正日の死という直接関係ないような事象でも変わりえます。ですが、長期的に見れば、マネーサプライで変わります。
マネーサプライとは、通貨供給量といって、市中に流れる通貨の総量を言います。
一方、前に書いた、マネタリーベース（ベースマネー、ハイパワードマネーなどともいう）は、中央銀行が直接影響を与えることができるもので、日銀の当座預金残高を含めたものを言います。当座預金残高とは、普通の銀行（ＵＦＪとかみずほとか）が日銀にお金を預けるわけですが、そのお金は、市中には流れていないことになります。
マネーサプライは通貨の総量ですので、物価にも影響します。マネーサプライが増えると、通貨の価値が減り、同じモノを買うためには、お金の量が増える、つまりインフレになります。つまり、正しい理解としては、

マネーサプライが増える→通貨（日本の場合は円）の価値が減る（多いものほど価値が少ない）
（物価への影響）→物価が上がる
（為替への影響）→円安になる
というわけです。

２００１年から日銀が量的緩和を行う前までは、マネタリーベースとマネーサプライはほぼ連動していました。しかし、２００１年に日銀が量的緩和を行い、当座預金残高を増やしました。つまり、市中の銀行が使えるお金を増やしたわけです。しかし、銀行はそれを使って企業に貸し出しをしたり、国債を買ったりをあまりしなかったので、市中に出回るお金の量はあまり増えず、マネーサプライはマネタリーベースが増えたほどは増えなかったのです。

実は、ソロスチャートというものがありまして、
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16755
の「円ドルレートと日米のマネタリーベース比の推移」という図（これをソロスチャートと言います）をみてください。プラザ合意後、日本が量的緩和をするまでの間はマネタリーベース比と為替は連動しています。その後、日銀が量的緩和をしていた時期と、アメリカが量的緩和をした時期は、ずれていますが、これは、前述したようにマネタリーベースを増やしてもすぐにはマネーサプライは増えず、タイムラグが生じるためです。

＞デフレだと増税しやすい理由がわかりませんでした。
借金を返すということについて考えてみましょう。

例えば、2000年に、1000円を借りたとします。これを2010年に返すとします。計算が面倒なので、利息は無視します。
2000年には、鉛筆1本50円だとすると、1000円で鉛筆20本買えます。
デフレにより、
2010年には、鉛筆1本40円になったとします。1000円では25本買えます。
つまり、2010年の方が1000円の価値が上がってるわけですね。そうなると、2010年に1000円返す方が、2000年に1000円返すよりも大変ということになります。実際にはこれに利息が付きますので、よりいっそう大変になります。この場合ですと、10年で20%のデフレ、つまり、1年あたり約2%のデフレということになります。
（“約”とつけたのには理由がありますが、それを説明すると長くなるので割愛）

もっと言えば、デフレになるとわかっていたならば、貸す方は、利息をつけなくても事実上、得をするわけです。金利については、
実質金利＝名目金利ー予想インフレ率
という式が成り立ちます。要するに、貸す人が利息ゼロですよ（名目金利ゼロ）といって貸しても、デフレであれば、インフレ率はマイナスですので、実質金利は存在するわけです。ですので、デフレ下では借金返済がしにくい。
実際には、貸すときは将来のインフレやデフレは分かりませんので、将来のインフレ率を予想して“予想”インフレ率を用いるわけです。

インフレの場合は、この逆なので、利息がなかった場合は、後から返済した方が楽ということになります。ただし、その場合は、貸す人はインフレを予想するでしょうから、名目金利は予想インフレ率よりも大きい値で貸すでしょう。つまり、２％のインフレを予想するなら、４％で貸すとかしないと、貸す人は損をするわけです。

以上のような理由から、デフレ下では借金返済が、インフレ時よりも難しくなるわけです。これは、国の借金（＝国債）についても同じです。デフレだと、国債の返済（国債の償還）が難しくなります。そのうえ、不景気により、政治家は財政支出（道路作ったり、子ども手当でばらまいたり…）をした方が人気が出るので、お金がかかり、さらに国債を増発してしまうわけです。

potatorooms · Answer

（1）なぜ、政府は円高対策としてお金を発行しないのでしょうか？

そりゃ、庶民の生活を守るために、円高に誘導したんだから、そのままキープしなきゃ。なぜ、ヨーロッパや中東の国々が破綻したり破綻しかかっているか、ご存知ですか？
もし、円高になっていなかったら、輸入品の物価はほぼ２割高になっていました。実際、低価格の雄のニトリがおとなしいでしょう？　マクドナルドに至っては、フェアの度に地道に値上げをしてますし、コンビニに並ぶお菓子コーナーも内容量が減る一途です。
今、仮に１００円台に為替レートが戻ると、資材高、農産品高で、私は相当生活が苦しくなります。収入が高くなるインフレならともかく、値段だけが高くなるインフレは勘弁してください。

＞　大量にお金を発行するとインフレになると聞きますが、そうならないようにうまいこと調節しながら平常時よりも多く刷ってもいいような気がするのですが。

これは、実際にもう日銀は何年も前から刷っていますよ。で、引き取り手がなく倉庫に大量に眠っている状態です。それと、お札やコインって円は８０兆円くらいしかありません。実際に、日本の経済規模はGDPで４８０兆円規模です。
日本の国家予算って９０兆円でしょ？　仮に、この分をすべて刷って国が使うと、国内のお札とコインの量は倍以上になって、物価もそんな感じになります。短期ではまず総収入は変わらないので輸出が増えない限り、GDPはそんなにかわらないまま、物価が上がるわけです。
そのうえで、円高解消によるインフレが起きるわけですよね。ご質問者さんは生活できますか？　私にはちょっと無理です。
で、高いものが売れないご時世ですから、経済は悪化するシナリオしか見えません。

（2）中国が人民元を不当に低くしていると聞いたことがありますが、これはどのように行っているのですか？また、中国のやっている方法を日本が行うことはできないのですか？

「不当に低く」というのがどういう意味かは聞きませんが、そのせいで、中国経済は破綻寸前になっています。どの国でも、海外との取引はドルなどの基軸通貨、国内での従業員や取引先への支払いは国内通過で行っています。
中国は外貨を稼いで国内通貨に変えるレートを、日本などと違い一定にしています。そのため、海外から稼げば稼ぐほど、国内に「元」が溢れかえり、中国は今年、もう去年ですね、異常な物価高に悩まされています。特に輸入品は先に書いた状況が既に起きていて、外貨がほとんど手に入らない地方では餓死者が出始めている状況です。
そうそう、国内に自国通貨が溢れかえって急激なインフレが進むと、自国通貨は信用されなくなり、外貨でないと買えなくなります。そんな状況になりつつあります。
で、外貨は銀行と政府が握っているので、自国通貨の高騰した金利が返せなくなり、倒産や夜逃げが多くなっているようですよ。

（3）円高が続く中、多くの企業が生き残るためにグローバル化を目指しているようですが、なぜ、グローバル化することが生き残ることに繋がるのでしょうか？
円の価値が高い今こそ国内市場に目を向けるべきだと思うのですが。

これは勘違いです。海外で作って国内に売った方が儲かるからです。
それと、国内には働く人がいません。実際にモノを作ったり、現場で働くことを希望する人が極端に少なく、団塊の世代という人たちが大量に退職していっている国内の生産を支えてきた中小企業では、人手不足が起きて、かなり前から海外からの人を研修生として迎えいれていました。その人たちが自国に帰り、技術を広めているため、日本にいるよりも、優秀な人が存在します。
昔は、金の卵　と呼ばれる、地方から東京や大阪などに来た人たちが、生産を支えていましたが、その人たちが辞めて、それを継ぐ人がいなくなったんです。
今の世の中、大学や専門学校を出た「高度な職種」を希望する人ばかりで、生産に従事する人がいないんです。

グローバル化　という言葉を、市場について使う場合、国内市場の劣化が挙げられます。
従来、日本人のほとんどを占める大衆は国内品を買い、金持ちが海外品を買っていました。なので、国内メーカーは、国内に大きな市場を持つことができたんです。
今、日本人はお金を使わなくなりました。大衆は安い中国製品を買い、金持ちやここ一番の贅沢品、または税金からのエコ援助があってやっと国内品を買える状況です。税金を投入し続けないと維持できないなんて市場がまともな市場といえます？　今や自動車は家電すら、昔の農業同様に、生産者を守るために税金を投入しないと、市場が維持できないなんて状況です。これが長く続くと思っているメーカーはありません。
劣化した国内市場に輸出できるのは、高級品の生産しかできない国内ラインではなく、安価で画一的な商品を作れる海外なんです。そして、海外からの輸出を可能にするためには、日本の国内市場はグローバル化（海外と同じ商品が売れる市場）していないとダメなんです。
輸出が成功しているメーカーでグローバル化なんてことばをいまさらいうわけがないでしょう？　グローバル化は、市場としては、国内市場に向けていっていることばです。

そして、人材については、国内に向けては、より安価で働く海外の人の導入を、海外に向けては海外に生産拠点、販売拠点を作れることができる人たちの導入のことを指しています。

KappNets · Answer

難問です。下記が答えになるでしょうか？
(1) 日銀が最初にやったことは利子を減らすことでした。しかし長い間のゼロ金利政策にもかかわらず市中銀行はお金を貸す相手が見つからず、国債を買う位しかしませんでした。これ以上お金を印刷してもあまり意味のない状態なのではないでしょうか。

(2) 介入は理論的には可能でしょうが、政府は海外の人が欲しがる円を売って外貨（ドル）を大量に買う必要があります。日本は過去に数十兆円とか使っている筈です。もしその結果中国のように輸出が増えて、国が成長して、税収が増えればそれでも良いわけですが、思うように出が増えたり成長しないなら買い入れた外貨をどう使うかとか難しい課題が増えます。日本が輸出する相手の１つである米国は日本が為替介入するととてもイヤな顔をします。

(3) 企業は売り上げが全てですから、国内市場が飽和したら海外で売り上げを増やす必要があります。少子化の影響もあり、どの分野でも国内市場は概ね飽和ないし減少しています。一方で海外の発展途上国市場は大きく成長しています。例えばホンダのオートバイは国内ではあまり売れませんが、アジアなどでは売れていますので、台数で言えば今でも右肩上がりで成長しており、主力工場も南アジアに移してしまいました。スズキはいち早くインドに進出して大きく成長しました。なお、円の価値が上がるので海外で土地を買ったり企業を買収したりはし易くなっています。

bunaflame · Answer

（１）お金を発行することは短期的には効果があるだろう。では、何らかの理由でみんなが円をほしがらなくなった場合はどうなる？
発行したお金が全部紙くずになる可能性があるよね。簡単にお金は発行できないのですよ。
（２）下に同じ
（３）円高よりも、日本はある程度経済成長しているからこれ以上の成長が望めないっていうのが一番の理由でしょう。人間は欲が深いんで、世界規模で言えば経済は成長していきます。テレビがないところ、エアコンがないところ、車がないところなんて世界規模でみればまだまだたくさんそんな国あるんですから。

Mokuzo100nenn · Answer

＞今年は円高の影響で多くの企業が苦境に立たされていると聞きます。

円高で苦しい輸出企業と同じ数の輸入企業が円高で潤っていますよ。彼らが「円高で利益が最高」と言わない理由は、それを言うと円高差益を吐き出すようなバッシングにあうからです。

＞（1）なぜ、政府は円高対策としてお金を発行しないのでしょうか？

政府は日銀に命令できないからです。通貨供給量をコントロールしている日銀は、日銀の独立性といって、時の政府の指揮下には入りません。

＞（2）中国が人民元を不当に低くしていると聞いたことがありますが、これはどのように行っているのですか？

固定相場制、あるいは緩やかな固定相場制としての”ドルペッグ方式”で米ドルとの相対化価格を目標の範囲内に固定しています。

＞（3）円高が続く中、多くの企業が生き残るためにグローバル化を目指しているようですが、なぜ、グローバル化することが生き残ることに繋がるのでしょうか？

グローバル化すると、給与が高いだけで能力は低い日本人を使わずに、給与が低くても能力が高い世界中の労働者をつかうことができるからです。ますます日本の通貨が高くなっていますが、グローバルに活躍する企業は、通貨の安い国で製造し、通貨の高い国で販売することで、商品販売利益の中に為替差益を含ませることが可能になります。

satuchiko · Answer

(1)これにはいろいろな思惑があります。
まず、基本的に、日本銀行券を発行することができるのは日本銀行だけです。そのため、日銀が日本銀行券を発行しない限り円の流通量は増えません。ではなぜしないか。様々な理由が考えられますが、日銀は、バブル期にインフレが過熱した経験があり、インフレ恐怖症に陥っているということが挙げられます。そのため、円を供給したがらない。

また、円を供給する際の方法の一つとして、市場で出回っている国債を買う方法があるわけですが、財務省が発行した国債なんて買いたくないと思っているのかもしれません。日銀は、財務省に落ちた人が就職するところです（全員ではありませんが）。財務省から見れば、日銀は自由にコントロールできる機関ととらえており（現に、財務省から日銀に出向している人は多い）、日銀はそんな財務省の発行したた国債を買うなんて、財務省の言いなりになっていることになりやりたくないというわけです。

政府（財務省）側から見てみれば、国債を発行して日銀に買い取らせることをやれば、円高対策になるわけですが、やらない。日銀の国債引き受けといいますが、これは、原則として禁止されていますが、償還分は発行することができ（国会で決まった）、2011年度は30兆円まで引き受けさせることができ、これまでに12兆円ほど引き受けさせています。残りの18兆円を引き受けさせれば10円ほどの円安になるという人もいます。で、なぜこれをやらないかというと、インフレを恐れているわけです。なぜ財務省がインフレを恐れているかと言うと、増税したいからです。例えば、実質成長率２％でインフレ率２％ならば名目成長率は４％になりますが、名目成長率が４％程度になると、諸外国を見ると、プライマリーバランスが改善される傾向があります。そうなると財政再建のために増税しようと言いにくくなります。財務省は自らの権限を広くするためにも増税をしたいので、財政再建がしにくいデフレの方が良いわけです。

財務省が本当に円高対策をしようと思って、日銀に円を供給してくれと言っても日銀がやらなければ、政府紙幣を発行すれば良いだけの話です。通貨（≠日本銀行券）を発行する権利があるのは、日銀だけではなく、政府もあります。現に硬貨（１円玉とか１００円玉とか）は政府が発行してます。やろうと思えば、日銀に関係なく政府でやることもできるのですが、財務省は増税をしたいのでそんなことはしません。実は、国民のことを考えていた官僚が財務省に居たときは、政府紙幣の話も出たのですが、今はまったく出てきませんね。

このような日銀や財務省の思惑があり、国民のことは考えずに政策を行っているのが今の官僚です。

(2)「不当」というのがどこまでのことを言うのか分かりませんが、中国は元とドルの為替レートを一定に保つようにしています。やり方は、元を発行してドルを買うという方法です。ちなみに、買ったドルでアメリカ国債を購入しており、アメリカ国債をもっとも買っている国は中国です。なので、買い手がいるアメリカ国債はなかなか暴落しません。
日本が行うことはできます。しかし、日本は変動相場制をとっているので、基本的に政府が市場に介入することはしません。今年何回か為替介入をしましたが、あれは、タブーです。非難されてしかるべき行為です。しかも、日本の場合は、円を新たに刷らずにドル買いを行いましたので、円安になる効果は一時的でした。ただし、さすがにやばいと思ったのか、１０月～１１月にかけて行われた為替介入では日銀は円を刷って介入しました。その結果、円の総量が増え、１ドル＝７５円程度まで円高になっていたのが７７円～７８円まで円安になりました。きちんと円を刷って市場に供給すれば円安にすることはできるということのいい実例です。

ちなみにですが、為替レートはその通貨の総量で決まります。通貨の総量のことをマネタリーベースと言いますが、円のマネタリーベースが増えれば円安に動くし、ドルのマネタリーベースが増えればドル安になります。現に、リーマンショックの後、ＦＲＢは量的緩和でマネタリーベースを２倍、３倍にも増やした一方、日銀は１．２倍程度にしか増やさなかったので、相対的に円高になりました。

(3)企業として生き残るためには利益を上げなければなりません。円高ですと、日本国内からの輸出に不利になるので、輸出のしやすい国にうつるようになるわけです。また、日本の場合、電気料金も高く、人件費も高くつきます。日本で生産していてはやっていけない企業も多いでしょう。一方でアジア諸国を見てみると、特区と称して税金がかからない（あるいは低い）都市も存在し、人件費も安いので、そっちで作った方が商品の国際競争力がつくわけです。ただし、研究開発となると、やはり日本国内の方が優秀な人材がそろいやすいということもあり、完全に企業が日本からいなくなるということはないと思いますが。
国内市場に目を向けてほしいのはやまやまですが、デフレが長く続いており、デフレ期では消費者の消費意欲が湧きにくい状況になっています。したがって、消費大国と言われるアメリカや消費意欲のある新興国に目が向いてしまうのでしょう。

長々と失礼しました。分かりづらい所があれば加えて説明しますので聞いてください。

円高対策

No.7の続きです

企業が借りに来ないというのが日本の実態なのですね。

>（3）

日本ではここ2年、円高が続きマスコミ報道で悲観論が飛び交いました。

＞円高＝デフレ、円安＝インフレという理解で合ってますか？

（1）なぜ、政府は円高対策としてお金を発行しないのでしょうか？

難問です。

（１）お金を発行することは短期的には効果があるだろう。

＞今年は円高の影響で多くの企業が苦境に立たされていると聞きます。

(1)これにはいろいろな思惑があります。

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