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富士通、ドコモ、NECがスマホ通信制御半導体で合弁を立ち上げるというニュースがありました。
生産を外部に委託するというのですが、それは台湾企業でしょうか?
富士通やNECは立派な国内拠点があるのにわざわざ外部生産する必要はあるのでしょうか?
この合弁事業は国内への雇用効果はないのでしょうか?
教えて下さい

A 回答 (4件)

Q/生産を外部に委託するというのですが、それは台湾企業でしょうか?



A/まあ、TMSC(台湾)やGLOBALFOUNDRIES(米国/以下GF)、UMC(台湾)のいずれかに委託でしょう。IBMはないかな?

Q/ 富士通やNECは立派な国内拠点があるのにわざわざ外部生産する必要はあるのでしょうか?

A/立派ですか・・・。何を持って立派になるかが重要です。人員が多ければ立派なのか、優れた人がいれば、立派か、それとも設備が最先端なら立派か、見た目がきれいなら立派か・・・。企業では建物がいくら立派でも利益がでないと立派とは呼べません。

一言で言えば、現在の国内メーカーでは、それを国内で生産すると利益が出ないか、暫くは出ても、エルピーダやルネサスのような状況が起きる危険があるためです。

そもそも、半導体プロセス投資は、少ない拠点を次の世代(22nmまたは32nmのハーフノードである28nm)に更新するだけで、数千億円の初期投資が必要となります。金額が高いですから出来る限り量産効果のある、一箇所や2箇所など少数に拠点集約し、さらに他の半導体開発ベンダーから生産委託を受けないと、元が取れないほどにその投資が増大しています。

現在、世界で製造、開発、製造設備の研究の全てを所有し、利益を出しているのは、Intel社とIBM社(半導体ソリューション)ぐらいでしょう。Intelはいわずと知れた、ロジック半導体最大手です。パソコン用プロセッサでは8割以上のシェアを握ります。それに対して、IBMはゲーム機向けの半導体では、最大手、さらにスーパーコンピュータなど向けのプロセッサPowerで市場を握ります。

それに対して、該当の国内メーカーは主に国内向けを中心とした製品が多く、現在縮小傾向となっています。少子高齢化や長く続く景気低迷が響いていますし、さらに円高で海外では競争力が徐々に衰えてきています。昨年は震災もありましたしね。海外向け比率が大きかった、ルネサスでさえも、あれほどのリストラが必要でしたからね。

そのため、国内を縮小し海外に生産の拠点を移す方向の企業が多くなっているのです。

尚、この次の世代となる20nm以下のプロセスでは、インテルでさえも量産のための露光装置研究開発に少し苦戦しているとされており、思ったほどの速度では量産ができないことが知られ始めています。設備投資はさらに高くなるのも周知の事実なのです。まあ、既に、半導体基盤に描く回路の線幅はウィルスよりも小さくなりつつあり、原子何個分の状況ですから・・・。
もっといえば、28nmや32nmでさえも、予定に見合った生産は当初から行われていないのですよ。
通信半導体で言えば、Qualcommのsnapdragon S4と呼ばれるシリーズは、歩留まりの悪さから、現在も供給不足となっています。

即ち、半導体は既に限界が近いプロセス技術であるため、それに専業しているメーカーで財務基盤が強いメーカーでなければ、片手間に製造装置投資は出来ないレベルなのです。


Q/この合弁事業は国内への雇用効果はないのでしょうか?

A/この合併は、体力の回復が目的と思われます。それぐらい国内の半導体製造開発メーカーは弱っているのです。何せ、300mmウェハ時代に200mmや150mmウェハのラインが大半で、しかもこれまで地域への貢献のために、拠点を分散させてきましたから、世界的な景気減速懸念や日本の円高(ほぼ独歩高)などの悪材料もあり、国内で拡充するのは困難、むしろ世界でも減らしたいぐらいになりつつあります。

そういう意味では、かなり正念場という状況で、雇用促進より、むしろリストラを進める一環といえます。そこで、成長路線にうまく乗れば国内にもその効果が出てくるでしょう。
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これは典型的な「行間を読んでね」というニュースですよね。



まず富士通とドコモの力関係からすると富士通主導というのは建前でしょうね。 

ドコモ: 「クオルコムが強すぎますなぁ。 富士通さん、なんとかしてくださいよ。」
富士通: 「へい、わかりやした。 では子会社を立ち上げますんで、その折には気持ちだけ資金参加をお願いしやす。」
・・・て感じでしょうね。

ついでにこれは台湾ファンドリーへの事実上の敗北宣言ですよね。 自社で作るより、台湾のファンドリーに製造委託したほうが安くて、早くて、品質の良い製品ができる、ということを暗に示してます。

これだけの大手企業3社が揃って出資金がたったの1億円というのもおかしい。 バブル世代の従業員を富士通とルネサスから100名ほど転籍させて、数年後には彼らに罪を被せて新会社と一緒に清算してしまう、というシナリオなんでしょうかね。 そういう意味では雇用促進なんてあり得ないですね。

いずれにしても、そんな簡単にクオルコムの牙城が崩せれば誰も苦労はしませんよ。
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富士通が先日設立した新会社アクセステクノロジ(川崎)に、富士通が1億増資し、その他企業も出資すると伝わっています。



サンケイビズ

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120802/bsj …

以前はサムスンとの合弁計画もありましたが、条件交渉で話が決別しているので、今回も取り込みはなるべく国内で、その後に海外でいう意識だと思います。

>合弁事業は国内への雇用効果

国内の新規雇用者数の大幅増加ほどの数字は見込めないとは思いますが、雇用効果としての影響は多少はあると思います。
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製造委託先は、台湾企業の可能性が高いです。


半導体はもはや製造を国内で行っていては、コスト面で世界的な競争に勝てません。
ルネサスエレクトロニクスでさえ、国内の製造拠点を削減し、海外企業への製造委託をすすめています。
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