日本は本当に財政危機なの。

個人向け国債がどんどん捌け、何万もするスマートフォンが良く売れ、高級車が多く見られる昨今、日本は本当に不景気で、財政難なのでしょうか。
日本国債が海外投資家に人気が出、これもドンドン売れています。
負債額も外国ならとっくに財政破産している額に達しています。
又役人の税金の無駄使いは止みません。
日本は本当に財政危機状態なのでしょうか。お教え願います。

No.10 回答者： ksm8791 回答日時： 2012/03/28 01:10

　財政危機というのは事実なんでしょう。

しかし、その正体あるいは本当の原因はバブルのツケを財務省が巧みにすり替えたものだと思っております。

　私の考えではバブルの正体は、日本の富の総量を大幅に超えるマネーサプライそのものだったと思っております。日銀も財務省もある面無知で無能だった為、日本全体がハゲタカファンドなどによる搾取・半植民地化政策の標的になっていることに気付かず、マネーサプライという名の借金を膨らませ続けたのです。それがあのバブル景気の正体だったのです。

苫米地英人氏の本に『洗脳支配ー日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』というのがあります。
ここには興味深い内容が書かれています。（私がポイントと思うところだけ抜き出します）

『マネーサプライとは、借金の総額である。』

『実は日本ではある人から１００万円を預かった場合、そのおよそ１０００倍の１０億円のお金を他の人に貸すことができる。』

『信用創造を行うために必要な銀行が保有する預金額のパーセンテージを預金準備率（支払準備率）という。』

『今の日本の準備率は定期性預金ならば０．０５～１．２パーセント、その他の預金なら０．１～１．３パーセントに過ぎない。』

『仮に準備率が１パーセントだとすると、銀行は１００万円を預かると全額を日銀に預け、９９００万円を借り手の口座に創設することができる。』

『マネーサプライ増大の結果生まれた国の借金８００兆円を返すために我々は日々働いている。』

『もしくは、マネーサプライ全体に対する本来存在する必要のなかった金利を返すために我々は日々働いている。』

◎内容を大幅にはしょった事もあり意味がつかめないかもしれませんが、教育水準が高く、技術的にも優れている日本がこれほどまでに苦しんでいるのはバブルのツケをいまだに払わされ続けているからなのです。だから再びバブルというのは考えられない状況なのです。

　そして、もうひとつの疑問ですが、確かに富裕層は高級車に乗っておりますし若年層はスマートフォンを持っております。近年、貧困層は確実に増えていますしより厳しい状況になっています。しかし、非正規雇用の拡大により収益が増えた企業も多く、資本家階級（富裕層）の収入は逆に増えました。若年層についてはパラサイト・シングルという言葉もありますが、親元から独立することも結婚や家庭を持つこともできない状況ではありますが、スマートフォンだけは必須アイテムとして持っているといったところではないでしょうか。

　参考として『貧困連鎖』橋本健二著〈大和書房〉より少しまとめた形で内容を紹介します。

　労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われている。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加している。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりである。
　小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできた。
　役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円1兆5200億円への増加である。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのだが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまった。
　これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減った。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っている。
　株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえる。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのである。

　もうひとつ『ワーキングプア時代』山田昌弘著　文藝春秋社からも一部内容を紹介いたします。
　この本の中で山田氏は『日本の最低賃金額は、先進国中最低水準にある』としたうえで下記の経験談を紹介している。

『私は、２００６年にフランスの経営大学院の日本視察団の方々と意見交換会をもったのだが、そのとき、最低賃金額の低さに驚いた彼らに、なぜ日本の若者はデモや暴動を起こさないのかと質問された。２００７年にスペインのテレビ局のインタビューを受けたときにも、ディレクターはスペインでこんな低賃金なら若者はみんな外国に働きに行ってしまうだろうと述べていた。』

　日本の最低賃金額は、その収入のみで生活する人は存在しないことを前提に決められており、いままではおおむねそう考えてよかった。だから、低くても問題にならなかったのである。これは、次の二つの前提からなる。

(1)フルタイムで働ける人は、必ず、生活できる程度の収入を得る職に就くことができる。
(2)最低賃金レベルで働く人には、必ず彼（彼女）を扶養している家族がいる。

　経済の高度成長期から１９９０年代半ばまでは、この二つの条件は、おおむね満たされていた。
　まず、労働に対する需要が旺盛であり、また、正社員は終身雇用慣行によって守られていた。フルタイムで働く意欲があり、働く条件が整っている人であれば、誰でも「望めば」正社員になれ、真面目に働けば、人並みの生活ができる給与をもらえたのである。
　当時、最低賃金レベルの時給で働いていたのは、親に扶養されている学生か、夫に扶養してもらっている主婦であった。もしくは、農家など自営業の所得不足を補うための片手間で外に働きに出ている兼業労働者であった（それに、年金受給高齢者も含めてよい）。彼らは、中小商店やスーパーマーケットのパート販売員、工場や建設現場、事務の単純作業などに従事した。彼らは、小遣い稼ぎ、もしくは、家計の補助のために働いているのであり、その収入で一家の生活を支えているわけではない。だから、賃金額が低くてもかまわなかったのだ。そもそも、学業や家事、家業という本業があるので、フルタイムで働きに出ることが難しい人たちである。そのため、低賃金かつパートタイムの職が存在しても社会的問題にならなかったのだ。
　仕事状況と、家族状況の大きな変化が近年（１９９０年代後半）生じたがゆえに、「最低賃金額」と「生活保護」の矛盾が大問題にならざるをえなくなった。それは、先の二つの前提が崩れたことにより、フルタイムで働く意欲があり、条件が整っており、かつ、生活を自分で支える必要がある人が、不安定で低収入の職に就かざるをえなくなっているからである。
　それは、労働と家族の状況が変化した結果、生じた事態である。

※日本は現時点でも先進国中最低レベルの「最低賃金額」のままである。
独立したい若者の多くや家族を養うべき中高年であってもなかなか良い条件の仕事が見つからず、仕方なく最低基準レベルの賃金で働き続けているのである。

以上が実際の状況だと思います。
ご参考まで・・

この回答への補足

そうでしょうね。財政危機は幻だったんですか。本当？
正規雇用者が減ったのはなぜか。

補足日時：2012/03/28 09:49

No.9 回答者： horiisensei 回答日時： 2012/03/27 17:50

主題が伝わらなかったようですので再度投稿させて頂きます。

＞日本は本当に不景気で
正に不景気です。
質問者さまの年代ですと貧しい時代、一億総中流、バブルと体験されてきたかと思います、どの時代と比較するかも重要ですがこれほど来年さえ見えない時代があったでしょうか？
若者の車離れ？　スマートフォン程度の通話料金に忍ばせた割賦物しか買えなくなったのが実体。

＞財政難なのでしょうか
票のために「あれくれ、これくれっ」というニーズに答えられなくなったので財政難。

＞財政危機状態なのでしょうか
下記に記したとおり全く危機ではないと思います。

この回答への補足

私の周りには貧乏人は見られませんがね。家の改築や外車の購入、海外旅行、日常茶飯事ですがね。日本の財政危機はマスコミが煽ってるだけじゃないでしょうか。本当に財政危機なら優秀な日本の役人ですから税金の無駄使いなど起こりません。

補足日時：2012/03/28 09:52

No.8 回答者： take-on3 回答日時： 2012/03/27 17:45

補足を頂きまして…。

よく分からないんですが、何であの回答だと私の周囲がそんな人ばっかりという解釈になったり、
お叱りというか失礼な補足を頂かなくてはならないのでしょうか？

この回答への補足

欧州財政危機国よりはましってとこでしょうか。

補足日時：2012/03/28 09:55

No.7 回答者： noname#154609 回答日時： 2012/03/27 17:38

http://rikeizai.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/- …

財政危機は借金できるうちは表面化しないだろうね　ずるずると先送りの結果どうにもならなくなって、日銀が国債を引き受けてますから。　これってお金の増刷になってしまいますよね　ついには中国が日本国債を引き受けてますが、何らかの政治や経済の圧力がコワイですね　中国はやり方が荒いので。日本が米国債を買うのとは違うのではないかなあ　ってわけで世界からみた評価　日本国債デホルト保険が危険信号出してます

ユーロやUSドルは為替を動かせる力があるけど、日本円って相手の言いなりなんで　うまくやってくれればいいけどね
日本がコケると韓国も影響大なんで、反日は自分に火の粉がかかりそう　まあ仲良くしようね
原発じゃないけど、安全って言ってるうちが花では？

参考URL：http://rikeizai.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/- …

この回答への補足

まあ一度財政破綻してみれば判る事ですがね。

補足日時：2012/03/28 09:56

No.6 回答者： horiisensei 回答日時： 2012/03/27 14:19

評論家やこちらの回答者などが大本営発表（財務省ＨＰ）の数字を鵜呑みにし右往左往しています。

百歩譲って公債の発行額はヨシとしてもバランスシートの反対側（借金の担保）については数字自体が眉唾で且つ政策的にどうにでもなるものです。
例えば小生も居住経験があり質問者さまも地理に明るいであろう今回の被災地の気仙地区。路線価格大幅下落でお先真っ暗ですが公が「メガソーラー建設促進」と舵を切り自動車産業が集積しつつある大衡村まで弾丸道路を建設と謳っただけで陸の孤島が大かまぼこ加工、フカヒレ加工兼電力地帯となり周囲の国有地も値上がりし役人の利権の巣窟と化します。

公債の発行額≒老齢層の貯蓄額ですから「相続税を９０％にする」と決めただけで３０年は安全が担保されたようなもので役人、それに群がる政治屋が今現在の小遣い欲しさに危機を煽っているに過ぎないと思います。

ただ仕組み的には末期的です。
不謹慎ですが６０歳以上の方を狙い撃ちする不治のウィルスが蔓延しただけで財政は健全化し一時的に若者の雇用も改善するでしょう。
但し加工貿易立国としての競争力衰退の一途の現状からして公務員改革の断行は必須です。

愚か者が「韓国と比較すると内需の比率が高い」と評します。強い輸出産業が青息吐息の産業を結果的に生きながらえさせて「問屋」とか日本独特の中間流通の複雑さで「ワークシェア」してきた経過を見て内需再興と夢をみています。

学生の人気希望職種が「公務員」という公務員のための公務員による国造りを是正しない限り社会保障を減らそうが貧民層を見捨てようがタコが自分の足を喰うようにいつまでも甘い公務員生活が続くと思わせないことが必要だと思います。

この回答への補足

早速のご回答有難う御座います。
でも仰っている事の主題が見えません。
質問は日本は本当に財政破綻寸前なのですか。不景気は本当ですかとお尋ねしているのですがね。

補足日時：2012/03/27 15:29

No.5 回答者： kannzou001 回答日時： 2012/03/27 13:22

多分、日本は財政危機だと思います。

しかし、どれほど危機的状況かはわかりません。ギリシャほどなのかアメリカほどなのか。それ以外か。

少なくとも日本は、借金大国ですがその借金は日本人にしているので、数字ほど危機的状況ではないという見方がありますが、基本的に「真実」は政府しかわかりません。


この手の話は、このように不安をあおれば税を増やせるので、どの国の政治家も危機を強調します。少子化やこの先の見通しなどもお先真っ暗などの不安をあおっていますが、実際の所、少子化になった行く末は、人類が経験していないため、本当にお先真っ暗なのかは分かりません。

意外と、人口が減れば、政府運営の効率は良くなるでしょうから、いろいろ充実し、幸福度が高い社会になるかもしれません。そうではなく本当に悪くなるかもしれませんが、どの道誰も分からないのに知った風な口を言って不安を煽って、税を増やす口実を作るのが狙いです。


でも、多分財政危機なんだと思います。

この回答への補足

本当に日本政府が財政危機なら頭の良い連中ばかり城っているお役人が税金の無駄使いはしないと思うのですがね。税金の使い道に余裕があって、余っているから無駄使いするのではないでしょうか。

補足日時：2012/03/27 15:32

No.4 回答者： Teio_Plateau 回答日時： 2012/03/27 12:42

対外的なバラマキを継続し、穴だらけの生活保護を是正しようとしない現政権が

財政危機状態に拍車をかけています。国家として借金がある状態はおかしくないが
その額がここ数年でどんどん増えている。こんな状態で財政難という単語を使用
しながら増税する人間を信用できますか？

現政権とそれを推す無知な者が財政をより危機的状態にしています。

この回答への補足

ギリシャやイタリアの状態なら暢気に政争に明け暮れてないはずでしょうがね。

補足日時：2012/03/27 15:33

No.3 回答者： blackhill 回答日時： 2012/03/27 12:15

　格差が拡大すれば、ご指摘のようなぜいたく品が飛ぶように売れる現象が起こります。

　皮相な数字にとらわれないためには、マクロのデータ、たとえば経済成長率に着目すべきでしょう。

　国債が売れるのは、短期的には安定しているからで、将来を見越した投資ではありません。

　役人が税金を無駄遣いしているわけではない。財務省は食い止めに必死ですが、明日の選挙に目がくらんだ政治家が無駄遣いを率先しています。高速道路や新幹線がその例ではありませんか。

この回答への補足

公共投資がなくなって生活できなくなった人は大勢います。貧富格差は中華人民共和国でもアメリカ合衆国でもロシアでもあってこれは資本主義社会では仕方ない事です。努力すれば富み栄えるのを否定すればソ連みたいになってしまいますよ。

補足日時：2012/03/27 15:36

No.2 回答者： ukiyotonbo 回答日時： 2012/03/27 11:54

財政は危機です。

国には莫大な債務があります。

しかし、債権者のほとんどが国民なので、いわば、債権者、債務者同一のため相殺されるような錯覚に陥ります。

そして他国に債権を持っています。

ですから、

バランスシート上、財政としては危機的マイナス、日本人全体としてはプラスなんです。


しかし、いずれ破綻します。

この回答への補足

そのいずれが後何年後かが問題でしょう。貧富格差は資本主義では仕方ない事です。計画経済もソ連の様に上手くいきません。中華人民共和国で貧富格差があることは貧富格差が無くせない実例です。我家の近所には家を建て替えたり、高級外車に乗る家庭が沢山有り不景気が感じられません。。富裕層が多いのは不景気でない証拠ではないでしょうか。

補足日時：2012/03/27 15:42

No.1 回答者： take-on3 回答日時： 2012/03/27 11:22

日本政府が個人だとすると、借金に借金を重ねている状態ですね。

借金してまで良い顔しようと他人に奢ったり、無利息や低金利で貸したり、
お父さんの株を上げようと子供に小遣いあげたり、ギャンブルや投資ですったり。

腕の良い職人さんだったから立ち直ればと融資してくれる人もいますし、
土地や家屋や臓器を狙って融資してくれる人もいます。

借金や子供の稼ぎを取り上げた金、つまり他人の金だから家計簿が赤字だらけ借用書が積み上がっても危機感がありません。
ギャンブルで取り戻せば良いとか子供から巻き上げる額を増やせば良いとか酷い親です。
そこでまた借金…。

自己破産でもおかしくない状態かと思います。

この回答への補足

貴方の周りにはそんな人ばかりなのですか。返せる当てのない借金は普通の人はしません。自己破産は負け犬ですよ。
借金が消せる見込みガあるから、世界の投資家は日本国債を買い捲っているのです。消費税アップが出来なければ代わるかも知れませんがね。

補足日時：2012/03/27 15:46