私用車を社用車にする時の仕訳方法 - 財務・会計・経理 - 教えて！goo

A No.2です、補足・お礼有難うございます。

まず、A No.2の回答の下記の箇所を訂正します。

H23年～H25年分の「利子割引料」へ10,440円計上できます、
H23年～H25年分の利子割引料＝2,900円×12か月×30％＝10,440円。

H26年分の利子割引料＝2,900円×7か月×30％＝6,090円。

(1回目・2回目以降の元本返済分の金額計算は A No.1 mukaiyama 様の通りです)
2回目以降の「利子割引料」＝17,700－14,800＝2,900円です。


簿記は素人で良く分かりませんが、下記を参考にして下さい。

自動車に関する経費・仕訳
http://www.tax-soho.com/car-loan.html

H23年1月1日
車輌運搬具　590,426 / 未払金　636,400 (←元本返済分14,800円×43回分）
事業主貸　45,974 /

毎月のローン返済日　
未払金　14,800 / 普通預金　17,700
利子割引料　870 / (←事業用の割賦手数料 2,900×30％)
事業主貸　2,030 / (←家事使用分の割賦手数料 2,900×70％）

H23年12月31日
減価償却費　160,500 / 車輌運搬具　535,000
事業主貸　374,500 / (←家事使用分の減価償却費 535,000×70％)

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今回は割賦手数料を除いた、合計(元金)金額107万円で減価償却費の計算をします。
割賦手数料はH27年分迄経費に出来ます、別計算した方が節税になります。

H23年～H26年分の「利子割引料」へ10,339円計上できます、
H23年～H26年分の利子割引料＝206,769÷72回×12か月×30％＝10,339円、
H26年分の利子割引料＝206,769÷72回×6か月×30％＝5,169円、又は7か月分の6,031円は判断して下さい。

仕訳は良く分かりません。


中古資産を取得し非業務(自家)用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算
１．非業務用期間における減価の額の計算、→ H23年1月1日の未償却残高は590,426円。
２．中古資産取得時の耐用年数の見積計算(簡便法)、→ 見積耐用年数は2年。
３．転用後の償却費の計算をします、→ H23年分の必要経費に計上出来る金額(30％分)は160,500円です。

国税庁＞タックスアンサー＞No.2108　中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm 同上具体的な計算


１．非業務期間の減価の額の計算 (この計算は常に旧定額法で計算します)

非業務期間の減価の額＝取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。

非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、端数が有る時は1年未満の端数は切り捨て。

非業務経過年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上の端数は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨て。

転用時の未償却残高＝取得価額－非業務期間の減価の額。

国税庁＞質疑応答事例＞非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

軽自動車の法定耐用年数は4年です、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数4年×1.5＝6年、旧定額法6年の償却率は0.166。
経過年数は取得H20年6月～転用年月の前月H22年12月＝2年7か月(6か月以上の端数は1年) → 3年。

非業務期間の減価の額＝1,070,000×0.9×0.166×3年＝479,574円。

転用時(H23年1月1日)の未償却残高＝1,070,000－479,574＝590,426円。


２．中古資産を取得した場合は耐用年数を見積ります(簡便法)、

法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
見積耐用年数＝法定耐用年数－経過年数＋(経過年数×0.2)。

計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。

国税庁＞タックスアンサー＞No.5404　中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm


軽自動車の法定耐用年数は4年(48か月)、
経過年数はH17年5月(年式)～H20年6月取得で 3年2か月(38か月)、

見積耐用年数＝48か月－38か月＋(38か月×0.2)＝10か月＋7.6か月＝17.6か月(2年未満は2年) → 2年です。


３．平成19年4月1日以降取得の定額法の計算式

償却費＝取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12か月。

使用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます。
本年分の必要経費算入額＝償却費×事業専用割合％。(←私用と事業用に兼用する時は、按分比％を入れ計算)
期末残高＝取得価額－償却累積額。

上記の計算式で毎年償却し、前年の期末残高が前年の償却費を下回る年が最終年です。

最終年の償却費＝前年の期末残高－1円、
最終年の期末残高＝1円。

国税庁＞タックスアンサー＞No.2106　定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

H20年6月に1,070,000円で中古軽自動車・見積耐用年数2年を取得し自家用車として使用後、
H23年1月1日に事業用(30％)に転用し定額法で減価償却し確定申告する場合の計算例。

定額法2年の償却率0.500。

H23年分の償却費＝1,070,000×0.500×12か月÷12か月＝535,000円、
H23年分の必要経費算入額＝535,000×30％＝160,500円、
H23年分の期末残高＝590,426(転用時の未償却残高)－535,000＝55,426円。

H24年、前年の期末残高:55,426円が前年の償却費:535,000円を下回る年で最終年です。

H24年分最終年の償却費＝55,426－1円＝55,425円、
H23年分の必要経費算入額＝55,425×30％＝16,628円、
H24年分最終年の期末残高＝1円。(償却完了)

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＞H23年1月1日　　車輌運搬具　○○○（2010年12月末日時点の元金残金…
＞（2010年12月末日時点の元金残金）…

ここは本質的に考え方が違います。
(1) 中古車を買った時点で、耐用年数を見積もって減価償却を開始。
(2) ただし、家事用に使用していた期間は、半分にして耐用年数に繰入。
(3) 事業転用時の未償却残高がH23年1月1日付けの「車輌運搬具」。

(1) は、下の 3ページ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(2) は、
http://faq.c-road.biz/cat5/post_92.php

＞毎月のローン返済時の元金返済額と割賦手数料の額（17,700円の中でいくらが元金でいくらが手数料…

＞合計（元金）　￥1,070,000…
＞72回払い…

1,070,000 ÷ 72 = 14,861円
ですから、

＞最初の一回目は￥20,069…
＞二回目以降は￥17,700…

14,800 × 71 = 1,050,800・・・2回目以降の元本返済分
1,070,000 - 1,050,800 = 19,200・・・1回目の元本返済分
と考えれば良いでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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