プロが教えるわが家の防犯対策術!

私の嫁ぎ先の家は自営業を営んでおり、現在は旦那の夫が経営しており、将来10年後ぐらいでしょうか・・・夫が経営する予定です。現在、夫は29歳です。

恥ずかしい事に夫は国民年金は将来もらえなくなるから払わないと言って、個人年金に加入しています。
私も、結婚前は厚生年金でしたが、掛けた年数は7年から8年程度。現在はアルバイトなので年金未納状態です。今後も、出産とか考えてますので、厚生年金に入れるほど働く事は考えてません。

現在は夫の給料から個人年金を払う程のお金をもらってないため、夫の親に保険代は出してもらって
ます。近々、夫の親と会う予定なので、その個人年金について聞く予定なのですが、
ここでも少し知恵をかりて知恵をつけておこうと思い、分かる方がいたら教えて下さい。

・夫名義の個人年金なので、夫がもし早く亡くなった場合は、私はもらえるのでしょうか?

・個人年金にはサラリーマンの妻みたいな扶養制度みたいのはあるのでしょうか?

・私自身も個人年金に入っといた方がいいと思いますか?

あと、夫の親と話す際に
以下の事も聞こうと思うのですが、他にも聞いといた方がいい!みたいな事があったら
教えて下さい。

・終身保険なのか

・1カ月どれぐらいもらえるのか?

よろしくお願いします。

A 回答 (6件)

個人年金は、掛け金を運用して、老後にその原資で、年金という形で分割して支払うものです。

最も、今の運用利率が1%ちょとの個人年金に入るのは、良い方法とは思えません。
もし、旦那さんが死んだら、掛け金を運用した分のお金はどうなるのかとなります。前の方も言われている通り、契約によります。でも、被保険者以外は変更できます。あなたに変更してもらうえばいいことです。
ただし、掛け金を親が払っていると、旦那さんが年金を支給されると贈与税がかかるかもしれません。それよりも、親が掛け金を払っていれば、旦那さんが死んだら、親が受取人になっていませんかね。親だって、これから老後の生活になる訳だから、それ位の補償は欲しいでしょう。
扶養ってのが意味が解かりませんが、保険会社の年金保険の種類は一杯あります。夫婦のどちらかが生きていれば支払われるってものもあります。ただ、一般的な年金保険ならば、旦那さんだけのものです。
私も自営です。私の妻は、若い頃に年金に入っていませんでした。結婚してから、国民年金には勿論入ったし、保険会社の終身年金にも入りました。今年、妻は60歳になり、任意加入で国民年金胃続けます。女性の方が長生きするからね。最も、妻がそこそこ食える年金を得た途端に離婚されちゃう可能性はあるかもしれません。
国民年金が破綻するなんて、まともな者はいってませんよ。でも、今の年金制度は破綻するでしょう。年金制度自体が破綻しないように制度を変えるんでしょう。また、あなた達のように、国民年金を払っていない方は多いです。実際は、厚生、共済年金の基礎年金は国民年金だから、その割合はそんなに多くないけどね。でも、少子高齢化っていうけど、もし、あなた達の世代が老後になった時、無年金者、もしくは、それに近いのは何百万人いるのかな。一方、前の方が言われているように、税方式ででも、これからの人は掛け金を払うから、あなた達の世代を見捨てれば済むだけですよ。
私は、同業者の組合の役員もしていました。自営が重度の障害を追ったらどうなるかです。条件はありますが、あなたの旦那さんの場合、国民年金に加入してないと、障害年金はないでしょう。怪我なんかしないと思うでしょうが、交通事故なんてこともありますよ。子供ができたら、遺族基礎年金も支給されませんよ。
私は、いろんな方と話しています。日本国に頼ってるくせに、国民年金何かに入りたがらないのは、話しても難しいです。あなたが、その損害を被らないようにするには、自身だけでも国民年金に入っておいた方がいいし、旦那に、生命保険をかけとくかしかないでしょう。
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この回答へのお礼

同じ自営業の方からのご意見で色々とありがとうございます。

先日、夫の親とも話して、国民年金を払える程度の給料を渡すとの事で

少しは解決出来ました。個人年金は障害補償とかがないみたいなので

心配ですしね。

お礼日時:2012/05/27 10:26

>恥ずかしい事に夫は国民年金は将来もらえなくなるから払わないと言って、個人年金に加入しています。



法律的には納めていただきたいのですが、個人の考えなので何とも答えようがありません。

考えられるのは、自営業ですから老後になっても高額な収入が見込まれるのではありませんか。

今年金制度の改正をもくろんでいますが、高所得者は老齢基礎年金の半額はカットしようとしています。

そうなると高額所得者はますます国民年金の保険料を払う気はなくなるでしょう。

ご主人様の考えもわからなくもありません。
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民間がやっている個人年金で終身年金だとしたら、けっこうな保険料になるかと思います。


民間業者の個人年金は、当たり前ですが、その保険料でその会社の従業員の給料を払っています。
宣伝費用などもその保険料から。また、税の控除枠も年間5万円しかありません。
インフレになっても、もらう金額は変わりません。将来月々5万円もらえる年金だったとしても、牛乳1パックが400円になるインフレになっているとしたら、価値は半分になることになります。

逆に、デフレになったら、とてもお得に。牛乳1パックが100円なら、逆に価値が倍になったことになります。
ただ、この場合、おそらくその民間業者はつぶれます。支払う金額がなくなってしまいますから。

実際、昔のバブルの頃に契約した金融商品は予定利率が高く、デフレになった今、その商品を多く抱えている保険会社は非常に困ってしまいました。その結果、予定利率が低い商品に契約替えをさせることを考え、「今の商品がお得ですから」とやたら勧めてきます。その中身よくよく見ると、保障額がかなり減らされているものを平気で勧めているのです。

一方、国民年金は、税の控除額は全額控除です。年間18万払ったとしたら、そのすべてが控除対象になります。
もらう年金は、物価や現役世代の収入によって変わります。まぁ、今の情勢で大きく上がるとは思いませんが、数十年先のことですから、誰にもわかりません。
ただ、国民年金は支給額自体に、税金が投入されています。なので、一月の保険料を払うとその税金分ももらえることになります。現在、支給額に占める保険料と税金の比率は1:1です。要はもらう年金の半分は税金から回ってきています。
また事業をやっている日本年金機構の人件費は、国の税金で賄われています。つまり保険料に対する見返りは民間業者の年金とは比べものにならないくらい、多いといえます。

で、破綻する、破綻するといわれていますが、それを防ぐために、法律が変えられ、消費税を投入し、、、という国策でやっている年金です。他の方が回答しているように、年金制度がつぶれるときは、国自体がつぶれるときです。

国が破綻するときなんて、超インフレになっているでしょうから、貯金なんてなんの意味もなさなくなります。貯めててもその紙幣の価値がなくなってしまいますから。国民年金は、支払った実績が数字として残っていますから、それをベースになんとかもらえることになるでしょう。

一番はいいのは、国民年金を支払った上で、足りない分を個人年金でまかなうようにすることかと思います。
私が入っている個人年金は有期年期で、5年とか10年のものです。60歳になったら、収入が減りますから、60-65際の保障を中心に考え、その後は公的年金を中心に生活するつもりです。

足りなければ、働くまでです。ただ、公的年金があれば、2,3万円の収入程度で生活できるかもしれません。
公的年金がなければ、十数万円を稼がなくてはなりません。65歳過ぎに老体で稼がなければならないのは、つらいかも。

あと、個人年金は、確定分があったり夫婦年金であったり、いろんな商品があるので、他の質問に答えるのはムズカシイです。定款など、よく読んでみて下さい。
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> ・・・・・・・国民年金は将来もらえなくなるから払わないと言って、個人年金に加入しています。



今年の3月に、こんなニュースがありました。
【国民年金の悪質滞納者の強制徴収を、国税庁が請負決定】
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%9B%B …
harapekokitty さんのご主人は、自営業なので、必ず、税務署へ毎年確定申告を提出ですね。
近い将来、その申告書を提出時に、税務署では国民年金が滞納と分りますから、何かペナルティーが科せられそうですね。

また、今月の初めに、厚生年金に加入義務が該当すれば厚生年金にも次の様なニュースがありました。
【厚生年金の悪質加入逃れは、警察に告発、また、事業所名を公表】
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%8E%9 …
もし、ご主人の自営業が会社組織であって、厚生年金の加入条件を確認することにも注意して下さい。
パート等を雇っている場合、最近、厚生年金加入の条件が変わりましたので、加入条件を確認して下さい。


そもそも国民年金は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。
 それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞が、国民年金だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。
国民年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金(国民年金基金や、厚生年金基金や、個人年金)をプラスして生活するんです。
だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。
 意味がないと思って払わないでいたらいざ年金を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。
 周りの老人が国から年金をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、孫に年金から小遣いをやっているのに、自分だけがもらえないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。
ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。
 今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。
年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。
生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうことはできなくなるような気がします。
 あくまで年金プラス貯蓄で老後を送れよというのが国の方針です。

質問の趣旨が個人年金なのに、違った回答ですみません。
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個人年金は生命保険の別のバージョンの様な物と考えるとわかりやすいかも


生きていれば年金として死ねば生命保険として受け取れる
そんな感じ
ご主人が無くなった場合受取人が保険金を受け取れます
証書に貴方が受取人になっていなければ貴方は受け取れません
金額等は内容次第証書見ないとわかりません
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〉国民年金は将来もらえなくなるから払わないと言って、個人年金に加入しています。


年金が支払われなくなった時は、日本国が破綻したということ、破綻すれば何に加入しようが無駄です。
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