政府は福島の子ども医療無料化を検討するようです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120108/k100151 …
放射線が原因、または疑いがある病気の治療や検査ならいざしらず、
無関係のものまでなぜ全国民で負担する必要があるのでしょうか?
もし放射線に原因があるなら東電が治療費を負担すべきですよね。
放射線が原因でないなら、当然自己負担でしょう。
なぜ転んで腕追ったとか、インフルエンザに掛かったとか、その医療費を「福島県民以外」が負担するのですか?
福島県知事の人気取りなのは明白ですが、検討の予知すらない駄作に付き合う政府も頭おかしいんでないですか?
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
全国都市の財政情報(財政 財政力指数):大熊町(福島県)
http://city.eek.jp/Zaisei/07/07545/
これを見て欲しい。福島県大熊町の財政力指数は1.50です。福島県内では、他に西郷村、広野町、楢葉町が財政力指数は1を超えています。例えば奈良県などはトップの生駒市でも0.87に過ぎないのですから、1.50という数字がいかに良好な数字であるか分かるはずです。ただし福島県だから全部の市町村が良好というわけでもない。昭和村に至っては0.10に過ぎません。昭和村は全国2位の高齢化率で目ぼしい産業もないので、低いのはしかたない。同じ福島県といっても地方自治体によって、これほどの格差があるのです。福島県大熊町の財政力指数が高い理由は説明が不要だと思いますが、原発などの誘致の有無によってこれほどの格差が生じているのです。
いうまでもないと思うけど、国家財政は火の車です。税収は国債費と地方交付税交付金だけで消費されている。ところがクレージー野田は海外にいっても、地方にいってもやたら金をばら撒きたがる。だから私はクレージー野田と呼んでいる。呆け老人の徘徊より始末が悪い。そもそも福島県にだって原発を誘致した責任や監督する責任はあったはずです。それを知らん顔して被害者面しているのが詐欺だというのです。恩恵は独占するが、負担は国が持てなどという勝手な言い草があるのでしょうか。
知事の佐藤雄平は平成22年 11月 福島県議会定例会で以下の答弁をしています。
「次に、福島第1原子力発電所の増設についてであります。
私は、原子力政策に対し真剣に向き合い、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応するとともに、立地地域の振興に努めてまいりました。現在も、福島第1原子力発電所3号機で開始されたプルサーマルの実施状況について、プロジェクトチームにより厳しい目線で確認をしているところであります。」
また佐藤雄平はこうもいっている。
「危機管理についてであります。
私は、危機発生の未然防止と発生時の対応、さらには復旧までの危機管理に日ごろから万全を期すことが極めて重要であると考え、これまでも県民の安全・安心を脅かすさまざまな事態に対処し、安全で安心な暮らしの実現に取り組んでまいりました。
一昨年に起きた中国産冷凍ギョーザ問題を初め県民の食の安全にかかわる事件、さらには昨年の新型インフルエンザ、北朝鮮飛行体発射事件、地域交通の経営支援などさまざまな事案に対しては、私をトップとする対策本部や緊急の部長会議を開催するなど、県民の生命や財産を守ることを第一に迅速な対応を図ってまいりました。
また、安全管理監の設置など組織体制を見直し、危機発生時における初動対応の強化と各部局の連携・調整機能の向上を図るとともに、職員1人1人に常に危機管理意識を持って日常業務を遂行する自覚を持たせ、情報収集力や危機に対する判断力の向上に努めてまいりました。今般の朝鮮半島の軍事的緊張の高まりに際しましても、県民の安全・安心のため、情報を収集し、各部局が連携をして対応に当たるよう指示をしたところであります。
今後とも、だれもが安心して暮らせる社会の実現のためには、ふだんから危機管理に万全を期すことが極めて重要であることから、公共施設の耐震化などの社会資本の整備、地域医療再生計画に基づく医師の確保など平時における対策はもとより、重大な事件・事故や大規模な自然災害などの危機が発生した場合には、県民の安全・安心の確保を最優先に、私みずから先頭に立って速やかに初動体制を確立し、状況の変化に的確に対応するなど、引き続き危機管理に全力を傾注してまいりたいと考えております。」
佐藤雄平のいう「厳しい目線」や「危機管理」とはいったいなんだったのでしょうか。それを問うのは福島県民の責任なのではないでしょうか。状況の変化に的確に対応するとは、いざ事故が起こったら責任は国と東電に押し付けるという意味なのでしょうか。どうです、この口先だけの奇麗事の羅列は。
何が福島県ですか。放射能は福島県民だけを選り好みしているのでしょうか。馬鹿馬鹿しい。
何が医療費ですか。この世の病気は全部、放射能が原因なのでしょうか。馬鹿馬鹿しい。それは質問者さんが疑問に思うのも当然のことなのです。放射能が免疫力に悪影響を与えるというなら医療の前に食習慣、生活習慣を見直せばよい。それはひとりひとりの責務だとも思う。自分の責務を忘れて、やたら国にたかることしか思いつかないというのでは脳死状態だと思う。
免疫機能を強化・調整する食品
http://www.menekiplaza.com/syokuhin1.html
No.5
- 回答日時:
リンクのNHKニュースにもありますが、野田総理は
双葉郡内へ中間貯蔵施設設置のお願いに行って、
福島県知事に要望されたので、中間貯蔵施設設置
の対価です。
前例のない原発事故で、これから健康にどんな影響
がでるか判りませんので、放射線が原因なのか否か、
水俣病未認定問題のように、なかなか認定されない
前例があれば、知事の要求は切実な願いで、決して
ただの人気取りではありません。
民主党は、自民党時代に決まっていた普天間基地
辺野古移設を、「最低でも県外」で白紙にし、「やはり
県内」に戻す為、2012年度の沖縄振興予算を27%
増額しました。
その代償が沖縄県知事の環境影響評価書の受理。
一方、細野環境大臣は、2011年9月4日の就任会見
で、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国と
しての配慮だ」で、「福島を最終処分場にはしない」と
言いました。
でも、「最終でも県外→やっぱり県内」の前例のある
民主党が、いくら最終処分場は県外にするから、中間
貯蔵施設をお願いしますと言っても、信用できません。
放射能の人形峠ウラン残土は、未だに野ざらしです。
とはいえ、中間貯蔵施設ができなければ、復興に支障
をきたしますので、受け入れざるを得ないのも事実。
ただし、ひとたび中間貯蔵施設を受け入れれば、普天間
基地の県外移設や人形峠の残土処分が進まないように、
「中間貯蔵施設の受け入れ≒事実上の最終処分場の
受け入れ」です。
>もし放射線に原因があるなら東電が治療費を負担すべきですよね。
>放射線が原因でないなら、当然自己負担でしょう。
自己負担部分を国庫負担するから見返りなのです。
放射線が原因の病気は東電・国が治療費を負担する
のが当然であれば、細野大臣の「日本全体で分かち合う」
べき、「中間貯蔵施設≒最終処分場」を受け入れる代償
にはなりません。
【沖縄振興予算案:12年度は2937億円 今年度比27%増】
(琉球新報 2011年12月25日)
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20111225rky …
【人形峠周辺のウラン残土堆積場の現状と対策】
(2011年9月8日 土井淑平 ウラン残土市民会議運営委員)
人形峠周辺のウラン残土の状況ですが、ウラン残土の
一部を撤去して覆土・成形した岡山県側の中津河地区
(5万1100立方メートル)と鳥取県側の方面地区(1万
6000立方メートル)のウラン残土堆積場を除けば、
人形峠周辺の計45万立方メートルのウラン残土の大半
は立ち入り禁止柵と土砂止めえん提を設けただけで、
そのまま野ざらしで放置されているのが現状です。つまり、
なんら抜本的対策も環境復旧事業もなされていないのです。
http://uranzando.jpn.org/uranzando/shimin/201109 …
回答ありがとうございます。
「日本全体で分かち合う」ことが医療費無料につながるとは到底思えません。子どもの骨折やインフルエンザは「原発の痛み」とは無縁なものです。これではただのアメであり、原発交付金にすがってきた旧来の姿と変わらないと思います。福島知事の要求はただのたかりです。
1兆円と言われる除染費用や電気料金の値上げなど税金を投入することが「分かち合う」ことでしょう。それは否定しません。
中間処理施設にしても、汚染された瓦礫をわざわざ遠くまで運んで汚染度の低い土地につくる理由などないでしょう。そんなのは県境を挟んだエゴの張りあいにしか見えません。
不幸にして原発事故は起こった。日本を守る上で最善の方法を取るべきです。
最終処分場だって、既に汚染度の高く人の住めない原発周辺につくるべきだと思います。
日本は人の住める国土を多く失ったのです。それが現実です。
No.4
- 回答日時:
原発由来の放射性物質の影響は、癌だけではなく免疫力の低下も懸念されるようですよ♪
免疫力の低下は全ての疾患に通じるものですから、福島原発の大爆発で被曝した子供の医療費は東電もしくはそれを監督していた国が面倒みるべきでしょう。
しかし、事故当時「ただちに」でその地域に子供達を留めた施策を取った人たちの責任は免れないものと思います。
この件に対して誰も責任追求しないのはとてもおかしい事ですね♪♪♪
回答有難うごさいます。
県境を超えた途端に汚染度が下がることはありませんから福島県に限定する理由はないですし、免疫力をいうのならば転んで骨折したとかは除外すべきですよね。すべての医療費を無料にする理由にはならないと思います。
No.3
- 回答日時:
福島県民です。
ANO・1さんの回答のように、震災前から私の住む地域は中学三年生まで医療費は無料です。なので今更年齢が引き上がろうが「無料化より先にやることは山ほどあるだろ」という感じです。
何で他県民に税金を使わなきゃなの?という怒りは当事者ですが解ります。
政府に怒りを向けられるだけ幸せですよ。
福島県民はどこに矛先を向けて良いのかも分かりませんから。
回答ありがとうございました。
他県民に税金を使うのは、福島に限らず東北の被災地にはそれこそウン十兆円を投入するわけですが、それはべつにおかしいと思いませんし、当然投入すべきです。
No.1
- 回答日時:
政府の「検討詐欺」をご存じないのですか?
政府が「検討する」と言ってその後実際に実施された例はほとんどありません。
検討は検討であって実施するとは一言も言ってませんから。
それと、医療費無料については福島県に限らず自治体として要望する例は決して少なくありません。
だから現在でも子供の一部の医療については補助金とか出したりしてますし。
国が必須にしているワクチン接種が自己負担だったりというおかしな話もありますからね。
マスコミに踊らされないようにしましょう。
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