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アメリカから1週間後には福島原発周辺の汚染状況が提供されたという
しかし,その情報は実際の避難地域の参考になるべき重要と思われるのに
実際の行動は違っていた,早期に開示されていれば被曝する住民への低減
の参考にもなると思われるが,なぜ健康に配慮した活動ができないのでしょうか
この情報化社会で貴重な情報が生かされない原因は何でしょうかね
宜しくお願いします。 

A 回答 (13件中1~10件)

アメリカはもっと前に飛行機を飛ばし観測→即、外務省を通じ


日本側へ連絡→外務省は各省へ転送。こういう報道だったと思いますが、

結果は文科省のこれも当初無視された「スピ-ディ」と全く同じ傾向の
デ-タでしたよね。

怖いことです。北東の汚染された方向へ非難、滞在していた人達が多く
居ました。スピ-ディの情報があるのに違う円形の避難マップを単純に
発表、これは誰かも言っていましたが「殺人」にも値する事だと思います。
その責任は重大すぎるくらい重大です。
高濃度に汚染された場所に何日もいて被爆した人は泣くにも泣けません。

御用学者がその影響について軽く発言したり、全く人を馬鹿にしている
と思います。
実際に高濃度の放射線に何日間か晒された事実。人災ですよね。
取り返しがつかない、怖いことです。

何故出来ないのか、
無責任体質だからでしょう。
ああやこうや言って済まされるわが国の体質、これは国民側にも言えること
だと思いますが。
ようするにフアジ-過ぎるのだと思います。責任を取らない、取れない、
多分
「大飯」で同じことが起こっても同じような事になると思います。

救われません。
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一言で言うと、管首相、枝野官房長官、東電、佐藤福島知事いずれも


後から責任追及されるのが怖わかったのでは。。。
だから極限状態に遭遇すると、本能的に誰かを助けようではなく、まず自分が後で責められないよう
どうしたら良いのかを考え行動をしたのではないでしょうか
それが、しっかり仕事する事だと思っていたかも。。。
そして、「私はその時こうした」とのメモ記録を必死に、時間をかけて書いていたのかも知れません

この人達を、その立場にしていたのは私達です
困った時に、単に指を指して、「あいつが悪い」と嘆いても解決しません
確かに悪いのでしょうが、1年も経過してもウヤムヤです
まずは、自分からダメとヨイを、今日からやるしかありません
まずは、選挙での投票もひとつでしょうか
如何でしょうか
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福島県知事がスピーデーのデターうっかり、見逃たって


言っていた。
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「自国の問題は自国が責任をもってちゃんと確認してやるのが当然でなのです。



という意見に賛同者多いですね。この回答をみてこの質問の答えが分かりました。

キッチリ、スピーディに責任もってやってくれてさえいれば、アメリカのデータなんぞどうだって良かったんです。

>この情報化社会で貴重な情報が生かされない原因は何でしょうかね

自国の問題を自国が責任をもってちゃんとやらないことです。
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日本政府発表を鵜呑みにするのではなく、海外メディアのフィルターを通す事が一番安全だと言う事が今回の事故でよくわかったと思います。


信用しない事が安全に繋がるとは・・・大本営発表にはほとほと愛想がつきました。
一般人はもう汚染水道水、汚染魚介類から逃れる事もできません。

そんな事は過去の事例から嫌と言うほど思い知らされてきたはずです。
水俣病、イタイイタイ病、血液製剤、年金を箱物にジャバジャバ使い込み挙句の果ての言い訳には「超少子高齢化のため・・・」後進国~先進国の人口構成比、ピラミッド型→釣鐘型→壺型って確か小中学生の時に習ったはずでは?
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避難を勧告すると、補償もセットですから、最低限のことしかやりたくないんですな。


情報の公開も同じで限定してるってことです。要人にはちゃんと連絡が入っているそうですよ。
あぶれた人やどうでもいい人は死んでしまって結構ということになるんですが、スピーディと同じ図式です。


こんな対応しかしない政府の元で、またしても安全だなんていう明らかな嘘話を神棚に飾って、よくもまぁ大飯原発なんか再稼働しますね。

事故になれば、スピーディのデータも教えてもらえず、アメリカからの情報も教えられず、おおい町の人はどこへ逃げるんでしょ。
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経験をしたことがない過酷原発事故が起き、それに対応する対策のなかに米軍の汚染地図、SPEEDIデータの活用が入っていなかったということでしょう。



決められたことだけをする、彼ら高級官僚たちが信条としていることは、危険を冒して成果を上げるのではなく、危険を冒さないで責任を追及されないことなのです。

これからの時代、政治家と官僚の関係をより刮目する必要があります。
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 これは、安全についての教育の差が出てます。



 米国では、まず危険又は危険の恐れが有る時は、まず逃げることが常識的に教育されています。

 例えば、原発で事故があった時には、緊急サイレンが一斉に成ります。住民は40マイル(約70Km)離れることが常識的に訓練や教育されています。

 日本のホテルで火災報知機が鳴るとどうなるのか・・・・・外人はとにかく外に逃げる。安全が確認されて後に戻ることをします。日本人は逃げません、どうせ誤報・・・・

 この位、安全についての教育に差があるのです。


 もし退避指示を出して、誤報ならば大ブーイングとなるのが、日本。米国では、危険の恐れがあれば退避指示は当然でその後非難されることはありません。


 まあ、火災報知機 鳴ってても遊んでいて避難しない国民性故でしょうね・・・

 
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 アメリカというより外国機関がどこでどんな方法で測定したかわからない数値を、安易に信じて避難指示とかする馬鹿はいないでしょう。

事故時の避難等の措置は、ちゃんと国が責任を持って測定し、そこで問題があれば避難とか考えるのであって(その時期の適否はあるだろうが。)、アメリカに限らず外国機関が測定した数値にいちいと左右されていたら、日本の行政はめちゃくちゃになってしまうのです。
 例えば、ロシアが測定した数字が提出された、或いは、中国が測定した数字が提出されたとかいろいろあるだろうが、測定の根拠もわからぬ、しかも精度もわからぬ数値を安易に使う国は、後で無責任のそしりを受け、使用しないのです。自国の問題は自国が責任をもってちゃんと確認してやるのが当然でなのです。
 逆に、アメリカその他の外国で原発事故が発生し、日本が関係数値を測定して知らせた場合、その国は果たして使うでしょうか~使いやしません。そんなものです。

同じようなことは、事故時、ドイツが放射性物質の福島周辺での拡散のシミュレーションをした例でもあげられます。ドイツにいて、日本の三陸海岸やその他の地形や風向き、風力その他の諸情況もわからないで、なんでコンピューターで拡散状況がわかるのでしょうか。外国の、冷やかしの測定や高みの見物のシミュレーションでしかないのです。そんな当てにもならないシミュレーション結果を、あっちに拡散、こっちに拡散と騒いでいるマスコミやそれに踊らされてる国民は、馬鹿を見てるのです。

今回のアメリカの数値については、政府も表向き「外国の数値は当てになりません」とは決して言えないから、一応、利用しなかったことのを恐縮した会見をしてるのです。そういうニュースの裏面の読みをしないと、いつまでもマスコミの報道で踊らされて、マスコミのいい餌になってしまいます。
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事故当時の内閣総理大臣の


菅直人様は、述べられました。
「自分は原子力に詳しい。」と、・・・。

無能の菅直人が、総理だったから
悲惨な事態になった。
原因は、当時の官邸が機能不全だったから。

もう一つ。菅が総理大臣になった要因は
「脱小沢」でした。なので、小沢さんにも
責任があるかもしれません。
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