アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

民主党は、地方参政権付与の対象が、日本と国交がある国と限定しているようですが、それでは台湾籍の王貞治氏は参政権付与の対象外という事になってしまいます。

王貞治氏のように特に権利、権利と主張するわけでもなく、この日本で真面目に生活し、その上、日本に多大なる貢献をもし、国民栄誉賞まで受賞した人物には参政権を与えず、寄生虫のような連中だけには参政権を与えるとは一体、どういう事なのでしょうか?
どうして、このようなあからさまな差別が平気で行われるのか、そして、なぜ、それに対して誰も異議を唱えないのか私は不思議でしょうがありません。

民主党は一体、どういう理由で特定の外国人に参政権を与える事が日本の国益になると考えているのでしょうか?

事情通のみなさん、教えてください。

A 回答 (3件)

・民主党は、地方参政権付与の対象が、日本と国交がある国と限定しているようですが、それでは台湾籍の王貞治氏は参政権付与の対象外という事になってしまいます。



もらえます
王貞治氏は台湾籍ではありません。
中華民国籍です。本籍地は王貞治氏の父が来日された当時の王家のある中国大陸浙江省・・・中華民国国籍)

外務省見解では
・台湾という国家は存在しない
・中華民国は中華人民共和国に継承された。
・中華人民共和国とは田中内閣時代に国交回復済み

というわけで、台湾省も大陸も 中華民国籍は中国籍として地方参政権付与対象です

※外務省広報担当さんによると
外国人地方参政権付与は、違憲らしいので、憲法改正必要ではとのこと
    • good
    • 0
この回答へのお礼

王さんは参政権を貰えるのですか?
日本の立場からすれば、台湾は中国の一地方という事になると思いますが、解釈の仕方次第で付与対象という事になるのでしょうかね。

まぁ、実際、参政権問題はどうなるのかわかりませんが。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/06/05 23:18

 国交のない国の永住外国人を地方参政権から排除することで、北朝鮮籍の永住外国人には、地方参政権を与えないでおくことができます。



 台湾籍の特別永住者の数は、北朝鮮籍の特別永住者の50分の一以下です。
 しかたないですね。
 日本は法治国家なので、特定の個人を指定して、法の適用例外を作ることは、極めて困難です。

 尚、自民党政権時代から、国権と地方自治権は独立した並立の存在であるという見解を、内閣法制局が示しています。
 従って、国益を守るための国権の行使に対して、地方参政権は独立していますから、外国人に地方参政権を与えても国益に影響しないというのが、ここ数十年間に渡る日本政府の一貫した考え方です。

 従って、日本政府の一貫した法解釈に基づけば、外国人に地方参政権を与えることが、地方自治に対して不利益になるかどうかという視点で、「外国人地方参政権」を議論することとなります。
 
 日本は言論の自由が認められていますから、外国人地方参政権が国益に影響を与えるという考え方をし、主張すること自体は何ら問題がありません。
 単に、政府の見解と違っているというだけであって、政府見解と異なる考え方をすることを禁じることなどは、決してないことで、もしやれば日本国憲法違反になります。

 ただ、実際問題として、立法府である国会の大勢を占める、民主党・自民党・公明党が、過去からのいきさつで、地方自治権と国権は独立したものであるという考え方をしていますから、現在の政府見解と異なる見解がなされることは、今のところないであろうと思われます。
    • good
    • 0

民主党のスポンサーは、中国・韓国・北朝鮮です。



理由は、これだけで充分だと思います。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!