建設計画反対派、下請け会社を人質に計画断念を強要

ある地域で、開発を伴うマンション建設計画に対して反対派のＡ地区代表が、大手マンション建設会社（Ｂ社）と、Ｂ社がその地域の区役所への取次ぎを依頼した地元中小建設業者（Ｃ社）に、以下のような圧力を掛けている。

１．Ｃ社が区役所から落札した、マンション建設計画とはまったく別地域で別件の道路舗装工事に対して、「地区で反対している建設計画に協力するような業者に協力はできない」として、地区代表者の同意の判を押さないため、Ｃ社は工事を進められなくて大変困っている。
Ｃ社はそのことを区役所に報告・相談したが、行政は「地元とよく話し合って解決してくれ」とのことで取り合ってくれない。

２．大手のＢ社に対しては、マンション建設計画を取り止めない限り、Ｃ社の道路舗装工事に対する地区代表者の同意の判は押せないが、それでも良いのか？と、まるでＣ社を人質にとるような形で圧力を掛けてきている。

上記のケースで、この地区代表者の行為は法的に問題があるのではないかと思うのですが・・・。
「１のケース」と「２のケース」とで、それぞれその違法性と、（できれば）良い解決方法をお教えください。

No.1 回答者： doctorelevens 回答日時： 2012/05/18 23:13

B社に近い立場の企業の者です。

＜反対派について＞
日本の例で言えば、「心の底から」反対している人はいない（多くが金目当てです）ので、
効果的な反対方法を弁護士や圧力団体に相談していると思います。
その場合、違法スレスレか合法的な手段を指示されているはずなので、
ご質問の内容だけでは違法行為かどうかまでは判断出来ません。
（法律家や運動家が関わらない）単なる反対派だけでの妨害行為は
めったにあるものではないので、本当にそういう事例があるとしたら、
法律関係者には興味深い話だと思います。
企業法務に関わっている私も興味があります。


＜解決方法について＞
一般的にはご質問のような例ではB社は一旦C社をはずして、別の会社にC社の業務をさせます。
C社には他の仕事を回すか、反対派の圧力を回避した時点で当該業務に復帰するかで
対応することになります。
実際には中小建設会社が1社しか請けていないということはないので、
理論上そうなると言う意味での回答です。
過去の例から見て、ご質問の様なC社が立ち往生することは希少な話ですので、
そのような反対行動をあらかじめ計画に織り込んでいないデベロッパー・元請けは
正直信用出来ません。
現実に起こっている話だとしたら、よほどずさんなプロジェクトだとしか考えられません。

この回答へのお礼

早速にも、懇切丁寧なご回答、まことに有難うございました。
現在進行中の事案のため、すべてお伝えしきれない部分があり、その点、心苦しく存じます。また、私（質問者）の立場も明確にできず、失礼を申し上げている点についてもお詫びしなければと思っています。
ご教示についてはおっしゃる通りと思いますが、実際の舞台は地方都市であり、日本の粘着的な人間関係が色濃く残っている面があり、簡単には払拭できない状態が続いている次第です。
いずれにしても、ご教示を念頭に置きながら冷静に善後策を講じていきたいと考えています。
ご回答に対しまして、改めて感謝申し上げます。有難うございました。

お礼日時：2012/05/18 23:52