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行政や法律に対して「安易に生活保護を支給しすぎる」という声が寄せられてないようですが、なぜ行政や法律を批判する声が少ないんですか?

A 回答 (7件)

 論点が、収入があるのに何で生活保護をもらうのかという話になっていることは事実でしょう。


 問題は生活保護の受給基準が知られてないからじゃないですか?

 親の扶養はあくまで努力目標で法的な義務ではありません。今回の事例の問題点はここです。そして、生活保護の強制打ち切りの制度もありません(あっても事実上実行されていない)。この辺をきちんと理解するよう啓蒙する必要があるでしょう。

 この手の話をなくすには法改正が必要でしょうね。
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寄せられてないわけではないが、


現実には「本当に困窮している人に支給されてない」というケースも多々存在する。

よって、支給しにくくすることは解決にはならず、新たな問題を生んでしまう。



そしてその線引きは法律ではどうにもならないということは法律を勉強すればわかる。
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生活保護を受け取れず餓死や自殺に至るケースもあるからだと思います。


河本や梶原のような図太い人間ばかりじゃないですから、かつかつなのに遠慮しちゃう日本人本来のメンタリティは、良いところであり悪いところでもあります。

道義や社会通念を横に置いて、もっと制度を厳格化しようって事になったら、制度が悪いって河本擁護してた人たちも厳格化反対になるんじゃないかなw
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逆パターンもあるから



地方によってかなり差があるみたいですね

支給されやすい場所、支給されにくい場所

>片山が悪い、河本が悪いという議論ではなく!

ですね
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ところで、あなたは何を見て少ないと感じましたか?



「安易に生活保護を支給しすぎる」問題に関しては、10年以上から論じられていた事であって、今に始まったばかりではありません。

河本問題はタレントだからと言う理由で短期的に賑わってるだけです。

覚せい剤やって逃げた女性タレントの事は、もう話題にもしませんよね?テレビでも言わない

タレントねたなんで一時的に批判する人が多いだけの一過性の物なんです。


その根源となる「安易に生活保護を支給しすぎる」問題に関してはは、ずーと論じたり批判されてきています、今も検討が進められている状態です。
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ネット上(2CHなど匿名系掲示板)では結構声が上がってます。


 鳩山政権時代の平成21年12月厚生労働省に対し厚労省は「速やかな保護決定」通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
 これを政治では自民党が問題にしてますし、ネット上では批判対象になってます。

ただこれをマスコミが報道しないだけだと思います。
 『マスコミの声』=『市民の声』ではないと思います
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そのような事実がないからです。

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