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税収が減ったら、民間がしている様に、公務員のリストラをしたり
節約をしないで、常に安定した収入を得る公務員。
同じ日本人で有りながら、都合が良すぎるとは思いませんか。

A 回答 (8件)

公務員っていっても、下っ端の人たちは厳しい暮らしを強いられてるらしいよ。


問題は上層部。天下り先でいくら貰ってるんだろう…。

下っ端の人たちも予算減らすと上司に怒られちゃうし、出世のためには上司のポストを用意してあげなきゃいけなくて大変らしいよ。
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この回答へのお礼

財政難で削られるのは給料の安い下っ端から。下っ端と言えば失礼ですが。
皆さん有り難うございました。

お礼日時:2012/02/26 07:35

 公務員数は減少している。

まあ,採用を抑えて,退職による自然減なのだが。
 公務員の年収も下がっている。人事院や人事委員会のマイナス勧告が続いていますからね。

 今,国家公務員の給料を下げるのに連動して,地方公務員の給料も下げろという論評が多いが,国より地方の方が財政が苦しいので,既に給与カットをしている自治体が大半である。

 公務員の給料について云々しているニュースキャスターよ,おまえら,いくらギャラを取っていてそんなこと言うんだよ!と思う。

 私が就職する時,平均初任給が15万。その時,マスコミの平均初任給は20万だった。
 だから思う。マスコミに踊らされてはいけない。自分でちゃんと調べようと。
 
 なので,都合が良すぎるとは思いません。
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No. 2およびNo. 5です。



公務員のリストラでもう一つ大きな制度がありました。市町村合併です。市町村合併の目的の一つは、あくまで一つですが、行政機関を集約し公務員の数を減らすことです。これもまた、地域の行政サービスの低下につながるという批判があり、参加しなかった市町村もあります。現在、政権が交代したことで一端この課題は沈黙してますが、近い将来にまた合併に参加しなかった市町村の合併問題が再燃するはずです。

さらに前政権から道州制の議論がなされてます。これも、ある意味、公務員のリストラが目的です。特に官僚を中心とする国家公務員を削減し、地方分権を促進する狙いがあります。
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No. 2です。


No. 4さんのグラフにあるとおり、公務員にもリストラはあります。

その方法としては、(1)退職者の数に対する新採職員が少ない、(2)民間に業務を委託する(これも色々あるんだけど、端的な例はゴミの取集は今は民間委託です。)、(3)地方に分散してる行政機関を合併する、(4)近い内容の行政機関を合併する、(5)国で持ってる仕事を都道府県に、都道府県で持ってる仕事を市区町村に明け渡す、等々。
((3)については、その地域で行政機関が無くなってしまい、住民は困るという批判もあります。)

そして、これらは基本的に法律や地方公共団体の法律にあたる条例が制定され、それに基づき行われます。

また、No. 2で書いたとおり、公務員の給料は下げられる一方なんです。これも基本的に法律や条例に基づいてます。でも、公務員の給料は法律で保障され、どんなに景気が悪く失業者が多くても、仕事をしている以上、社会保障を受けることなく保障されるという法律上の原則があり、それが厳しい社会情勢を生き抜いてる人たちから批判されてるのも事実です。

私はこの内容をこちらの投稿者
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7300442.html
に書き込もうとしたら、ブロックされてます。以前、この投稿者が間違った認識による投稿をしたので、それを指摘したら、ボロクソ叩かれブロックされました。(なお、その投稿は意見表明とみなされ削除されました。)彼の認識では地方公務員の給料は下がってないかのようですが、それはとんでもない間違いです。また、ここでの回答で、公務員の給料は法制化すべきとの内容がありますが、公務員の給料は法令で決められてます。ここ数年、どこの地方公共団体でも公務員の給料を下げる条例が作られてます。
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 国と地方の公務員の削減状況については、下記のグラフを参照ください。



http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachmen …
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先のタバコ増税で、そうとうなと言うか、思って


いた以上に税金がプールされたらしい。

そういう記事が、地方紙の一面に載ってしまうの
も、何だと思います。

結局、民主党政権になって、ドンドン生活が苦しく
なっていく気がします。
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この回答へのお礼

有り難うございます。自民が与党であっても、同じ結果だと思いますが。

お礼日時:2012/02/26 07:37

公務員の仕事は、法律を施行する仕事です。



で、公務員のリストラと思われる法律はここ近年かなり制定されてます。詳細は書きませんが。

また給料に関しては10年ほど前から下がり続ける一方です。税収が減ってるのだから、上げるなんて出来るわけありませんが。

働いた人は給料を保障される、ということは労働基準法で規定されてます。法律を施行する公務員に対してはこのことに忠実です。裏を返せば、世の中では労働基準法が守られてない事例がかなりある、ということです。
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都合が良いというか、役所って以下に予算を取るか、予算を無駄なく使い切るかで優劣が決まるところがありますからね・・・



元々民間とは金銭感覚が別のところにあるんですよ。

人事考課に「少ない予算を如何に効率よく使ったか」というのを追加して比重をかければ変わると思うんですけどねぇ。
どこかのダムのように何十年もダラダラ工事しているような事業なんて、担当責任者は減俸モノでしょ。
事業計画から大幅に遅れてしまったり、当初計画にはない付帯事業がどんどん増えてしまうような穴だらけの計画立案関係者は降格するくらいの緊張感がなければ・・・

公共事業とかって明らかな失策であっても、失敗という評価をなかなか下しませんからね。
グリーンピアなんてそのいい例だと思いませんか?
赤字なのに税金から穴埋めしてたんですよ?
結局誰が責任とったのかも不明瞭でしょ。
民間に払い下げたり自治体に譲渡するにしても、ナントカ管理法人という天下り先をつくる始末・・・

「官僚天国」と非難されても仕方ないですよね。

困ったモンだ
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