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15年後の日本で国民年金で納めた額の何パーセントをもらうことができるのでしょうか。

A 回答 (4件)

将来(15年後)の年金制度がどうなっているか不明ですし、年金は本来損得計算すべきものではないですが、現在の制度(65歳から受給)で、給付水準は現在と同じと仮定して敢えて損得計算してみます。



平成23年度の国民年金満額受給額(A)   788,900円/年
平成23年度の国民年金納付額         14,980円/月
 40年分(満額)の総納付額(B)  
    14,980円×12ヶ月×40年=7,190,400円

これから、B/A=9.1年となるので、損得計算は下記になります。

・65歳から9.1年後、即ち74.1歳まで生きたら元がとれる。
 (100%もらえる)
・80歳まで生きたら、15年/9.1年=165%もらえる。
・85歳まで生きたら、20年/9.1年=220%もらえる。
・90歳まで生きたら、25年/9.1年=275%もらえる。

将来、受給額が減って、納付額は増える方向なので、%はもっと減るでしょうが、
平均寿命まで生きれば得になる可能性が高いと思われます。

国民年金は、自分で納めた額と同額を税金で補填しているので、平均寿命まで
生きれば、納めた額の倍額(200%)を本来もらえるはずなのです。
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 国民年金は確かに積み立てではありません。



 これは、年金制度というものが発足されてから、
変化はありませんが。

 納めた額の何パーセントではなく、納めた額の何倍を
今までは給付されているのです。

 ですから、納めた額100%相当のものだけを貰おうとするのなら、
正直、【年間】20万円程しか、給付は無いでしょう。

 AIJ投資顧問のような会社に財テクを頼むのは、
国民が納めた年金を、数倍に増やす為であり、
それがあって、今までの、厚生年金や国民年金などで
国民が納めたお金の数倍のお金が、一定の額が死ぬまで給付、という
制度が保てたのです。

 その制度はもはや破綻しており、民間の保険会社の年金タイプの保険か、
個人の貯蓄や労働収入によって、老後は賄わなくては、いけない状況に
なっております。

 先日も、ある地区の、年金基金組合が解散する事になりました。
AIJの問題によって。年金基金自体の掛け金は安いものですが、
それも30年、20年と掛けてきた人たちによっては、それが老後
数倍になって給付されるはずだったものなので、悔しい思いを抱いている
人たちは多いことでしょう。
 その余波が、厚生年金の方にも、影響が出ています。
 
 基本的に、年金の給付は納めた額の数パーセントでは無いことだけは、
知っておいて下さいね。
 それに、今は、納めた額の数倍の給付も危うい事も知ってください。

 それだけ、今の年金制度は、危機に瀕しているのです。

 自分の老後は、自分で守る時代ですよ~。
 
 
 
 
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1番様が書かれているように算出不能ですね。


それに・・・
A 全てとは言いませんが、雑誌等で不安を煽っている戻り率の類は、現在の保険料と現在の給付額で比較して居る事が多いような気がいたします。
B 何歳から何歳まで受給するのかの設定がないと、受給総額は出てこない


↓は保険料の推移表ですから、1つの考え方として現在の約80万円と言う老齢基礎年金を受給している方が納めた国民年金保険料を算出して、何年間で何パーセントになるのかを確認してみては?
http://www.anshin-rougo.com/shiryou.html
 ・集計する月は『20歳[45年前]以上60歳[5年前]未満』の期間
 ・平成24年(2012)4月から老齢基礎年金を受給開始する65歳の方であれば
  昭和22年(1947)4月中の生まれなので、昭和42年(1967)4月から平成19年(2007)3月までとなります。
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あなたの別な質問で回答した者です。



年金制度は積み立てではありません。
納付世代の納付額と景気や物価、受給者の納付の状況などによって受給額が決定されます。
単純に率で決まっていないですし、毎年のように受給額などの見直しされるため、15年後なんて話は見えないでしょうね。
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