複数税率の検討

欧州諸国では60年代から付加価値税（消費税）を採用し、複数税率にて円滑に運用されているそうです。
英国では昨年、標準税率が17.5%から20%にひき上げられたが、大きな反対運動も起きなかったそうです。

そこで日本でも複数税率の導入はあるのでしょうか

No.1 回答者： goo256 回答日時： 2012/05/02 22:07

食料品等生活必需品を軽減税率にして低所得者の税負担を軽くすることは大変望ましいことです。

しかしそれに伴う事務の複雑化、厖大化、また何を軽減税率適用対象にして、何をしないかといった大変面倒な問題を解決しなければなりません。欧米の付加価値税は１５％～２０％と高い税率に対し、日本はまだ５％～１０％と比較的低いため、今複数税率にする必要はないとの判断かと思います。
現在検討対象にあがっているのは、１０％均等税率にするが、低所得者には一定の金額を払い戻して負担を軽減しようというものです。そのためには国民全員の所得把握が必要のため、国民総番号制度の導入が検討されています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
国民総番号制の目的は国民全員の所得把握だったのですね。

お礼日時：2012/05/07 19:56