これでいいのか紛争地帯・国境問題！？

Question

日本の領土であると主張しているが他国ともめている！
そのような地域に対して55年間政権を取り続けてきた
自民党の対処の仕方は正しかったのでしょうか？
票にならないからと外交問題や領土問題を
ことなかれ的にその場その場で対処してきただけ
なのではないのでしょうか？
それとも日本の対応こそが平和的対応？
大人の対応と言えるのでしょうか？
野田さんは自分が野党の時には「なんらかのメッセージを
伝えるべきだと言ってました」がいざ自分が首相になると
「法にのっとってうんぬんと・・・」急にトーンダウン。
結局弱腰態度じゃないんですか！？
自民党の小泉さんのことをどうのと言えないじゃないですか？

sync-mag · Accepted Answer

No.5です。質問に答えていない部分があったので補足させて下さい。

まず、これまでの自民党の対処法はベストとは言えないまでもベターな選択だったと評価しています。
　日本の対外戦略がアメリカに従属していたことは事実ですが、いっぽうで占領期からして日本の保守政治家はもっと独立不羈の精神と言いますか、日本独自の主張をアメリカにぶつけてもいました。その背景には、国内の左翼勢力が強かったので熾烈な論争を強いられていたから、という事情があったのではないでしょうか。
　その証拠に（？）、左翼勢力の衰退とともに日本の保守勢力の劣化が進んでいったように感じています。

自民党についてわたしが評価しないのは、北方領土も竹島、尖閣も、事実上「棚上げする」という路線を選択していたにもかかわらず、それを国民に知らしめなかったことです。
　ドイツは日本以上に過酷な領土問題をかかえていました。プロイセンの故地をポーランド・ソ連に組みこまれ、アルザス・ロレーヌをフランスに取られ、これをめぐる国内の反発は日本の比ではありませんでした。にもかかわらず、ドイツは近隣諸国との関係を優先してこれらを放棄、あるいは棚上げしてきました。そして、そのつど国民にはっきりとそのことを告げました。ここが日本と大きくちがう点だと思うのです。
　当然、大きな反発も喰らいましたが、ドイツ政府はこの政策を公表することによってあえて選択を国民にゆだねたのです。文句があるなら次の選挙で落とせ、というわけですね。このような経緯をたどって国境線を画定させていったのですから、ドイツの国民世論は成熟し、国境についての合意が成立しています。

さて、野田さんが野党の時に勇ましいことを言っていたのは知りませんでしたが、まさにこれは野党の無責任さですね。まあ日本では長いこと政権交代がなかったので、野党の無責任さはわが国の政治文化の一つにさえなっているのですが。石原さんが好き勝手なことを言えるのも、国政に関与しない無責任さでしょう。
　政権交代が常態となるなら、今後は外交については下手に隠し立てたりせず（相手方もあるので言えないこともあるでしょうが）、与党が変わっても外交の根本的なところは変わらないような政治文化を育てる必要があると思います。ただし、まったくいっしょというのはありえないし、あるべきではありません。

そのうえで、あえて個人的な意見を申します。基本的にわたしは「弱腰上等！」と考えています。
　韓国にも中国にも日本と領土をめぐって事を荒立てたくないと考えている人たちがいます。しかし、日本が反発を強めれば強めるほど、そうした人たちの影響力を弱めています。竹島については従軍慰安婦問題などにもっと真摯にとり組み、かつアメリカへの働きかけを強めていくべきだったのに、と思います。尖閣も同様に、菅内閣の時のあれも押し通せない筋ならなぜ持ちだしたのか、従来どおりの「弱腰」で良かったじゃないかと思います。
　念のため補足しますが、「弱腰」といっても物には限度があります。ただ、いまのところこの限度は越えていないと考えます。

アメリカはこれまでのようには当てにできないのですから、なおさら日本が独自の外交を築くためには国内世論の支持が欠かせません。成熟していくのか幼稚さむき出しで暴発するのか定かではありませんが、民意というものは育つのではなく育てるものだと思います。

ひと言だけ書きたそうと思ったらまたしても長文になってしまいました。お目汚し、失礼しました。

wakabakun · Answer

唯一の正しい解決法。

(1)中国の領海内で漁業をする。警備艇が出てきたら体当たりする。
(2)中国の領海を侵犯し、香港に上陸する。
(3)香港を日本の領土にする。
(4)中国を日本の領土にする。

ynos0221 · Answer

>質問者に対して質問して自分のプランは言わない！
あなたこそ真のクレーマーですね！

俺この事案どうでもいいですもん。
プランなんてありませんよ。

ただあなたが野田総理を批判してるから対案があるのか聞いただけです。
そしてなかった。

xesbag · Answer

福島原発然り、F35の購入然り、消費税然り。
政府の立場が悪くなると必ず出てくる輩がいる。
そこまでお先棒を担いで金を儲けたいかネ。

ynos0221 · Answer

>まずは有権者の意識改革しかないですね！
民度が低いと言われてそれは違うと思うけど
有権者としての認識・責任感・義務感が低いのは
まちがえないと思うからです！⇒結論
よっぽど国民的な白熱する議論というか危機的な
問題が勃発しない限り道のりは長く遠いです。
残念です～。

実現可能なプランもなく「残念」と発言するのに
野田総理を批判するんですね。

ただのクレーマーですね。

sync-mag · Answer

領土問題に関しては自民党の対応というより、アメリカの意向が大きかったです。

まず、北方領土については鳩山一郎政権の時代にソ連と歯舞、色丹の返還で妥結しようとしていましたが、アメリカが望みませんでした。共産主義の防波堤を期待していた日本には、ずっとソ連と対立していてほしかったからです。時の鳩山政権も、その後の自民党政権もアメリカのこの意向には逆らえませんでした。
　その後ソ連が崩壊したあとはアメリカにとってはどうでも良くなったのですが、今度は日本の世論および政治情勢が許しませんでした。

竹島については時代によって認識が揺れているようですが、基本的な意図は同じです。アメリカは、日本と韓国がアメリカをさしおいて手を組んでほしくなかったので、あえて韓国側にとって非常なこだわりがある竹島（独島）をあいまいな地位に置いておきました。
　ただ現在では、2008年にアメリカの地名委員会が竹島を韓国領と記載し、ブッシュ大統領もそれを認めているので、韓国領であることでほぼ決着しているとも言われています。歴代の日本政権がアメリカを説得できなかったのがいまのところの敗因ですが、これから挽回する余地があるのかはわかりません。
　あるとすれば韓国が勝手に暴走してアメリカが見放すパターンですが、北朝鮮が健在であるかぎりこれもなさそうですね。

それに対して、尖閣諸島は意図していなかったようですが、結果的にはアメリカの期待どおりの展開をたどっています。アメリカが最もおそれているのは日本と中国が手を組むことなのですから、あの無人島をめぐって仲たがいを続けてくれることは実に望ましいのです。
　本来は沖縄が返還されたと同時に日本領になったはずであり、それはアメリカも認めているのですが、いっぽうで日米安保の対象となるのかは疑問が付されています。決めるのはアメリカ議会であり、アメリカにとって有益と判断すれば軍事行動に出るでしょうが、そうでなければあっさり見捨てるでしょう。
　もしアメリカが見捨てる決定を下したとき、それに逆らえる日本政府というのはちょっと考えられませんし、単独で中国に対峙することも考えられません。東南アジア諸国や韓国を巻き込めればまた話は変わりますが、アメリカがそこまで日本独自の外交を許容するか疑問です。

というわけで問題は個々の政権とか政党ではなく、もっぱらアメリカの世界戦略次第です。彼らがたとえば尖閣を中国に渡してはならないと決定すれば、日本政府はもっと強硬な態度に出るでしょうし、それに向けて世論をあおり立てていくでしょう。反対に中国領と決めれば、それでお終いです。日本人がどれほど怒っても関係ありません。
　アメリカの地位が相対的に落ちていくこれからの時代に、果たして日本はどれだけの外交戦略を持てるのか正念場なのではないでしょうか。

kktyshk · Answer

自民党も野田首相も間違っています。

その間違いを押しつけているのは、日本の大企業です。「ロシアと喧嘩をしたらうちの会社の売り上げが落ちるから、メドベージェフが択捉に不法入国してもロシアに文句を言わないで黙っていてくれ」と頼まれた自民党と野田首相がロシアに一言も言わないのです。

拿捕した中国の漁船も熨斗をつけてお返ししたし、国境侵犯した韓国大統領にも何も言わなかったし、今回逮捕した香港の活動家（共産党員）も裁判にもかけないで日本の金を使ってお送りする。
そのうち、沖縄も、隠岐の島も、北海道も乗っ取られる。

独立より金儲けの方がいいという大企業と自民党と野田首相は、確信犯の売国奴です。

princelilac · Answer

自民党は結党以来憲法改正を党是としてきました。それを阻んだのは国民です。これははっきりとしておかなければなりません。憲法改正で軍隊を合法化し、合法的に国境の防衛を配備すべきでした。交戦権も認めます。これが世界標準なのです。少々乱暴ですが、講和条約を結んだ時に「占領時の」憲法を停止して、改正する方法がありました。もちろんこのような改正は違憲なのですが…。しかしそのくらいの気構えが国民になければ、日本は今の姿を変えることはできません。

mekuriya · Answer

世論のコンセンサスが無い問題に関しては政治家は動かずに、与党批判の材料に使うだけってことです。自民党はそれでもシベリア抑留問題、沖縄返還問題を解決してきました。北朝鮮による日本人拉致事件でも一定の成果は挙げた。少なくとも金正日に認めさせた事実は評価できる成果です。民主党政権にはまだ何の実績もない。しかし、それは自民党だから、民主党だからという単純な話でもないのです。竹島・尖閣諸島に関しては民主党は閣内さえ統一見解がない。それだけの話です。成果を挙げても、それが評価されないのでは政治家は注力することはありません。それは国民の問題なのです。

そもそも沖縄が返還されていなかったら、尖閣諸島問題もない。それなのに、この国の民は沖縄返還をすっからかんに忘れていますよね。とにかく片っ端から次から次に忘れてしまう。あっぱらぱー。

アメリカ国務省は「アメリカは尖閣諸島を含む南西諸島」の施設権を47年中に日本に返還する」旨の見解を発表。どれだけの人が覚えているやら。

沖縄返還問題は自民党の手柄ではあるけれども、その背景に長年の激烈な沖縄県民の本土復帰運動があったからこそです。沖縄県民自らが右も左も一丸となって本土復帰運動をした。その成果なんです。その本土復帰運動があったからこそ自民党も動いた。そういう順番です。自民党がけしかけたから沖縄県民が運動したなんて話ではない。沖縄県民の本土復帰運動があったからこそ、アメリカはこりゃ日本に返還するほかなさそうだと判断できたし、自民党はそれを主要な政治課題だと認識することができたのです。

しかし正直言って、竹島・尖閣諸島問題に関しては、統一的な世論が形成されていない。
琉球新報でさえ「浦添商、３回戦に進出　夏の甲子園、滝川二に６―１」がトップ記事で、尖閣上陸事件の扱いは小さい。まるで他人事です。

世論の盛り上がりに関して、日本は圧倒的に中韓に負けている。中韓が反日で一糸みだれぬ団結を見せるのに対して、日本は中韓に迎合する自虐派と、戦争怖いとびびりまくる幼児派の勢力が強いので、まるでまとまりがありません。全然足並みが揃わない。一発だけなら誤射かもしれないというダチョウ症候群でも選挙に当選して政治家になれてしまう。

なんのことはない。全部有権者の責任なんですよ。どれだけ分かっているんですか？

ynos0221 · Answer

ではどうするべきだと思いますか？

これでいいのか紛争地帯・国境問題！？

No.5です。

唯一の正しい解決法。

>質問者に対して質問して自分のプランは言わない！

この回答への補足

福島原発然り、F35の購入然り、消費税然り。

>まずは有権者の意識改革しかないですね！

この回答への補足

領土問題に関しては自民党の対応というより、アメリカの意向が大きかったです。

自民党も野田首相も間違っています。

自民党は結党以来憲法改正を党是としてきました。

世論のコンセンサスが無い問題に関しては政治家は動かずに、与党批判の材料に使うだけってことです。

ではどうするべきだと思いますか？

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　No.5です。

　領土問題に関しては自民党の対応というより、アメリカの意向が大きかったです。

　自民党は結党以来憲法改正を党是としてきました。