震災復興で閣僚は給料を何割カットするべき？

我々がこれまで敵視してきた国家公務員および独立行政法人の職員が、震災復興のために給料の７・８％を出してくれることになりました。

薄給とまではいかずとも同等の民間人（つまりは大企業の人達）よりもはるかに低い給料で仕事をしてきた一般庶民でありながら、年に５０万円とか１００万円とかそれぐらいのお金を被災者及び被災地のために差し出してくれるのです。

そして国会議員も給料は１４％を出すことになりました。


こういった状況から考えて、総理大臣その他の国務大臣は、給料の何割カットが妥当だと思いますか？
身を切る改革といいながら、トップにいる者が下の者と同じ削減幅ではあまりに情けないし、おかしいですよね。

No.7 回答者： yonesuke35 回答日時： 2012/05/25 14:07

＞ 々がこれまで敵視してきた国家公務員および独立行政法人の職員が、震災復興のために給料の７・８％を出してくれることになりました。

　所得税の累進課税を強化すれば問題ないかと思います。

　議員の報酬は選挙のときにきに投票時に同時にに投票
して決めて貰えば？
　
　投票議員の給料をついでに希望する。　
　

No.6 回答者： seble 回答日時： 2012/05/24 22:34

政府関係者は、俺がやりたいと立候補したり公務員募集へ応募したり、全て自らの自由意思で活動しています。

人民は、国家運営を委任しているのであって、わざわざ立候補し、しかもけっこうな賃金や地位を得て運営する以上、その結果についても責任を負わなければなりません。
公務員法では業務に関する責任を負いませんが、怠慢は罪であり、減給や降格などの処分を受けてしかるべきでしょう。
津波は災害ですが、原発事故は人災です。想定が甘すぎるというか、全然想定なんてしていなかったに等しい結果です。
現に、原発は危険だからやめろと東海村時点から反対運動はずっと続いていました。
電力が足らないとかコストがどうたらとか、全部後付講釈です。
事故が起きたから、じゃあやめましょうじゃ、馬が逃げてから厩に鍵をかけるの類だし、事故も過去に何度も起きています。
2度あった事が3度あったに過ぎません。人災であり、国家運営を委任されていた最高責任者の責任です。

この回答へのお礼

＞政府関係者は、俺がやりたいと立候補したり公務員募集へ応募したり、全て自らの自由意思で活動しています。

それで？
そこから話が続かないと思うのですが。


＞人民は、国家運営を委任しているのであって、わざわざ立候補し、しかもけっこうな賃金や地位を得て運営する以上、その結果についても責任を負わなければなりません。

国民は国家の運営を委任しているのではありません。
国家を盛り上げていく責任を負った一員であり、国の主役なのです。
政府関係者は国の管理者ではなく、主役である国民のサポーターという感じですね。

けっこうな賃金や地位なんてとんでもないです(笑)
民間人の平均より公務員の平均給与が高いのは普通のことだと思いますが、その差が小さすぎると思います。
公務員と民間人の同等の人同士が同じぐらいの給料になるような制度設計になっているはずが、公務員と同格といえそうな大企業の人と比べると、極端に低い給料ですからね。
官民格差が危険な状態にあると思います。
マスコミは民間企業なので嫌かもしれませんが、そこに目をそむけずにしっかりと報道すべきだと思います。



＞津波は災害ですが、原発事故は人災です。想定が甘すぎるというか、全然想定なんてしていなかったに等しい結果です。
現に、原発は危険だからやめろと東海村時点から反対運動はずっと続いていました。
電力が足らないとかコストがどうたらとか、全部後付講釈です。
事故が起きたから、じゃあやめましょうじゃ、馬が逃げてから厩に鍵をかけるの類だし、事故も過去に何度も起きています。
2度あった事が3度あったに過ぎません。人災であり、国家運営を委任されていた最高責任者の責任です。

原発は半分は人災でしょうね。
ただ、「原子力発電」自体が全否定されるほど悪いものではないと思うので、今回の事故は「福島第一原発」の対策不足ということで基本的には政府関係者ではなく東京電力や関連会社が責任を負うべき問題だと思います。

お礼日時：2012/05/27 13:19

No.5 回答者： bismarks0507 回答日時： 2012/05/24 21:57

お礼を受けて回答しておきたい

＞下に書いたとおり、部下である国家公務員にとてつもなく大きな負担を負わせるという状況がなければ（国会議員もある程度は・・）、全く同意見です。
仕事が国のことに関わっているからといって、災害のときに他の国民より過剰に大きな負担を私生活においてしければならないなんておかしいですし。

閣僚給与が下がっていないのだろうか？

はっきり指摘しておこう
国家公務員の比ではないほど削減されている

『国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律』より抜粋
http://www.soumu.go.jp/main_content/000148991.pdf

７７p　17条
要約版は下URL

http://www.soumu.go.jp/main_content/000148990.pdf

特別職給与適用者より抜粋、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下抜粋）
２ 特別職給与法適用者
（１）俸給月額等
(1) 内閣総理大臣 ▲３０％
(2) 国務大臣クラス・副大臣クラス ▲２０％
(3) 大臣政務官クラス、常勤の委員長等・大公使等（(2)以外の者） ▲１０％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（抜粋終了）

同法は、国家公務員全体の給与削減立法であるので、当然、特別職である内閣閣僚も含まれるし事実17条規定に明記されている

つまり、給与は下げているのである。
質問は明らかに下がっていない、という思い込みを前提にしている。
同時に、同法公布以前にも
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/noda/1028kaku_ …
「閣僚の給与の一部返納について」として、施行前からほぼ同じ水準で返納している。
返納先は国庫であるが、それが復興支援に利用された形跡は確認できない
（国家議員は国庫返納できない）

なお、労働法上において1割削減は判例上では支持されない。
それにも関わらず、閣僚は2割の削減を甘んじている。
これはかなり特異な状況である。実質的に８％削減に留まる国家公務員よりも大きい削減幅を受忍しているのである

すでにカットしているこを知らない質問であることへの問題提起はあえて指摘しなかったが、

あまりにも独善的な批判に対して、無知を批判する意味で示唆するべきように認識した次第である

小生は、削減を支持しない。削減するなら人事院勧告の査定水準に準じるべき、と思っている。
それは質問者のように削減要求が多発し、基準もなく削減が要請され、それに対応していれば、職位の安定性に大きな問題が生じる。
前回答で指摘したように、政治的公平性からしても、削減の動機の問題について、質問者は回答しない。
これが明らかに問題と思うし、ある意味、内閣が世論に迎合しているのをいい事に要求している部類としか思えない

したがって、必要な削減幅について論理的説明が不可能であるし、削減基準の根拠からしても肯定的になりえないので、二割削減ですら支持しようとは思わない。
もっとも閣法であって、自主的削減であるのだから、当事者の合意があるので、全否定できないが・・

給与水準の変動は、生活の質量を大きく変動させる。その変動幅が大きいことは、生活の不安定さに帰結し、心身への影響もある。
”閣僚は高所得者であるから”という指摘はあるが、「高所得者だから」という理由で差別的に削減することの正当性がどこにあるだろうか？
http://nensyu-labo.com/koumu_kokka_kokumudaijin. …

閣僚給与はずっと逓減している。
その削減幅は、微々たるものだが通年の現象である。
この意味を軽視することが出来ようか？
「他人の懐だからなんともでも言える」という部類の話は小生はしない。
現場の給与を三割削減されたら・・と思えば恐怖に至る

上記したことから質問者は理解できるだろう

そもそも、質問は無知が故の話なのである

＞身を切る改革といいながら、トップにいる者が下の者と同じ削減幅ではあまりに情けないし、おかしいですよね。

という認識が間違いなのである
間違いであることを指摘しなかった当方の配慮は、小生が無為にするが、少しは調べて欲しかった・・と思う次第である

以上

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞国家公務員の比ではないほど削減されている
特別職給与適用者より抜粋、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下抜粋）
２ 特別職給与法適用者
（１）俸給月額等
(1) 内閣総理大臣 ▲３０％
(2) 国務大臣クラス・副大臣クラス ▲２０％
(3) 大臣政務官クラス、常勤の委員長等・大公使等（(2)以外の者） ▲１０％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（抜粋終了）

削減されていたのですね。。
ただ、比ではないほどという表現は違うと思います。

内閣総理大臣の３割カットなら年収６００万ぐらいの一般庶民が年に５０万円ほど復興のために支払うのと同程度の痛みがあるのかもしれませんが、国務大臣の２割カットは足りないような気がします。
政務官クラスの１割カットは少なすぎですね。。

公務員は事実上、給料だけが生活のよりどころですが、閣僚はそれ以外にもいろいろ収入があるだろうし、家のローンとか子育てとかでの金銭面での悩みがもともと公務員より少なかったと思うので。


＞なお、労働法上において1割削減は判例上では支持されない。
それにも関わらず、閣僚は2割の削減を甘んじている。
これはかなり特異な状況である。実質的に８％削減に留まる国家公務員よりも大きい削減幅を受忍しているのである

もちろん、庶民の８％カットはおかしいです。
そこは同意します。
せめて、５％が限界だと思います。

ただ、閣僚の給料の大幅カットについては、もちろん受忍義務はないですが、おかしいとまでは思いません。
仕事が国のことを扱っており、地位が日本で何番というほど高い人たちなので、ある程度出しておくと「かっこうがつく」のかなと・・
感謝はしますけどね。


＞小生は、削減を支持しない。削減するなら人事院勧告の査定水準に準じるべき、と思っている。
それは質問者のように削減要求が多発し、基準もなく削減が要請され、それに対応していれば、職位の安定性に大きな問題が生じる。
前回答で指摘したように、政治的公平性からしても、削減の動機の問題について、質問者は回答しない。
これが明らかに問題と思うし、ある意味、内閣が世論に迎合しているのをいい事に要求している部類としか思えない


だから私も政府関係者（特に公務員の８％カット）は不当だと思ってるんですって！

公務員だけでなく、国民全体から復興資金を徴収するようにすれば復興も進むし、一部の庶民だけにそこまで大きな負担をさせなくてすむわけで、他にもはるかに有効な代替手段があったわけですから。

削減の動機なんて、マスコミの偏向報道に踊らされて誤った価値観ができてしまっていたか、支持率のために世論に迎合したとしか思えません。

今回、閣僚の給料の大幅カットについて書いたのは、部下にそれだけの痛手を負わせたので、上司である自分達をそれと同等以上のダメージをおうべきだという道義的、組織論的な理由からです。


＞閣僚給与はずっと逓減している。
その削減幅は、微々たるものだが通年の現象である。
この意味を軽視することが出来ようか？
「他人の懐だからなんともでも言える」という部類の話は小生はしない。
現場の給与を三割削減されたら・・と思えば恐怖に至る


逓減しているのですね。
減っていることよりも、マスコミがその事実をしっかりと報道しない状況がとてもいけないと思います。

閣僚、事務次官等、官公庁のトップの人間の給料は、民間人のトップの給料と比べてありえないほど低いということは私は知っていたのですが（民間人のトップなら年収１０億以上ですが、総理大臣でも４０００万弱、事務次官で２０００万程度ですからね。）、それにもかかわらずマスコミが官民格差（公務員のほうが民間人より給料が高いという実際とは逆の意味で使ってますよね）を叫んでいるという今の状況には国家の危機的なものを感じていました。

お礼日時：2012/05/27 13:05

No.4 回答者： at9_am 回答日時： 2012/05/24 21:06

野田氏の給料は、俸給他の国会議員共通のものに役職手当が加算された額です。

ざっくりとした数字で言えば、現在、規定が月240万円。内訳は、議員歳費等が130万円、総理の役職手当が110万円です。これに、月100万円の通信費がつきます。
実際には3割削減を行っていますし、14％削減があったので規定が220万円ほどとなり、歳費110万円、役職手当40万円の計約150万円が基本給です。これに、通信費をはじめ各種手当がのります。

どのくらい削減すべきかはかなり難しい問題ですが、最悪の首相と呼び声の高い菅氏は80万円程度だったので、通信費を除いてその程度まで、すなわち後70万円程度は削減しても良いかもしれません。
少なくとも、役職手当は菅氏に倣い全額返納すべきだと思いますから、あと約40万円は削減出来るはずですね。

この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。
おそらく、そんな感じだと思います。

数字の部分のご説明を読んでもよくわからなかったんですけどね^_^;
結局、現状のところ、野田氏の年収はどのぐらいで、そのうちの何割を復興費として差し出しているのでしょうか。

お礼日時：2012/05/24 21:33

No.3 回答者： seble 回答日時： 2012/05/24 20:13

日産のゴーン社長は、赤字の日産を立て直すために乗り込んできましたが、利益が出るまでの報酬は年1円で良いと宣言し、その通り、最初の1、2年は1円しかもらっていません。

（ま、今じゃ数億以上とってるけどね）
政府の国策として展開してきた原発ですから、その失態は過去から現在、全ての政府関係者が追うべきであり、最高責任者たる首相は当然、報酬ゼロでしょう。難しく考える事はありません。
東電の経営陣全員も同様。原発を設計、納入した東芝だったか三菱だったか日立の経営陣全員も同様。何もおかしな事はありません。
「人の命は地球より重い」

この回答へのお礼

閣僚がもっと負担すべき、という抽象化した結論は私も一緒ですが、回答者さんの意見はおかしいです。

日産は私企業で役員報酬とは本来的には利益に応じて配分されるものなので、ゴーンさんのやり方もうなづけます。
しかし、国というものは、政府関係者のものではなく、国民全員のものなので、政府関係者が利益や損失を負担するというものではなく、国民全員で共有すべきものなのです。
国が傾いたり、大きな災害に見舞われたりしたら、国民全員で対処すべきものなんです。

お礼日時：2012/05/24 21:30

No.2 回答者： bismarks0507 回答日時： 2012/05/24 19:18

カットの問題とは思えない

カットした金額が復興対策に利用される保障など存在しない


それなら、普通に給与支給してその中から寄付したほうがいいだろう。
国庫返還は不可能であるが、寄付であれば問題ないのだから

そもそも、給与カットの必然性が明確ではない
復興支援のために・・というならば、寄付がいいのであって、給与カットである必然性がない
実際に、閣僚と対比しえる政治存在とも言える最高裁裁判官は、2011年4月11日付けで4200万円の寄付を行なっている。
”カットすることが、復興支援になりえない”可能性まで思慮すれば、検討するべき話である。

同時に質問者には回答してほしいのだが、
震災の都度に、給与カットするべきなのだろうか？
仮に今回が特例であるとしても、先日の「竜巻被害」は給与カットで支援するべき対象になりえないのだろうか？そうだとして、どういう基準でカットしないでいいものだろうか？

　震災を理由にした給与カットを全否定しないが、東日本大震災だけが特別扱いされることに、どこまで政治的公平性の保障がありえるだろうか？
寄付であれば、当事者の自由意志であって、政治的公平性の問題は生じえない。

おそらく質問者は、”閣僚給与をカットしたい”のだろうが、震災復興を理由として閣僚がカットされるべき理由などありえない。（あるとすれば、主権者としての意向が認められるだろうが）

　質問に提示されている事例も、個人の自由意思での寄付であって、閣僚だけ法的（カットにするには立法が必要）に給与カットすることの正当性など指摘しようがないのである。

質問者の見解は理解できるが、論理的にはそれを求めるのは暴論でしかない。
もちろん、その暴論も当事者が受け入れるならば、実現可能であろうが、暴論を覚悟で開陳するのが適切であろう。

まぁ、小生なら、閣僚個人での寄付金額の多少で、”復興に対する熱意”を図るだろう。
その方が興味深いし、強引にカットされれば、＜復興に対する意志の程度＞が閣僚個人レベルでは図（測）れないものであろうから・・・


以上

この回答へのお礼

下に書いたとおり、部下である国家公務員にとてつもなく大きな負担を負わせるという状況がなければ（国会議員もある程度は・・）、全く同意見です。
仕事が国のことに関わっているからといって、災害のときに他の国民より過剰に大きな負担を私生活においてしければならないなんておかしいですし。

私の言っているのはそういう問題ではなく、部下にばかり負担をさせるということが道義的、組織論的におかしいし、はずかしいのではないかという話です。
微力とはいえ、震災復興の一助になることは確かなんだし。

お礼日時：2012/05/24 19:47

No.1 回答者： bugsbunny 回答日時： 2012/05/24 18:47

いや、カットする義務はないし、おかしくも情けなくもないと思う。

第三者がとやかく言うのはおかしいと感じる。

待遇の良さを妬んでいる人は、しかるべき努力をしなかったから現状があるのです。
結果だけいいとこを取ろうとしてはいけないと思う。

この回答へのお礼

カットする法的義務はないけど、一般国民である国家公務員等が大きな負担を負うことになったという状況を考えれば、閣僚は同等以上の負担感の大幅なカットをするべきだと思います。
他の国会議員と同じ１４％カットではおかしいし、情けないと思います。

第３者がとやかく言うのがおかしいというのは、国家公務員等がカットされてない状況であれば私もそう思いますが、今の状況であればとやかく言われて当然だと思います。

お礼日時：2012/05/24 19:30