少子化・高齢化と労働人口の減少 - その他(社会問題) - 教えて！goo

少子化・高齢化と労働人口の減少について詳しい理解を深める前に、まず核家族について理解を深めるのが良いと思います。
というのも核家族が生み出される背後関係に、不景気そのものが深く関わっていて、不景気そのものが、少子化・高齢化と労働人口の減少を発生させているからです。

　言い換えれば、少子化・高齢化と労働人口の減少そのものが悪い訳ではありません。

人が少子化・高齢化と労働人口の減少を目先的な問題にし、解決する事で、対処療法的に不景気の荒波に耐えるようとするのが、良いとされているという事です。

不景気そのものにをどうにかしようという考え方は沢山ありますが、世の中の流れは少子化・高齢化と労働人口の減少に焦点があげられる傾向があります。
なぜ、その様な傾向があるのかは詳しく判りませんが、不景気を抜け出す為には、まず不景気を知る事から、分析がはじまったのたのが原因だと思います。
原因が判れば解決策があるというのが、哲学的な考え方でもあるので、優先されていったと考えるのが自然であり、そして統計的に明確な数値として表れたのをキッカケにして説得力がある等の理由から、人が少子化・高齢化と労働人口の減少について対処していこうという事になったのだと思う。

この仮説の信憑性を測っていく為に、まず核家族について理解を深めていかなければなりませんが、その為にまず、核家族になる人の理由を分解していきたいと思います。

まず、主な核家族は２つのパターンに別けられます。
　１、核家族になりたくてなった。
　２、核家族にならざる終えなかった。

　核家族になりたくてなった人にとっては、それが現状より幸福であると信じたからでありますが、一方の核家族にならざる終えなかった者は、同居の不幸と、独立する不幸とを比べた結果、不幸が少なくて済む選択肢を選んだ事になります。

この独立する不幸を選んでしまった者が、結果として後の不景気の片棒を担ぐようになっていきます。

例えば一つの家庭が分化して独立すれば、同居していた場合と比べて相対的に、暮らしの経済負担が増えます。
例えば、需要と供給の面から土地の価格が上昇しますが、そうなるとその時点から、全人口一人当たりの経済的負担が増えた事になります。
　言い換えると、日本全体が経済的負担をその時点から共有していることになります。
　その状況は、これから生まれてくる人間にとって生きにくい環境になりますので、人はそれに対応しなければならなくなります。
　つまり、努力をしなければならない状況になるのですが、各人々が生まれた時点において、この努力ししなければならない状況を設定される世代が、年代別に違うというのが、不景気を誘発させていきます。

世代別に努力ししなければならない量が違うという条件において、先に生まれた世代は後に世代に生まれた者くらべて、努力の設定量が少ないです。


　この努力の設定量が少ない時代を生きる人々は、その事を自覚していないならば潜在意識において、皆と平等であるという感情を刷り込まれてしまいます。

　一方、後から生まれた人は努力設定が多いが、その事を自覚していないならば潜在意識において、皆と平等であるという感情を刷り込まれてしまいます。

皆と平等であるという感情を刷り込まれてしまった状況では、後から生まれた世代は親を見習うべく生きるという、『暗黙の了解』から、親を見習うべく生き様としても生きれない状況に陥ります。
努力の設定量が平等でないが故に、この状況に陥るのですが、それがストレスになり得るキッカケを生み出してるのが『暗黙の了解』の原因となってる親の存在になる。

親の存在は、その子孫にとって、親が存在する限り比較対象として存在するので、『暗黙の了解』により、、親を見習うべく生き様としても生きれない状況を自覚する要因になります。
もしも、その自覚がストレスとなるならば、親の存在が消えるまでストレスになる。

ストレスから解放されたいが為に、人が親の存在を消す事で核家族になるのを選択するのが自然の法則だったならば、家族分化していく。
それによりまた日本全体の経済負担が増す。これらの状況が変化せずに続くとしたら、後から生まれる世代は大きく不平等を得て、生きる希望を失う可能性が生まれる。

その可能性により、子供は生まれずに、子供の人口増加スピードが他の世代の増加スピード比べて相対的に小さいのが統計的数値として表れ、少子化現象として認知される。
一方、高齢化現象は、高齢者の人口増加スピードが他の世代の増加スピード比べて相対的一番高いので、統計的数値として表れ、少子化現象として認知される。

労働人口の減少は、高齢者を働けない者として認定すると、高齢化現象により労働人口の減少になる。
また、労働人口の減少の数値は、国が労働として認めるものしか数値上カウントされない事を踏まえると、真の意味では労働人口が減少しているとは断言できない。
あるいは、オレの様なニートで引きこもりが、労働人口減少に寄与しているのかもしれない。

　結局、これまでの説明は全て、不景気を核家族のルールで説明したものであり、別の説明方法もあるから、何一つ断定できないのは判ってくれ、バウワーよ・・・
物事は一つの要因じゃないくて、沢山の要因が混じったり、互いに影響しあったり、相関したりなんなりで、多分、スーパーピュータの未来予測は当たらない。
数値がいくらあろうとも数値化できない要素には、人間のもしかしてという思想を数量化していくしかないし、それはあくまで裁量であって、本質は何も見えない。
神でも判らないのではなかろうか。

今のところ、日本のＴＯＰに立つ人間は、裁量に委ねられて、重要なのは直感力になるのだろうか。
それとも数値が重点を置いて考える傾向があるのだろうか。

斬新な公約を掲げる際は、数値に重点に皆から批判を浴びそうな気配があるが、そこのところテレビを見る限り判らない。
総理大臣もその他の政治家も、公約を掲げる際は、同じ条件で皆から批判を受けるのだろうか。
権力のある人程、論理性が求められて、その他は、違うとしたら平等じゃない。
だとすれば、なんか嫌な感じだが。実際の現場は、どうなってると思う？

教えてくださいバウワーさん。きっと貴方なら、ご存知なんじゃないですか？
本物のバウワーさんなら、大統領に直接聞ける立場に居るんじゃないですか？？

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クロエの意見も最もであるが、だがその価値観だ発展性が限定的に思う、。


クロエの意見は判るが、抜本的改革をしない限り、日本の現状は今と大して変わらず、むしろ今よりも悪くなると感じる。

ハングリー精神の高い競争相手国と、本気で戦うならば、両国にて多大な犠牲者が出るだろう。
戦死ではないが、精神的な意味で壊れる人が今のペースよりも増える。

気付かないだけで、この世の全ての人が罪深い行動をする事になる。

たとえ国が発展したとしても、その犠牲者はその世界を微笑むだろうか。

その様な血塗られた世界を原爆を体験した日本が受け入れてはいけないと思う。

理想論であるが、もしも、これに全国民が共感するならば、日本の流れを大きく変える事ができるだろう。
政策までは大きく変えられなくても、個人個人のボランティア精神に関わる魂みたいなのを変えられると思う。
国力そのものは都合よくＵＰできなくても、精神的豊かさを追求してボランティア精神を誘発される感じにしたら、両国にて生まれる多大な犠牲者を少しだが減らせるかもしれない。
このアイデア良くない？

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現在の日本は、工業国家ですから、生産して海外に輸出しないと成り立たないものでしょう。
　
　戦後の急速な人口増加によって、生産が向上し、人々から得る税金が増え、保障も制度も充実してきました。

　しかし、昨今は子供の生まれる率が少なくなり、また、老齢化に伴い、税金の徴収が大きく減ってきます。そうなると現在までに充実された保障制度を賄うことができなくなることになります。

　農業国であれば食うには事欠かない。
　しかし、現在の日本では食料自給率は40％以下でしょう。
　そうなると、必要になってくるのは、更なる外需拡大、若しくは内需拡大ですが、日本はどちらも行けない状態にあると云えるものです（円高）、政治家が唱えるのが少子化対策及び定年を延長して労働人口を増やすこと以外に考えられないことですね。　

＞少子化・高齢化と労働人口の減少。

　と表現が大きくなるものです。

　端的に云えば日本は現在路頭に迷っていると云っても過言ではないと思います。

　八つ場ダムでも、政治者、及び企業が経営が増徴することを中心に考えていますから、彼等はその予算の出床など考えられない状況に無頓着、現在の日本国家の政治者の不甲斐なさと云えるでしょう。

　宇宙開発、ダム建設、ロボットの開発、全てが科学者及び財界、政治者の遊び道具でしかありませんが、その資金を何処から捻出するか、国債を発行して借金をつくり、それの金利が公務の者に優先して入る仕組みの全てが、田中角栄の時代から進められたものですね。

　さて、日本はどうなるか？、首相が消費税の増額で対処しないと日本は潰れてしまうと、焦っていますが、その他の政治者は無頓着のようですね。

　宇宙開発、ダムを作って経済の増徴を図るとほくそ笑んでいますが、少子化、老齢化でどのように行うのか、日本の科学者、お偉方全てが欲の固まった駄々をこねる子供のようですから、将来に希望は持てそうも無いようですね。

　社民党の党首など反対するのみで日本を潰すことしか考えてないような政治家を選ぶ国民性も考えなければならないでしょう。

　本当ロボットで遊んでいて、笑えるくらい無頓着な人達が多いようですね。


　　参考です、

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＞少子化
　教育費（高校・大学・塾）の負担、住居環境への考慮（子ども部屋の要求）により
　多少収入が増えたり税金が下がったりしたところで太刀打ち出来ない支出があるため。

＞高齢化
　栄養供給、医療進化、生活環境による身体負担の低下などのため

＞労働人口の減少
　不景気による雇用数の衰退、ワーキングプアによる労働意欲の低下、親の脛かじり

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