本当に公務員人件費カットで景気は悪くなるのか？

大阪市職員が「待遇が悪化して民間並みに働かせられては試験まで受けて公務員になった意味が無い、悪さがバレないうちに退職金上積みさせてニラミの効くところにでも天下りしたい」（全部脚色）とでも言っているように早期退職に挙手しているようです。

大都市は職員の数が減ろうが仕事内容はそれほど特殊なものはありませんし且つ臨時雇用で賄えるので地区としての雇用、経済には影響が薄いと思います。

問題は地方都市、村長単位だと一次産業従事者の減少で地方の経済は従来の公共投資と公務員の消費でもっている側面があると思います

よく指摘されている点として公務員も労働者であり家族を含めて消費者であるから賃金カットは景気悪化を誘発する・・と。

そこで公務員の数を適正にして敢えて費用対効果で賃金を決定していく事で本当に消費が落ち込んで日本の景気は悪くなるのでしょうか？

＊公務員の数については有給休暇取得率が示す通り過剰感一杯で議論に値しませんのでご遠慮願います。

No.4 ベストアンサー 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/01/19 11:46

現在、国税は国債費と地方交付税交付金だけでほぼ全額消化されています。

つまり国政に用いる税金が1円も残っていない。これでは天文学的な国債残高を圧縮することなど不可能です。国債残高を圧縮できなければ国債を引き受ける銀行は企業に貸し出そうという意欲が起きないし、政府は財政出動や公共投資ができません。膨大な国債残高によってがんじがらめで身動きができないということです。

国債残高を減らさない限りは、国債費を減らすこともできません。となれば地方交付税交付金を減らすしかありません。地方交付税交付金は何に使われているか。地方自治体の余剰人員の人件費に使われている。地方行政もがんじがらめで身動きができない。

話変わって、国鉄の民営化や営団地下鉄の民営化を見てみましょう。国鉄は分割民営化されてから、JR西日本は京都、大阪、神戸を軸に三都物語キャンペーンやアーバン・ネットワークを構築し、阪急・阪神・京阪・近鉄・南海といった私鉄王国に真っ向から勝負を挑みました。

またJR東日本は、今や大人気の湘南新宿ラインを新設したり、エキナカを開発しました。

営団地下鉄改め東京メトロは、小田急ロマンスカーの千代田線への乗り入れやエチカを開発しました。

公務員という甘えた地位にぶら下がって食べていける間は誰も頭を使おうとしない。誰も新しい商売を始めようとも考えない。しかし、自分で食い扶持を見つけて来いといわれれば、人は無い頭を振り絞ってでも新しい商売、新しいサービスを開発しようとするのです。

これは国鉄の民営化や営団地下鉄の民営化といった具体的な事例によって証明されていることなのです。

公務員人件費カットとはそういうことなのです。個々の公務員の給料を減らすということではありません。余剰人員は民間でアイデアを出して、新しい仕事で稼ぎなさいという意味です。ところが自分の給料のことしか関心がない大阪市職員は、そればっかり心配して妄想を繰り広げているだけ。

もう中央も地方も既得権益にぶら下がるといった甘えは許されません。頭を使わない人間は去れ。国はそこまで追いつめられているんです。

今まで頭を使わなかった人たちが頭を使うようになれば、それは必ず景気を刺激することになります。新しいビジネス、新しいサービスが開発されれば、それは必ず景気回復につながります。

そういうことを国鉄の民営化や営団地下鉄の民営化の事例は教えている。具体的事例に基づかない議論をしても無意味です。ごみどもの机上の空論など相手にする意味はまったくない。

この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございます。

ご指摘のとおり周囲にもＪＲに採用されずただ裁判にしがみついている輩、民間並みの仕事量、ノルマに青息吐息の郵政会社社員など切られた側は哀れな姿を晒しております。

現在の７．８％やら期限付きやら増税のためのアリバイ工作はその行く末が心配です。
ただ民間の負け犬側も小生は小泉－竹中支持者ですが生きながらえるチャンスを得たのに数年間の助走期間をふいにして口を開けて餌が落ちてくるのをただただ待っていました。
既得権だらけの公務員を糾弾するだけでなく大阪市を見習って働きかけ行動する必要があると考えます。

お礼日時：2012/01/19 12:33

No.5 回答者： gooid_send 回答日時： 2012/01/19 18:10

まぁ産業も特にないようなところはそうなるでしょうが、これは公務員給与とイコールではないですね。

例えば公務員給与が減っても、原発誘致交付金が流れこむとか、突然大企業の工場が誘致されるとか、米軍基地が作られるとか別のルートからお金が同時に流れ込んでくればそうはならないでしょう。公務員給与云々というより、単にお金の流れるルートが減る一方となれば当然その地域経済への悪影響も大きくなるということですね。

この回答へのお礼

回答頂きありがとうございます。

民間は人口減や世界との競争で否応無く再構築されるでしょう、地方分権や半ば強制移住なども必要かと思います。

当然に公僕は先陣を切ってリストラされるべきでしょう。

お礼日時：2012/01/19 20:57

No.3 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2012/01/19 10:46

公務員の消費＜＝公務員の給料＜＝国、自治体の借金＜＝次世代が返済、

このご都合主義のつけ回しキリギリス国家が立ち行かなくなってきたのですよ。
ですから、キリギリスの象徴である公務様に少しだけ我慢してもらうことで、財政再建をすることが必要なのです。

公務員の人件費２割削減のマニフェストは景気対策とは別次元の公約です。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

現在の政治の方向が単にアリバイ工作である事は周知のとおりであります。
国会議員の削減の定義も憲法違反？とかよくわかりません。
現状は国会議員も知事も首長も地方の利益を陳情しに上京すしています、極論すれば地方の代議士なんて不要と思ってしまいます。

別次元でありながら制度の劣化、歪みは全てリンクしているように思えて詳細を知りたいと思ったのです

お礼日時：2012/01/19 11:18

No.2 回答者： nik670 回答日時： 2012/01/19 10:45

どのみち景気は悪いのですからあーだこーだ

言っていないでまずはやってみる事ですよ(^^)

で、さらに悪化したらそれからまた
考えればいいじゃないですか。
と思うのですけどね－。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

まず行動と実践という点に大賛成です。

小生は現在蝦夷地在住なのですが国交省の出先を全部東京へ送り返して「北海道予算」だけ頂いたらどうなるのか想像がつきませんでした。
現在は開発局の職員が飲食に来なくなるだけで不景気という実情を近所で目にするからです。

お礼日時：2012/01/19 11:12

No.1 回答者： zxzzxz 回答日時： 2012/01/19 10:39

んなわきゃない。

減らされたくない公務員側が下手な言い訳してるだけ。
反対論者によくある妄想反論。

増税の話にも必ず「消費が落ち込んで景気が悪くなる」って反論する馬鹿が出てくるでしょ？



じゃあ逆の理論で言えば公務員にたくさんお金を払えば景気が良くなるってことになる。

それがいかに馬鹿な話かわかるだろう。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
ちなみに小生は公務員の給与を倍にして数を適正に絞り選挙権を剥奪して信賞必罰を徹底しつつも終身雇用を保証するという論者です。

全体的にはご指摘のとおりだと思うのです。

お礼日時：2012/01/19 11:06