東電と独占禁止法

最近、東京電力が電気を値上げすることを聞きました。
でもこれって横暴ですよね？
自分達はボーナスとか貰って、民間人からは大金を巻き上げる

そこで思ったのですが、電力会社って独占禁止法が適用しないのでしょうか？
詳しい方教えてください

No.3 ベストアンサー 回答者： zxzzxz 回答日時： 2012/01/20 17:37

残念ながら横暴ではないです。

電気料金は東電の意思だけで勝手に決めることは出来ません。

原油価格など発電にかかる原価が上がった場合にのみ、
なおかつ政府の了承があって初めて値上げが認められるのです。

なのでボーナスとか給料は関係ありません。

原油が値上がりし続けていることぐらいは知っておきましょう。

今回の事故が起きても起きて無くても値上がりはしているということです。



上記の理由があることから、独禁法に該当することはありません。

この回答への補足

政府と東電
「原油が高騰してるから、電気値上げするわ。俺達は高い給料貰い続けるけどな」
って感じですか？

政府の支持率も下がっている今の時代にこれを納得するのは無理な気がします。
一般人からすれば横暴だと思いますけど、社会的に考えれば仕方の無いことなのですね
勉強になりました

補足日時：2012/01/20 23:33

No.6 回答者： happyelda 回答日時： 2012/01/24 00:34

こんばんは。

難しいことは全くわかりませんが
私も質問者様と同じ思いで、日々悶々としていたので
書き込ませてください。
東電を一度潰して、発送電分離にして電力会社を新規参入
させて自由競争にすれば、電気料金は反対に下がるんじゃない
でしょうか？潰してしまうと賠償金の支払いが出来ないから潰せない
んでしょうが、ボーナスもらって高給取りして、代償は国民にって
おかしいですよ。全部整理してぎりぎりやりましたって明細もらわないと
納得できない人沢山いると思います。
人員を整理するって話もありましたが、どこの企業もギリギリの人員で
やってるのに東電は余裕があったってことは今までの電気料金だって
高すぎたってことでしょう？
東電社員も自分のせいじゃないって思ってるでしょうが、民間の倒産した
会社の社員だってみんな同じ気持ちです。でも、職を失い苦しんでるんです。
なぜ東電は守られるのか、訳わかんない。
未曾有の大災害です。被災した人の為なら値上がりも飲みますが
東電が火の粉を被らないで、何故国民が納得できますか？
こんな日本に誰がしたのって叫びたいです。

No.5 回答者： ichi2224 回答日時： 2012/01/21 01:40

独占禁止法については他の方の回答通りです。

電気料金は総括原価方式を採用していますので、ぶっちゃけ、かかった原価に利益を乗っけて価格を決めています。
なので、一般企業のように原価圧縮とか、無駄の排除という考えは東電にはありません。いくらかかってもすべて電気料金に転嫁出来るからです。グループ会社に随意で高い金額で発注し、あくどく稼いでます。そして、電気とはまったく関係ないグループ会社を多数持ってます。どれも超が付く優良企業です。

No.4 回答者： 3times 回答日時： 2012/01/20 20:21

独禁法に関しては他の回答で答えが出ているので、値上げについて。

東電の値上げについて、上げ幅については議論の余地はありますが、少なくとも値上げ自体は政府としても既定路線のようです。
少なくとも今の料金体系は原子力発電の運用・増設を想定したものです。
それが国民の意思によって全てストップがかかり、ランニングコストの高い火力発電の比率が増大したのですから無理もありません。
旧式の火力発電までフル稼働している現状で、値上げは横暴というのはどうかと思います。

僕は原子力発電所を今後もどんどん増やしていくべきだと考えていますが、国民の大半はそうじゃありませんよね。
だったら値上げを呑むしかありません。
もっとも、平均２割の値上げというのは、さすがに東電の努力が足らないところもあるとは思いますが。

No.2 回答者： nekonynan 回答日時： 2012/01/20 17:35

詳しくはこちらにPDFがありますので一読下さい。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.march/0903 …

No.1 回答者： yana1945 回答日時： 2012/01/20 17:33

電気、ガスは民間会社、水道は自治体が運営（ガスを自治体が

運営している地方も有ります。）、しています。

電気、ガスに完全に民間会社の理論を押し付けるなら、
倒産の自由、事業撤退の自由、提供価格設定の自由、
更に現在、暗黙の内に実施されていない、ストライキ権
の全てを、東京電力と、東京ガスに認める見返りに、
東京電力のエリアに他の電力会社の参入を許すことになります。

どちらがいいか、今、日本国民は、意見を言うチャンスです。

独占禁止法の適用にならないのは、サービス地域は経産省が決めている
からです。（１エリア１事業者）