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児童福祉士の任用資格というのは心理、教育、社会のいずれかを選択せよとされてますが、
教育学部というだけでも認定されるでしょうか?

A 回答 (2件)

児童福祉司の資格は、児童福祉法第13条第2項で、その要件が定められています。



児童福祉法の 第13条は、次の内容となっています(第3項以下は省略しました):

都道府県は、児童相談所に、事務吏員又は技術吏員であつて次の各号のいずれかに該当するものの中から任用した児童の福祉に関する事務をつかさどるもの(以下「児童福祉司」という。)を置かなければならない。

1.厚生労働大臣の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は厚生労働大臣の指定する講習会の課程を修了した者
2.学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学において、心理・教育・社会学に関する学部・学科を卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において1年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの

 これを素直に読めば、教育学部を卒業して、厚労省の症例で定められた児童福祉施設において1年以上、児童などの福祉についての相談に応じたり、助言、指導などの援助の仕事に当たった経験があれば、任用されると考えられます。

 なお、これはいわゆる免許の類いの資格ではありませんので、児童福祉「士」ではなく、児童福祉「司」と表記されます。

 もちろん、都道府県の職員、すなわち地方公務員となりますので、各自治体の採用試験に合格し、児童相談所に配属されなければなりません。
心理職などですと、「心理職」としての採用枠がありますが、児童福祉司についてどうかは、小生は、恐縮ですが、把握しておりません。
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【福岡】過酷な勤務 応募者ゼロ






【2011年1月8日(土) 西日本新聞 (紙面)より引用】

 月曜の朝、九州のある児童相談所(児相) に出勤したばかりの女性職員は、10分置きになる電話の対応に追われた。相手先は学校、保育所、役所、担当する家庭・・・。机には、日曜に受けた虐待通報のメモ2枚が引き継ぎとして置かれていた。
 「今から職権保護に行きます」。突然、上司の声が響いた。乳幼児2人が、パチンコ店の駐車場の車に置き去りにされているとの通報が入ったのだ。立ち上がった瞬間、机の電話がまた鳴った。
 「あー、もう出掛けるのに・・・」
 職員1人当たりの虐待担当数が平均90件に上るこの児相 に、女性職員が作春、配属された。勤める自治体の事務系職場からの定期異動で、希望した訳ではなかった。
 着任から1ヶ月ほどで、夜眠れなくなり、自分が受け持った子どもの顔が浮かぶ様になった。ある夜は、面談した少女の顔。母親から家事を押し付けられ、上手く出来ないと、食事を与えられない虐待を受けていた。
 「なぜこんな目に、どんな対応が良いのか。考え出すと止まらない」
 同じ時期に異動して来た男性職員も眠れなくなり、3ヶ月で体重が7キロ減った。机の引き出しに並んだ『児童記録』のファイルを眺めながら「今日は無事か、その確認だけで手いっぱい」とため息をついた。

 「バーンアウト(燃え尽き)」
 一つの判断ミスが子どもの死に繋がるストレス、通報等で雪だるま式に増える仕事量・・・。ゆとりがあるとは言えない環境で、身体のリズムを崩し、働く意欲を失っていく職員達を児相 関係者はそう読んでいる。
 子ども未来財団(東京)が全国191か所の児相 を対象にしたアンケート(2006年)では、回答した137か所のうち、約4割にバーンアウトを経験した職員がいた。
 「職員の増員だけでは問題の解決にはならない」。ある児相 のベテラン職員は言い切る。
 夫からの暴力や望まぬ妊娠、薬物依存、貧困など虐待の起きる背景は様々だ。複雑な事情を抱える家庭に介入し、危険性の判断や具体的な支援策を見に付けるには、「最低5年の経験が必要」と言われている。
 一部に児相 の専門スタッフとなるケースもあるが、福祉分野とは直接関わりのない職場から配属され、バーンアウトや数年に1度の定期異動で児相 を離れる人が大半だ。
 慢性的な人で不足に加え、職員がバーンアウトで次々と職場を去り、ベテランが育たない―。そんな悪循環が全国の児相で起きている。
 ある児相 では、専門知識はなくても、児童福祉の分野に関心がある人を集めようと約10年前に「庁内公募」を始めて実施、約20人が面接に訪れた。
 だが、移動して来た職員はほとんど残っていない。
 仕事の過酷さから、体調を崩した人もいて、次第に役所内で「敬遠される職場」のイメージが浸透。4番目の公募となった昨年度、応募者はゼロになった。
 「児相 で働きたくて、社会福祉士の勉強をしています」。この春の定期異動を控えた昨年末、児相 の庁内公募の説明会には数人が参加した。
 輝く瞳を見ながら、児相 担当者の胸に来たいと不安が交差した。

◆虐待などの担当件数◆
公的機関で虐待などを担当する職員の1人当たりの件数は、カナダ・オンタリオ州18~22、米国ニューヨーク市12、英国ロンドン市20、韓国ソウル18(2002年度調査の厚生労働科学研究)。日本は107件(2006年子ども未来財団調査)だった。虐待への対応は迅速さや関係機関との連携を求められる為、専門家の間では、1人当たりの担当件数は20件程度が望ましいとされている。

【引用ここまで】
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