質問

どう思いますか?

例えばこれは私の住む横浜の少し前の記事ですが、現在でもさほど状態は変わりません。

●産科医不足 横浜でも深刻(要約)
http://www.townnews.co.jp/0108/2007/07/12/27831. …


 「自宅の近くで出産できない」「産科が見つからない」-。横浜市内で産科不足の窮状が顕著になっている。横浜市産婦人科医会の明石敏男会長に、現状を聞いた。

 「産科医不足の現状はとても深刻」と明石会長は語る。産科は24時間体制の勤務状況と、出産時に予見できない事態もあり、訴訟のリスクが高い。「体力・精神的な負担も多く、開業医が産科を辞めてしまうケースが多い」という。

病院の産科においても、厳しい勤務状況に対して待遇が伴わないため辞めてしまう。昨年度、市内の医大を卒業後、産科の医局に入ったのは4大学で7人。開業医の高齢化や後継不足も伴い、産科医が増える見込みは少ない。

 そして市内で顕著なのは他市からの流入だ。周辺から病院・診療所(開業医)の「お産ができる病院」探して流入するケースが増加。今まで一人年間100~200件の分娩を扱っていた開業医も、今までの倍以上の分娩件数に立ち合わなければならない。

「分娩予約は半年先まで満杯」という診療所も多い。打開策として、助産師の増員などでしのいでいるが、実際にお産の診療を行うのは産科医。医師一人あたりの分娩件数は172・9人と増え、分娩件数の増加と「産科医不足」が数字として明らかになっている。

 市では今年度予算で、緊急産科医療対策費として約800万円を計上。「健診は診療所、出産は病院」という役割分担で産科医不足を補う。

・・・横浜に限らず特に産科医や小児科医は全国的に不足して、各地で社会問題になっています。

あなたの住んでいる所ではどうですか?

また歴代自民党政権は、どうしてお医者さんをもっと増やさなかったのでしょうか?

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回答 (5件)

小児科医  平成16年(2004)    14677人
      平成18年(2006)    14700人('04年比 約+0.1%)
       平成20年(2008)   15236人('06年比 約+3.5%)
上記の統計にあるように小児科医は減っていません。増えています。(少子化にも拘わらず)
産科の減少(医師数の減少)は、訴訟とか労働環境の悪さもありますが、病院としての経営上から見ると不採算部門に有る為、公的病院などで産科の閉鎖が有るのも事実です。
産科は24時間態勢で、医師、助産師、看護師などを確保しなければ成らないが、少子化でお産の数が減り、採算性が悪化、更に小泉時代の医療費削減が止めを刺した。
小泉改革(医療に関しては改悪)に賛同した国民へのしっぺ返しの一面も有ります。
医師の生産に関しては、日本医師会の横やりという意見もありますが、小泉は日本医師会を「抵抗勢力」と決めつけ、医師会の意見は殆ど聞いていません。だから医療費を大幅削減した訳です。
そのお陰で日本の保険医療は崩壊しかかった訳です。付けは国民が払うことに成る。

産婦人科の減少は、回答1、3にあるとおりです。

あと、医師不足というのはなく、あるのは医師の偏在です。当直や救急がほとんどない眼科・皮膚科にながれていますし、内科医でも急性期病院に勤務する医師は少なくなり、救急のない慢性期病院に医師が流れています。

小児科医も救急を扱う小児科医は少数となり、多くは発達障害など救急の少ない部門に流れています。

ここの質問内容を見ていても、医師への不満や医療ミスですか??という質問が多い事からも分かるように救急などやりたくない医師が増えるのはご理解いただけるかと思います。

一般の医師不足と産婦人科医不足は意味が違います。

産婦人科医不足の原因は大野病院事件です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/福島県立大野病院産科医逮捕事件

お産は安全なことではありません。ある一定の確率で必ず妊産婦は死亡します。
それでも日本は世界で最も安全にお産ができる国です。

普通の医療行為をして、残念にも亡くなってしまいましたが、それでも逮捕されるなんて有り得ないと思いませんか?普通に仕事をして逮捕される職業が他にありますでしょうか?

あの事件以来産婦人科医を志す若い医師が減ったのは事実です。
体を壊すほどの過酷な労働を行い、それでもなお患者さんのためを思って頑張っているのに、一度結果が伴わないと逮捕される。しかもマスコミに自分の手錠姿を晒されてですよ。

私なら絶対産婦人科医にはなりません。現在もなお産婦人科医として頑張っておられる医師、又これからその道を志す方に私は心から敬意を表します。

産婦人科医が減った理由は医師のせいでも政治のせいでもありません。
乱暴な言い方ですが、産婦人科医減少の理由は国民のせいです。

歴代自民党内閣の失政です。歴代自民党は医師の上層部と密接になつがっており、医師会から多額の政治献金と票の支援を受けてきました。

「医者を増やすと長年やってる医者の収入が減る」「医者を増やすなら医者がもっと儲かるようにしろ」という要請を選挙のために聞き入れてきました。

そしていかにも医者も過当競争であるかのようなキャンペーン等の工夫もされたのです。もちろん医者の数が少ないほど患者は特定の病院に行かざるを得ませんから既存の医者は儲かります。

だから医療問題の根本原因の一つが、医者自体の絶対数の不足があるのです。自民党が国家100年の大計を考えず目先の金と票に目がくらんだ失敗です。

せっかく民主党政権になり長年のしがらみから解放されたのですから、この医師不足をぜひとも改善してほしいです。 もっとも医者の養成には多くの時間が掛かりますので、すぐには無理でしょうけど。

医療は将来を見据えた政策で取り組まないと、日本の未来は暗くなります。歴代の自民党の医療族議員の責任を痛感します。

産科や小児科の医師数が少ないのは、政策云々ではなく、訴訟沙汰などのトラブルに理不尽に巻き込まれるリスクが高いので、志望者が少ないのが要因です。

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