A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
資産の海外逃避とは、日本の危機的な国家財政や政治に失望した人たちが、いずれ危機が訪れるであろう(財政破綻、高税率、日本国債暴落、スーパーインフレ、預金封鎖、大失業時代…)に備えて、財務や会計経理上の合法的な節税や、脱税を目的として企業や個人の資産を海外に移転し、リスクをヘッジしていることです。
香港をはじめアメリカやスイスなどの欧米各国には、富裕層の歴史が長くあります。彼らには資産をどのように維持し守るのかのノウハウが蓄積され、タックスヘイブン、オフショア、プライベートバンク、IFAといったような資産保全を専門とする地域とサービスが充実しています。
>預貯金は海外に有る銀行口座に送金する。海外証券等に投資する。
手っ取り早く、資金を海外の銀行に送金すれば、その資産の海外逃避が実行可能ではないのかと思われるかもしれません。しかし、海外に送金する場合には100万円以上は金融機関に対して、税務署への報告義務が課されています。海外の資産を日本国内に送金する際にも、1回の送金額を200万円以下に抑えて(2009年以前は現行の100万円が200万円でありました)、金融機関から税務署への書類提出義務を生じないように工作して税務署に発覚したケースもあります。
>これをやると日本では税金が一切課税されないのでしょうか?
国内投資では投資の運用益分の所得税を会社員の給料と同様に天引き(源泉徴収)して税務署に納付することがほとんどです。 他方、海外投資では、日本の居住者は全世界で得た収入に所得税が課税される仕組みのため、海外で得た運用益を実際、申告するかどうかは別として、確定申告が当然必要になります。もし、税務当局に無申告が発覚した場合、無申告課税として15~20パーセント増しで税金が課せられます。
一般企業や個人と異なり、国家間にまたがる税務調整は当然、各国の調整が必要でありお役所であるため人材を含め税務署の国際化は遅れています。またタックスヘイブン側も資金の出所が犯罪性の強いと思われるときのみ開示しているようで、タックスヘイブン側も全て開示してしまうと世界の節税者や脱税者が集まらなくなっていまい死活問題となっています。そのため国内取引よりもはるかに税務調査が難しいのが現状のようです。
はっきりと申し上げますが、日本の常識の中だけで対策を考えていては限界があります。
その限界とは、必ず資産が減ってしまうということです。
参考URL:http://toushi.com.hk/
No.1
- 回答日時:
例えば日本でも流行ってきている、
HSBC香港上海銀行はセブンアイホールディングスでキャッシュを引き出すことができます。
海外で儲けた利益の一部をHSBCに振り込んでもらえば、
課税を免れる?ことができます。
資金の出所をチェックしようにも、
海外での効力はほぼ無効です。
もし財務省や税務署、国税局がそういうことをやりだしたら、
一部の日本人はパニックになるでしょう。
現在の所はまだ打つ手無しのようです。
この回答への補足
返答ありがとうございます。
一部の日本人はパニックになるとは、実際にそのような方をご存知なんでしょうか?
このような抜け穴を塞がないと日本に税が落ちないですね。
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