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 最近原子力発電所の運転再開の賛否及び原子力発電所事故被害者に対する補償などで国と国内の電力会社(原子力発電所を持っていない沖縄電力を除く)に対し様々な声があがっているようです。
 それなら国も電力会社(特に電力料金の値上げを最近発表した東京電力)も破産・解体して電力の独占供給形態をなくしてしまっていいと思いますが、皆さんの意見はどうですか?

(先進国で地域ごとの電力独占供給形態を維持しているのは我が国だけであり、無駄ともいえる施設も多数持っているらしい。加えて国もたくさんの借金を抱えているから)

A 回答 (3件)

被害者の補償を無視していいなら東電の破産も有りでしょう。

破産できたら東電は無くなるので補償は消滅時点で原則終わりになる。(破産前に補償を行う別会社を創立して、補償関係をそちらに移管後破産させればその限りではないが)
国が破産すれば通貨”円”は無価値化すると思われるので、経済が大混乱になることが予想されますがそれでも問題が無いとお考えですか?
原発を無くす方法は簡単です。各家庭及び企業で電力会社の電気を購入しなければ受給関係上、電力会社は廃業となり原発はなくなります。
電力の自由化、それは望ましいことでしょうか?独占供給形態維持を前提に課せられている品質・価格の安定等が無くなっても良いのであれば話は簡単ですが。日本はあまり格差を望まないと思いますが
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銀行等の等保全で、倒産のタイミングは政府が無能で出来ませんでした


原発は前政権が国家事業として推進下ので、倒産させて、補償は国がする、電力の資産は国が一時保有で
送電:配電:発電分社して将来売却で発電の自由化が出来た、発電容量の確認は国がする必要が有る
それから、初期投資が大きいが安定で資源無料の地熱発電は、国が先導して構築する事も必要。
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近所のスーパーが破産するのとは訳が違うんだが・・・・・



その潔さには感銘を受けるが、何も考えていないのと紙一重なので注意した方が宜し。
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