東京の直下型地震発生確率。
首都の直下型地震の発生確率が4年内に70%と発表されました。其れで我が家は比較的安全な海外の安全な国にでも移住し引っ越そうと考えています。もしこれが外れたら責任を取って頂けるのですか。それとも信じたのは勝手だと言うんですか。
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回答(14件中1~10件)
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100年に一度くらいの地震が100回あったらそのうちの70回は4年以内の中に入り、30回くらいは4年を超える時期に起きるという計算です。予報が外れていたと証明するにはだいたい1万年ほどかかる計算になります。
この回答への補足
地震発生確率は発生しなかった時の学地震者の言い逃れにしたいのではないのですか。
残念ながら首都近郊では4年以内かどうかわかりませんがいつか必ず大地震は発生します。
周期的に大地震が発生していることはあきらかですの防災を常に気をつける以外にありません。
絶対安全な場所は地球には存在しないと思いますが、より確率を下げる上では海外移住も選択肢なのでしょうね。
国内でも地震には比較的安全な所はあるとは思いますが。
質問者の方もわかってると思いますが、もちろん誰も責任などとってくれるはずはありません。
大半の方が東京から離れたくても出来ないのですから海外移住が可能なのであれば幸せなことなのでは無いでしょうか。
個人的にはいつか必ず来る地震に怯えて東京近郊には住みたくはありません。
この回答への補足
そりゃいつかは来るでしょう。それが明日か来年か。20年後かが問題なのですよ。地震の予知より国内で安心して住めるところは何処かというような予測を出す方が良いと思うのですが如何でしょうか。
羨ましいです、私の一族も一緒に連れて行ってください。お願いします。
日本にいても、花粉で被爆して、おまけにマスクが売り切れるてしまうそうです。
ご存知ですか?!
ここの相談室にやたら書き捲られています。マスク売り切れでパニックに陥るそうです。
マスクがない国で孫やひ孫たちが被ばくするのは耐えれれません。
地震が来る来ないなどの不確実な問題ではなく、被ばくは、今後数十年間は確実ですから、
日本を脱出すべきです。
今後新たな原発深刻事故がない限り、2088年頃帰国できるようになれると思いますが・・・・・
どうぞ行ってらっしゃいませ、お気をつけて!
この回答への補足
地震は起きるし、電気は足らんし、経済は疲弊磨るし、税金は上がり、社会保障や財政はは破綻、日本は破滅ですから、皆さん早く国外に脱出、移住しましょう。
絶対に外れることは無いからご安心ください。
起きる確率が70%ですから、起きない確率は30%です。
起きても起きなくても予想は的中していますね。
この回答への補足
絶対は無いが地震は起きません。今まで学者が起きるといって起きた大地震は皆無ですよ。
地震に関しては、予知も予報も行われていません。
現在行われているのは、「地震予知研究」の段階です。
『地震予知』とは、
1.何時(少なくとも数日以内に)
2.何処で(震源域=地震を起こす活断層の特定)
3.地震の規模(地震のエネルギー=マグニチュード・M)、及び各地の震度(被害の予想される範囲)等を予測して警告することです。
現在の地震予知研究では、以上の『予知三要素』を特定して発表する段階までには達していません。しかし、日本は世界有数の地震多発国であり、地震の繰り返し頻度(活断層の活動周期)や活断層の分布についての調査・研究も、世界トップの地位にあります。地震計の配置数も世界一です。
地震を予知するためには、地震の前兆現象を確実に把握する必要がありますが、広範囲に行われている天気予報の天気図や数値予報が行われるほどには、地震研究が到達していません。『東海地震』の予知体制も、地震の前兆と思われる地殻変動の異常が発見された場合に、被害を最小限に抑えるために、特別の措置や規制を行うことを目指しているもので、外れることもあり得る前提で行われているものです。
震災時、第一に人命の安全、次にライフラインの確保と救難体制の確立が要請されます。これらには、関係自治体・電力やガス水道・警察・自衛隊・病院などが平時とは異なる特別の体制を取る必要があります。その指示を出すのが政府の中央防災会議です。現時点では、災害発生後に『非常災害指定』を行い、事後対策を災害対策本部の立ち上げの形で行われていますが、『予知』によって事前の対策が取られることが望まれます。
現在行われているのは『地震発生確率の推定』です。これによって防災施設・救援体制の整備を促している訳で、個人に対する損害賠償などを想定するものではありません。
信じるも信じないも貴方次第。でも、関東地方は四つのプレートの重合地域ですから、M8に近い地震は、遠からず必ず起きると私は信じます。
この回答への補足
70%80%とか言う数字は何ですか。地震予知、予測は無いなんて初耳ですよ。いい加減なこと言わないで下さい。信じるのも信じないのも勝手ですがね。
直下型地震の予知は今のところ不可能です。今回の発表は将来発生する確率ではなく、過去の同パターンでの発生確率が70%以上だということです。よく確かめずにワイドショーなどの報道に踊らされないようにしましょう。
災害の緊急警報などの誤報による損害は基本的に請求できません。一刻をあらそう地震速報に誤報はつき物なので正式に謝罪もしないほうが良いとされています。いちいち損害賠償や謝罪を求められていては本当に大事な場面で役に立たないからです。
この回答への補足
TVではそう言ってましたよ。
「よく確かめないで」ってどうやって確かめるんですかね。
本気の質問ですか?
何を根拠に、誰に何の責任を追及する気でしょうか?
仮に責任追及が出来るなら、天気予報がハズレて、濡れて風邪をひけば、気象予報士に損害賠償請求が出来ますね。
競馬などの予想屋とか占い師なども、かなりリスキーな仕事です。
オイルショックの頃(1970年代)は、30年後に石油が枯渇するなんてコトも言ってたなぁ。
京都議定書(1997年)の頃には、CO2濃度が上昇し、10年後には人類が滅亡するなんていう学説もありましたし、今でも今世紀中には、そうなると主張する学派も主流の一つです。
海外など中途半端じゃなくて、いっそ宇宙ステーションにでも引っ越すコトをお勧めしますヨ。
ただし自己責任で。
そもそもは、そういう発表するコトが、行政や学者の「責任逃れ」ってコトに気付いた方が良いですね。
この回答への補足
当然移住は自己責任です。学者の責任逃れってのは同感です。
天気予報と一緒です。
「降水確率70%って予報を見て傘を買ったのに、雨が降らなかった」と言って気象予報士や気象庁に責任を取れなどと言う人は居ません。
予報が外れたからと言って、買った傘が無駄になる事はありません。買った傘は「雨が降ったらちゃんと使える」のですから。
同様に、地震予想が外れたからと言って、移住した事が無駄になる事はありません。移住後でも「その国でちゃんと暮らせる」のですから。
寝言は寝て言って下さいね。
この回答への補足
何が寝言ですか。何故皆さんあんなに騒ぐのですか。予報して責任が無いなんて楽な仕事ですね。
どこに行っても、天災から避けられません。地球は生きています。
地震、津波などはいずれ復興します。でも、被ばくは致命的。人間は天災で絶滅する前に人間が作り上げたもので滅亡するんです。だから、このまま、地球が存在するとは思えません。言い換えれば、この地球に人間が存在することが間違っていたんです。
この回答への補足
賛成。人類は破滅に向かっています。貴方も早く無くなればいいんじゃないの。
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