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現在企業も人材もグローバルで活躍しなければならないと良く言われます。
その理由を教えてください。

A 回答 (8件)

他の回答者が言うような理由ももっともなんですが、グローバル化を理由に事を進めるほうが都合がいいと考える人達がいるからだというのも理由の一つでしょう。


私たちの生活にとって優先すべきは景気の回復かもしれませんし、デフレスパイラルからの脱却かもしれません。
いまや単身女性の1/3が貧困層だとか、1/3近くが無貯蓄家庭だと言われています。
考えれば分かることですがこういう低所得者層への配分を増やせばその分の消費は増えるのです。
消費が増えればデフレスパイラルからの脱却も可能になるでしょうし、企業収益も生産性も向上できえるのです。

逆にグローバル化に対応するためにといって、賃下げしたり、非正規化するのは日本全体としてはマイナスなことのほうが多いように思えます。

2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。


また、グローバル化の内容は偏った見方で使われることが多いし、資本家階級が格差社会を肯定するための脅しとして使うことがあるようにも思われます。

例えばイギリスの「エコノミスト」誌が選ぶ「オフィスを持ちたい国」にデンマークが選ばれたりしています。税金が高ければそこの国に進出する企業なんてないといわれますが、それも嘘なのです。なぜ税金が高い国なのに企業がオフィスを持ちたいかというと、基本的な理由は二つあります。治安のよさと教育レベルの高さがそれです。デンマークの治安がなぜいいかというと、累進課税を含めた税負担が大きいために、貧乏人がいなくて極端な金持ちもいないからだというのです。貧富の差が大きければ大きいほど誘拐や泥棒などの犯罪者は増えます。隣人と持っている金がたいして変わらない国では意外と泥棒は増えないといわれます。教育レベルの高さも税の高負担によって支えられています。北欧の国の基本的な考え方は「福祉、医療、教育といった、国民すべてに関わり、しかもお金のかかることはみんなで負担を分け合いましょう」というものです。そのかわり税金はごっそり取りますが、国民の教育レベルが上がるおかげで、みんなが豊かになるのです。福祉ばかりする国の経済は伸びないというのは誤りです。国民のレベルを上げ、貧乏人をつくらないでおくほうが経済は伸びるのです。

日本経済がアメリカに抜かれ、日本企業が変質を始めた90年代後半以降、盛んに言われるようになったのが、年功序列、終身雇用制が社員をだめにするという論です。しかし、世界的に見ても年功序列、終身雇用制の企業がうまくいっている例は多いのです。例えばアメリカではハーレーダビッドソンやキャタピラーなどが代表的な企業です。日本人は、アメリカには年功序列や終身雇用はないと信じ込まれていますが、実はしっかりと存在しているのです。

和田秀樹氏は自身の本で次のように書いています。

【かつて私が住んでいたカンザスに、ホールマークという企業がある。世界最大のグリーティングカードの会社で、日本でもクリスマスカードなどの輸入ものはほとんどがこの会社のものだろう。ホールマークへの就職はカンザスの人々の憧れの的だ。なぜなら終身雇用制を採用しているからである。あそこには入れたら安泰と思うから、みんなが入りたがり、結果的にいい社員が集まる。みんながホールマークに入りたがるというのは、安定的な就職ができる企業がそれだけ少ないということの裏返しでもある。私はカンザスで暮らしていたとき、格差の大きいアメリカはひどい国で、日本はアメリカのようになってはいけないと感じて帰ってきた。15年ほど前のことである。しかし、日本はどんどんアメリカの悪い面を取り入れてしまった。】

他の回答とは違った角度で回答いたしましたが、他の回答を否定するものではありません。
いまの日本のように偏った見方一辺倒で進んでしまうことが怖いのです・・。
ご参考まで・・
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少子化で成長期待が薄いからです。

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残念ながら日本国内は、デフレスパイラル+飽和状態



作れば売れる、右から左に売れる時代ではなくなったし

採算も合わない・・・

そのため生産拠点を海外(あまり良いことはないと思うけど)

また日本製品を海外に売り込む(良いことだけど結局値段の問題で 日本メーカーの海外生産品)

でも海外も飽和状態かな

中国、韓国、インド

どこが一番に崩れますかね?
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グローバルじゃないと市場規模が小さいからです。



極端な話ですが日本の人口が1億人、一人一個、一億個の物を売ったら、もう誰も買ってくれません。そうしたら会社は収入が無くなりますから、倒産します。

そうならない為に海外に販路を求めます、海外にはまだ何億、何十億と購入してくれる人が居るからです、売れれば会社も存続する
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一番極端な例はホンダのオートバイですが、生産台数1800万台のうち、国内では19万台しか生産していません。

ホンダに限らず市場として飽和した日本よりも発展途上国の重みが増しています。生産能力よりも需要の方が大きいのが発展途上国で、売り上げを伸ばす場としての将来性が大きいのです。

従来は日本で生産して輸出していましたが、それでは仕様が日本人向けの仕様で、(労働コストの点から)価格も高く、とても他国と競争出来ません。工場を発展途上国(良い例が中国)に持って行くことをやってきましたが、最近ではさらにはエンジニアも現地調達がよいということになってきています。例を挙げれば日本の半導体の設計をベトナムでベトナム人がやっていたりします。(米国も市場として大きいので、例えばホンダは車は設計を含めて米国に持って行きましたが、昨今では発展途上国の市場価値は米国以上になりつつあります)

その国の市場の状況をつかみ、生産を進めるには会社としては一番売れている国に拠点を置くのがベストです。エンジニアも日本のことしかわからない語学も出来ない日本人よりも現地を良く知るその国の人の方が良いかもしれません。日本人としても現地エンジニアとの(主に英語ですが)コミュニケーション能力がますます重要になっています。
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もはや国内での市場の拡大は見込めないからでは?



国内市場の縮小により、

企業の海外移転 → 雇用の減少 → 若年失業者の増加 → 少子高齢化 → 市場の縮小 → ・・・
と見事に負のスパイラルに陥っている国内市場は縮小するしかない状況です。
この状況で企業が生き残るためには、海外に市場を見つけ出す必要があります。
海外で市場を見つけ、そこで生き残っていくためには当然ですが、現地の言葉や習慣を理解する必要があります。
つまり、企業も人材もグルーバルで活躍しなければならないことになります。
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国内で物が売れないから。


たとえば、家電製品や時計は、日本の主要産業ですが、国内では、10年前から海外の「安い」製品しか売れなくなりました。
日本のメーカーが作るような、高品質、高性能な製品は、海外でしか需要がありません。

また、日本が食べていくために、出稼ぎをしないとダメなんです。日本の国内市場だけでは、今の日本人の年収の4分の1程度しか収益がありません。日本人が今の生活を続けたいのなら、海外からお金を持ってくる必要があります。

別に、これまでも日本人が海外に行かなかったわけではないんです。商社などを中心に、海外で働く人はバブル期をピークにかなり多かったんです。ただ、この海外に行ける人の数が、平成に入ってから極端に減ってきて、今、ほとんどいないというのが実情です。
例えば、海外へ留学する人の数は、平成に入ってから極端に減っています。海外の有名大では30年前は数十人いた日本人学生が、数人、1人とかいないという状況も起きています。中国人、韓国人に変わっていったんですね。

「現在」企業も人材も、「かつてのように」グローバルで活躍できなくなってしまったので、わざわざ言葉でいい、企業活動や、そういう教育をしなければ、ということを聞くシーンが増えているんです。
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東西冷戦が終わり、東側諸国が自由経済に


参入してきました。
それと同時に、ネットや通信交通が発達し
経済の規模が国境を越え、地球規模に達する
ようになります。

そうなると、例えば製造業などでは、どうやれば
一番合理的に造れるか、ということは全世界を
視野に入れた行動になります。

日本で設計し、中国の生地を使い、インドのボタン
を使ってタイで縫製、米国に輸出・・・
などということが当たり前のように行われるように
なりました。
このように造るのが、最も安く出来、儲かるからです。

こうなると、日本の企業も国内だけで生産して
いたのでは価格競争で負けてしまいます。
必然的に、全世界を視野に入れた経営をせざるを
得なくなります。

企業がグローバル化すれば、社員もそれに対応する
ことを要求されます。
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