日本の経済政策について

デフレ不況において消費税増税はデフレスパイラルを促進しむしろ経済を破綻させるとする批判があるようです。それでは、国家財政の健全化と経済成長を両立させるにどのような経済政策を取るベキでしょうか。私自身の意見としてはインフレターゲットしかないように思うのですが、現実の政策として採用されないのはどういう理由からでしょうか。
経済は素人なので御回答よろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： covanonki 回答日時： 2012/08/19 10:58

「インフレターゲット」ってよく言われますけど、これは結局（日本国内では）日銀による政策ですよね。

では、日銀がとりうる「インフレターゲット政策」って一体何でしょう。

日銀が単独で市場に直接影響を及ぼすことのできる政策とは

・政策金利の調整
・買いオペ、売りオペによる流動性の操作
・準備預金率制度における準備率の操作

この３つしかありません。「インフレターゲット」に想定する政策とは、

「政策金利の引き下げ」
「市場から債権（国債や株式など）を買い上げることによる流動性の調整（これがいわゆる量的緩和のことです）」
「預金準備率を引き下げることで、銀行が自由に扱える資金を拡大すること」

この３つでしょうか。ですが、「政策金利」そのものを引き下げようにも、すでに日本の政策金利は0％～0.01という世界最低の水準にまで引き下げられています。引き下げる伸び城がすでにありません。頭の悪い人は「0%」になぜしないんだ！っていう主張をしますが、いや、０%だろうが0.01％だろうが大差ないだろ、と。事実世界中のお金が日本に集まってきてるじゃん、と。理由は政策金利が常識外に低いからだよ、と。

日本円は、外貨に対してグングン値を上げている（超円高）状態にあり、その上で金利が0％に近い状況にあるから、お金を借りやすいんですよ。

では、量的緩和は？というと、日銀は、実は毎月1兆8000億円の買いオペを継続して行い続けています。また、これ以外に日銀は国債などの証券を買い取るための基金を、実に70兆円設けています。

これは、今年の4月に日銀が突然発表した内容（5兆円追加する、という発表で、それ以前にすでに65兆円の基金はあったということです）で、同時に日銀は「１％の物価上昇」という実質的なインフレ目標（個人的にはインフレ目標という言葉はあまり好きじゃないんですが）を掲げました。

その額面に対する評価はいろいろあると思いますが、少なくとも今年の４月に日銀が発表した金融政策の発表は絶大で、株価はグングン上昇し、円ドルの為替相場も８２円にまで進行しました。（ですが、ドイツの経済状況が発表された瞬間に急速に減速しましたが）

このときの状況をニュース風に説明すると、「日銀の金融政策発表により、市場の期待インフレ率が高まり、急速に市場経済の規模が拡大した」とでもいうことになるのでしょうか。

同じことは昨年の震災直後にも起きており、日銀が市場に対して、総額１０５兆円の（短期証券の買い上げによる）資金投入を行ったことで、日本の市場から逃げ出そうとしていた外資が戻ってきて、一時７０００円代にまで下落した株式は９０００円代にまで回復しました。ただし、このときは為替相場は「円高」に急速にシフトしましたが。このときも「期待インフレ率」が高まった結果だと思います。

「インフレターゲット」とは、この「期待インフレ率」を高めることで実質金利を低下させる（たとえ名目金利が変動しなかったとしても、その負担をより軽く感じさせる）ことにこそその目的はあると思うのですが、ですが、ここには重大な発想が欠落しています。

「どうやって期待インフレ率を高めるの？」

たとえば、震災直後に日銀が市場から買い上げた短期証券の額は105兆円です。ちなみに3月末時点で日銀以外の金融機関が保有する「証券」の総額を合計すると1100兆に上ります。その、実に1/10に近い額が投下されたわけです。

一応、「そんな情報は見当たらない」といって　以前に切り捨てられたことがあるので、今回は情報ソースも掲載しておきます。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY2011031801 …
記事では総額82兆円となっていますが、最終的には105兆円に到達しました。82兆円でもものすごい金額だと思います。ちなみにリーマンショックの直後にアメリカが市場に投下した額が65兆円ですから、それを上回る金融政策が行われたということ。

ところがこれだけの資金供給を行ったにもかかわらず、今の株価はどうでしょう。
今でこそ9000円を上回る額にまで上昇していますが、一時期は8000円を下回る額にまで下落したのです。

ちなみに4月の日銀発表では、「国債買い取り枠を5兆円増やして物価上昇の目標を１％に設定します」と言っただけで日本の市場はものすごい反応を見せました。・・・実際に反応したのは外国人投資家たちなんですけどね。＾＾；

それでもドイツの経済状況の発表があっただけであっという間に全世界の市場から資金が逃げ出し、再び円に集中したわけですが・・・。

結局、「量的緩和」が行われるのはいいけれど、じゃあそのお金をどういう使い方をするのか、というガイドラインがないと、日銀の金融政策だけでは効果が限定的になるんです。

日銀だって、紙幣を発行し、市場に撒くのはいいけれど（しかもその額は半端じゃないくらいものすごい金額が必要です）、仮に短期的に効果があったとしても、これがマンネリ化してしまうと、効果が非常に限定的になり、「日銀政策の意味なんて結局ないじゃん」ってことになります。

日銀政策にしても、財政政策にしても、「期間を設定」して、「短期的に」、「集中して」、しかも「日銀と政府が協力して」行わないと、後で取り返しのつかないことになる可能性が否定できません。

政府が何も財政政策を発表しない中では、日銀にも手の打ちようがないのが本音だと思います。

No.4 回答者： sync-mag 回答日時： 2012/08/19 03:40

　基本的な経済政策の方向としてはNo.1様に賛成です。

この10年で国民の平均給与は10％も下がったのに、年収5000万円以上の富裕層は3倍に増えているそうなのですから、この富裕層からもう少し徴税して社会保障に回してほしいです。とくに子どもを生み育てることに対する支援・補助は他の先進国並みに引き上げる必要があるでしょう。
　わたしは昨今のデフレの主因はさかんな消費活動を行なう生産年齢人口が減少したことだと考えているので、これは国の経済活動にとっても死活問題だと思っています。

　しかし、インフレターゲットはどうなのでしょう。反対というより、あまり効果がないのではないかと考えます。
　世界各国がいわゆるインタゲ政策を導入しながら日本で採用されなかった理由はわかりません。旧日銀法には日銀の使命は物価の抑制（つまりインフレ退治）だとありましたから、日銀としてはまちがっていなかったわけですが。口さがない人たちは、資産家にとってはデフレのほうが資産価値が上がるからだ、と言っていましたが、どうなんでしょう。たぶん、戦争直後のハイパーインフレの恐怖が語り継がれていたからなのでは、と想像しています。

　いまは日銀法も改正されましたのでインタゲも可能ですが、問題は実際にどんな手だてがあるのか、でしょう。
　現在日銀は量的緩和政策を継続中です。本来ならばこれでインフレになりそうなものですが、現状ではまったくその気配がありません。紙幣をいくら増やしても国債の購入などに使われて、ちっとも新規の貸し出しなどにはまわりません。銀行は晴れの日に傘を貸し、土砂降りになったら取り上げると言われますが、たしかにいまの状況はそんな感じですね。
　あとは国債の日銀引き受けという手もありますか。しかし、さすがにこれは歯止めがきかなくなる恐れがありますので、事実上禁じ手に近いでしょう。ことにいまの政治情勢では信用できません。

　というわけでインフレターゲットですが、正直なところ時機を逸した観があります。いま導入してもせいぜい心持ちが変わるくらいで、実際の効果はないのではないでしょうか。
　まったくの私見ですが、わたしは貧血で倒れた患者に「レバーを喰え」と迫るのがケインズ式の景気対策で、ダイエットを勧めるのが小泉政権の構造改革、輸血をしようとするのがインフレターゲットだとたとえています。そういう意味ではまっとうな対処法ではあると思うのですが、病気そのものを治さないかぎりいつまでも健康体にはなりませんし、なにより現状ですでに輸血をしている状態です。

　結局のところ求められているのは、バブル崩壊以後怠けてきた政治課題にまじめに取り組むことなのではないでしょうか。

No.3 回答者： ycan 回答日時： 2012/08/18 09:56

インフレは危険です。

ドイツが常にインフレを警戒した政策を採用しているのも、第一次大戦後のハイパーインフレがナチスを誘発し、第二次世界大戦を引き起こしたことを、身にしみてわかっているからです。

翻って日本でも戦後、ハイパーインフレが起きました。戦争のために臨時戦費という名前の国債乱発が引き起こしたインフレです。もう年輩の人しか知りませんが、戦前の価値が大幅に下落し、戦時国債は紙クズとなりました。

日本はもうその時期に来ていると思います。確かに資産は戦後と比べてありますが。そろそろ危険でしょう。現在の国債発行が担った役割も理解できます。バブルの崩壊後も国民生活は壊滅的な打撃を受けなかったのですから、十分役立ったと思います。

しかし、それにも限度があります。日本国債の利率は政府が決めていますが、市場価格は国際的な相場で決まってきます。国際市場で売り込まれれば、一気に利率が上がります。そして国際的な投資ファンドはさらに売り込み、儲けられるでしょう。

１０００兆円の国債に対し、５％の利率になったらどうなるでしょうか。利子だけで税収を上回ります。こうなることもシナリオに入れておかないといけません。

ただし、現在の国債発行高をみるとインフレを起こして、実質上借金帳消にする”恐ろしい方法”も考えられます。

No.2 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/08/18 08:43

インフレターゲットは無意味かつ不可能です。

市場金利が上がれば、日本は債務破綻します。膨大な国債残高を忘れてはいけない。今の日本経済にとって最大の問題は膨大な国債残高です。これが全ての悪の元凶になっている。

このままだと日本は債務破綻してしまう。いや資産があるからそうじゃない。相反する二分する議論がある。しかし問題はそんなことではない。とはいえインフレになれば120％確実に日本は債務破綻します。なぜなら利払いが増大するからです。利払いの為に国債を発行する羽目になり、雪だるま式に残高が加速度的に増大してしまいます。そうなったらもう収束しません。そうなったら経済以前にギリシャのような大混乱に陥ってしまいます。今、ギリシャで何が起きているのか承知のうえで「インフレターゲットしかない」などと主張されているのですか？ギリシャはゼネスト頻発、警官隊とデモ隊の衝突、外貨を稼がなきゃいけない観光産業、造船業の足を引っ張る。泥沼の悪循環で、国自体崩壊してしまう。

デフレ不況じゃない。デフレだからこそ、日本はまだ破綻しないでかろうじて国を維持できているのが実態なんですよ。

今、税収は地方交付税交付金と国債費だけで消化されている。本来なら公務員に払う給料の原資も残らない。だから財政出動も公共投資もできないんです。その原資が無いから。補助金や社会保障費も減らさなければならない。その原資が無いから。

今、やることははっきりしています。地方交付税交付金を減らし、国債残高を減らすことです。そうでないと税収は国債の利払いだけに使われてしまう。元本は全く減らずに利払いだけ。


国債を誰が買っているのか。金融機関です。ゆうちょ銀行、メガバンク。国債で運用するだけで安全に利ざやが稼げてしまう。これほど楽な商売はありません。国債の利率は低いが預金金利はそれ以上に低いので、これでも利ざやが出ます。これじゃ銀行はリスクをとって企業に貸そうとは考えません。結局お金が産業界に流れないのです。個人の金が結局、国債を買うのに使われるだけですから。大まかに言えば税収は金融機関の収益になっているだけで、産業界の投資に使われないってことです。

こういう構造がある限り、景気が良くなる道理はない。いくら政府がかけ声をかけても新産業は興らない。新しい市場、新しい取引の開拓がされない。銀行が貸さないからです。

仮に国債発行がいきなり0になったとしましょう。そうすれば銀行は国債を買いたくても買えない。それでは資金の運用先がない。銀行は必死に融資先を見つけるようになるでしょう。銀行は企業に新しい商売を提案してお金を借りてもらおうとするでしょう。ところが今はそうなってない。なぜなら国債を買えばいいからです。面倒なことはしたくない。頭をつかいたくない。

景気をよくする為には企業家の投資意欲を刺激するしかないんです。ところが、今のように膨大な国債残高がある限り、決してそうはならない。


デフレ不況じゃないんです。膨大な国債残高なのでデフレに誘導するしかない。膨大な国債残高があるがゆえに不況になってしまう。だから確かにデフレであり、不況でもある。

それは表面的にはデフレ不況に見えてしまうかもしれない。しかしそうじゃないんです。膨大な国債残高があるからデフレにして不況になってしまうのです。

デフレを脱し、不況を脱出するには、一にも二にも何をさておいても地方交付税交付金を減らし、国債残高を減らすことです。これ以外には何の処方箋もありません。

No.1 回答者： ksm8791 回答日時： 2012/08/18 05:55

私もインフレターゲットには賛成です。

それと併せて「生活水準の大圧縮」を行なうべきだと思います。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼も導入推進者です。
また、彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。

私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。


労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。
そのほか、無貯蓄世帯が1/3近くになっているとか単身女性の1/3が貧困だという話も聞きます。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものです。財源として高額所得者の税率を上げることも必要だと思われます。

内需拡大の特効薬は【生活水準の大圧縮】これにつきます！！財政再建も当然ここから始めるべきなのです！！
逆進性のある消費増税はまったく反対のベクトルを示すものといえるでしょう。
自民・民主・公明は間違った政策を進めていると言えるのです。

ご参考まで