企業の世界進出が日本経済を救うと

企業の世界進出が日本経済を救うと、この所やたらメディアが騒いでいますが、日本企業が海外で活躍しても儲かるのはその企業と現地の人たちだけで日本で暮らす多くの日本人には関係ないことだと思うのですが、、、

つい先ほどもmrサンデーでakb方式を秋元さんが海外に輸出しまくっていて、その一環でインドネシアにakbの姉妹グループを作り、そのグループが現在インドネシアの若者に大人気だから、こういった芸能産業の輸出も日本経済を救うと言っていました。

そのakbの姉妹ユニットやらが本当に現地の若者に大人気なのか分かりませんが100歩譲って本当に大人気だとしても、それはインドネシアでの話で日本経済にはほとんど関係ないだろうと思ったのですが実際のところどうなんですか？

経済に詳しい方、回答よろしくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： kazu632501 回答日時： 2012/06/12 22:28

現地で儲かると、分配金や配当金として日本の本社に送金されてきます。

現在日本の収入は物品の輸出金額より、こうした分配金や配当金の収入金額の方が大きいのです。
日本から物品の輸出はダメなのに円高が改善されないのは、こうしたことも原因の一つと言われています。

No.4 回答者： pkuobe99 回答日時： 2012/06/14 04:42

　日本人がもつ感覚としては今まで新興国に世界経済のけん引役を求めて、世界の全体の成長率を押し上げてそこに日本もパイをいただくという構図を考え直すべきだと思います。

新興国に成長任せるのでなく、先進国も成長してバランスをとるべきだと思います。偏財と言われますが、世界観として世界経済として最大にするために先進国は成長しなくていいというやはり偏り感をなくすべきでしょう。

　世界的な価格競争は安値合戦でもあります。生産の効率を上げれば、世界の雇用も少なくて済むということは失業率をあげることにもなります。

　仕事は人の生活の生命線である以上、そこにも気を配る世界経済のあり方を考え、その中で日本のいい道を探すというのが本当の理想だと思います。

No.3 回答者： chandos 回答日時： 2012/06/13 20:51

＞日本企業が海外で活躍しても儲かるのは

＞その企業と現地の人たちだけで日本で暮
＞らす多くの日本人には関係ない

その通りですよね。海外に需要だけではなく生産・経営拠点まで移してしまったら、それはもはや「日本企業」ではありません。国籍を逸脱した「グローバル企業」とでも言うべきものです。

だいたい「企業の世界進出が日本経済を救う」などと騒ぐメディア自体、経済のことがまったく分かっていません。日本企業が海外に進出するとして、その需要をどこに求め、儲かった金がどこに落ちるのか、そこまで考えた上でモノを言っているのか怪しいものです。たぶん「世界進出！」という勇ましい（？）スローガンの語感に踊らされているだけでしょう。

＞（AKBの姉妹ユニットが）大人気だとし
＞ても、それはインドネシアでの話で日本
＞経済にはほとんど関係ないだろうと思っ
＞たのですが実際のところどうなんですか？

実際のところ「ほとんど関係ない」ですね。

その番組での「AKBうんぬんが日本経済を救う」みたいな物言いは、自ら「算数も出来ない」ことを白状しているようなものです。

日本経済における総需要と総供給とのギャップは、政府発表によると「最低40兆円」ということです。つまりは需要が40兆円以上も足りていないので、商品も売れず失業率も高くなっているわけです。

で、AKBのCD（および関連商品）がどんなに売れたところで、40兆円には届かないことは子供だって分かります。AKBだけではなく、J-POPのミュージシャン全員がいくら頑張って数千万枚CDを売ろうとも、40兆円にはほど遠いわけです。

国内でこの有様ですから、いくらインドネシアでAKBの二番煎じが売れたところで、国内に還流してくるカネはごくわずかです。話になりません。

企業の世界進出は日本経済を救いません。デフレが恒常化した日本経済を立て直すのは、個々の企業の頑張りだけではどうにもなりません。日本経済を救うのは、政府の経済政策だけです。具体的に言うと、金融政策や財政政策といった中学校の社会科の教科書にも載っている施策しかありません。

ところが今の政府は、この不況時に増税しようという無茶苦茶なことをやろうとしています。

そんな政府の無策ぶりをあえて無視して、「企業の世界進出が日本経済を救う」みたいな御為ごかしのスローガンを垂れ流すマスコミ、まったく困ったものです。

No.1 回答者： m-m-mg 回答日時： 2012/06/11 06:42

ネット通販最王手のアマゾンは2009年に「日米租税条約で定める恒久的施設にあたる本社機能の一部が日本にある」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分されたことが報じられた。

しかしアマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本と米国での2国間協議を申請。アマゾンジャパンは「課税は不適切」とし日本での納税義務は無いと主張。 2010年9月、日米当局協議の結果、日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放することとなった。