ソニーの責任はブラジル、中国まで及びますか？

ソニーの美濃加茂市の従業員もそうだが、食堂の人などもそちらの方が当然のように必要なくなるわけで、派遣労働者以上に門前払いされてしまうのですね。


以前、こちらに行っていたが、このような状況になるのは考えられました。

ブラジルと中国人がたくさんいるところ、岐阜の方はブラジルが多いのかな。

しかし、幸田では中国人も多い。


あとに来た中国人の方がきられやすい状況です。
それは中国からきたひとは若い女性ばかり。

いい具合に言いくるめられて、本国へ帰ることになりそうです。

本国、中国でも日本へいけた若い女性たちへの目線は厳しく、本国で日本に行けなかった人たちからはざまぁみろと思われているところがあります。

中国には無錫の方にソニーの工場がありますが、そこへいくことができるのは少ないでしょう。

ソニー無錫工場にも、従業員はいっぱいで、ただでさえ人が多くて困っているくらいの中国でのソニーですから、入るのにもとっても厳しくそこに日本からあぶれた中国人がきてもらっても迷惑なだけ。


中国人の若い労働者はたちまち、無職になり中国で失業保険などが整備されているかわかりませんが、あまりいい待遇は受けないでしょう。

そこを見越した中国人の若い女性は、中には風俗へ転身しようと考える人もいるかもしれません。


もともと、風俗業界では普通の企業で働くよりも先に発達していましたから、そちらを考える女性もいるかもしれません。

日本にいたい。中国に帰ってもろくな生活はできないとなると、どうしたら日本にとどまれるのか？
それを考え、そうすると風俗を思い浮かべるかもしれません。

しかし、あとは日本の農業などにもいちご畑の収穫をする安い賃金で働く中国人労働者もいましたから、そちらを求める人や健康ランドなどではあかすりマッサージや中国式マッサージなどのところへ転身する考えもあるでしょう。


日本の山奥とか過疎なところは、逆に空洞化していて、日本人の若い人はいなくなっているので、そこが中国人の若い女性は狙いどころとなるかもしれません。


日本人で正社員のソニーの従業員は、美濃加茂がなくなれば、幸田にいく人が多いでしょう。

そこでラインの業務をすることになるでしょう。

幸田や木更津などに編入したとしてもやるところやする仕事が事務的にはないのです。

ソニーは正社員はほとんど事務的な業務をしていて、現場で組み付けたりしているのは、中国人、ブラジル人が中心です。

そこのラインがなくなるので、幸田に戻ってこられてもやることがありません。

派遣労働員を減らし、あいたラインに正社員を当て込むようにするしかないでしょう。


事務で入ってきた女性従業員は、ライン業務などやりたくないでしょう。
プライドが邪魔します。

しかし、幸田、木更津では組み付ける腕としては、中国人やブラジル人の方が上です。

そんな中に入れられてもはっきりいって負けます。

日本人の正社員の立場も危ういのです。


なんとか日本国民であることの特権をいかし、中国人ブラジル人を派遣ということで、うまく外し、そこに日本人正社員の女性をあてこみ、入れるしかないでしょう。

それか、ピープルスタッフやテンプスタッフなどの事務的派遣労働者を切り、そこに正社員を当て込むというのも考えられます。

そこら辺りを勘案して、中国、ブラジルの安い賃金労働者を残したままラインは外人部隊で安く仕上げ、事務的業務は派遣労働者を切り、正社員を入れる。

だが、中国、ブラジル人を指揮しているのは、ソニー自身ではなく、アルテックやDPTなどの派遣会社が雇った中国人やブラジル人が働いているのでソニーの正社員では、中国人とブラジル人をコントロールできないのです。

ソニーが上から派遣に向かってラインが終了しますので人がいらなくなります。
と派遣会社に伝え、派遣会社が中国人やブラジル人を切るわけです。


派遣会社のトップはやはり日本人でブラジルや中国からの通訳を雇って同時に経営しています。

ただでさえ、貧相な感じでありましたから、この美濃加茂閉鎖というのは派遣会社にとっては、たまらない痛手で、直接ブラジル人や中国人に切ることを宣告しなければなりません。

そうすると中には恨んで派遣会社に殴り込んできたりするという事件に発展することもあるかもしれません。


そして、国や市に丸なげするわけです。

「そこにいって、手続きすればなんとかなるよ」
と。

そこから失業保険ならまだいいものの、生活保護などにまで発展していってしまうのです。

中国人はまだまだかもしれませんが、ブラジル人の方がすでに２世３世がうまれていますので、市も簡単に本国に帰るようにとするわけにもいかず、生活がブラジル人でありながら、ブラジルにいったことがない子供などもいたりします。

日本で生まれたブラジル人がたくさんいるのです。


それを行ったこともないブラジルに帰れというのはおかしな話ということになってしまうのです。

昔はまだ１世しかいませんから、悪さしたら本国へ送還だぞ！
とおどしたものだと言われてましたが、今は状況が変化しています。


ソニーはそういうことは知らない。
すべて派遣会社にお任せしていることなので・・・
と相手にしないでしょう。

そういうことも盛り込んで派遣会社と契約しているので、そ知らぬふりができてしまうのです。

つまり、面倒ごとはすべて派遣外車にお任せということなのです。


その事情を市などは知っています。
しかし、ソニーは知りません。

ソニーはそういうことは市の仕事だと。国の仕事だと言うのです。

しかし、株主はというと、人件費削減はよろしいとする人も多いということです。
会社の売上があがり株価があがってくれないと困るという単純なものです。


リストラをすると株価は上がるのでしょうか？
リストラをして、業績が財務健全性が向上すれば株価があがるということでしょう。


株主となると、もっとソニー以上に無関心でブラジル人などのブの字も出ないことでしょう。

だいたいがなんのことかわからないほどでしょう。

しかし、だれもが気づいています。
リストラをすれば末端の人たちが、一番影響を受けると。

末端にいる人たちは、いつもそういう目に合うのですね。


Jストリンガー氏は報酬４億などもらっているのにもかかわらず。

No.5 ベストアンサー 回答者： pluto1991 回答日時： 2012/10/22 08:59

ソニーほどの会社が不法就労者を使うわけがありません。

コンプライアンス。
首にして夜の街に出させるなんて出来ないと思います。
中国人はVISAには正規で日本で働ける職種に制限があり、工員としては働けません。それを回避するため、
中国のソニー(子会社？）から　「研修生」　という名前で日本に送り込まれます。
なので、研修期間が終われば誰もが中国に帰るんです。
通常2-3年です。ソニーに限らずどこのメーカーも同じです。
中国側の会社とは多分その期間の労働契約でしょう。
労働契約を会社都合で解除する場合、経済補償で勤続年数ｘ月分の経済補償（退職金）がもらえます。
これは中国の労働合同(契約)法。(日本より厳しい)

質問者さんは「こちらの工場がつぶれたら、こちらの工場で工員を使う」
という考えをされていますが、それは終身雇用の日本の概念です。
中国では、隣の工場が基本給が高ければすぐに転職するし、春節に故郷に帰って戻ってこないとか、
つまり、自分が会社に帰属しているなどとは考えないんです。
自分が帰属しているのは故郷の家族で、そこを中心にして外地にお金を稼ぎに出る。ということですね。

という訳で、心配すべきは日本人パートとか派遣のことでしょうね。
（ブラジル人の事情は私は知りません）

No.4 回答者： 4649D 回答日時： 2012/10/22 07:27

質問というより、単なる物語のような内容ですね。

ソニーは電化製品を造っている会社なのですが、ご質問者さまはどの程度ソニーの製品を買われているのでしょうか？
テレビやパソコン、スマホ・携帯、デジカメなどなど。どこのメーカーを使っているのでしょう。

自分は全くソニー製品は使っていませんし、12年3月期決算では売上6兆4932億円で純利益は-4566億円の赤字です。
業績低迷での工場閉鎖です。あまり魅力ある製品を造っていないこともありますが、この円高もかなりのダメージだと思います。

従業員の雇用を守るために工場閉鎖やリストラをしなければ2.000人の失業だけでは済まされず、ちかい将来破たんの可能性もでてくるのではないでしょうか（従業員数16.2万人です）。

よくわからない物語に没頭するより、みんながたくさん商品を買えば会社も業績が上がり、工場増設や雇用が増えます。消費者としてできることを考えたらいいと思いますよ。

最後に、会社というのは従業員に安定的に給料を払うのが業務ではなくて、製品を売って利益を出すのが仕事です。

No.3 回答者： noname#164631 回答日時： 2012/10/21 23:55

何が主張したいのかさっぱり分からない長さですね。

まぁ、たぶん就労の不安や労使関係について社会的に問いたいのか？と勝手に推測してみます。

＞しかし、だれもが気づいています。
＞リストラをすれば末端の人たちが、一番影響を受けると。
＞末端にいる人たちは、いつもそういう目に合うのですね。
＞Jストリンガー氏は報酬４億などもらっているのにもかかわらず。

そうですね。
まともな生活をしたかったら、正社員で就労しましょうね。
労働組合にも入っておいた方が良いでしょう。

日本は中国よりリストラしやすい法制ですね。
中国だと、リストラ時にはそれなりの補償が求められるとか何かの記事で見かけました。
それでいて、欧米の様に、失業者のセーフティーネットがない。
積極的に就労支援する慈善団体も少ないみたいですしね。

まぁ、日本の産業の原動力はそういう仕組みで成り立っているということなのでしょう。
諦めるしかありません。

No.2 回答者： bettybanana 回答日時： 2012/10/21 23:44

企業のリストラ劇、本来は、労働組合などで訴訟を構えて保障を得れば良いのでしょうけど、国は早くからこの事態を予測していて、派遣労働制を推し進めてますから、また当の彼らは突然解雇ありの条件を了承して契約している方々です。

違憲というのか、労基違反なのでょうけどね～。

企業は企業で、労働賃金の安い海外からの雇用を採用したりしてますし、その大半は派遣同様に保障をしなくても良い方々で、就学的な外国人雇用とかしまでしてる様子ですし、県や市の国際交流センターとかからの進めもあるのでしょうけど、外国人団体の場合は、間にも何業者存在するかなど分からないのが実情だと思います。労働費など表面的な事だけの関係です。そういう方々が市や県に訴えるというか、縋ってみるの事は妥当な手段ですよね。


株主って言うのは、このような状況下でも、利益本位でカネの動きしか考えませんし、重役とかじゃない限りは、彼らに経営責任はありませんから、会社と国の責任というしか売りませんよね。

しかし、工場閉鎖や大量リストラも社会化しつつありますし、ニュースで騒がれる反面、異論を唱える人も少なくなっている現状もあると思います。

保障されているのは、正社員ならば失業保険と、生活基盤失ってしまえば、後はナマポです。


突然の工場閉鎖に対しては訴訟を構えて文句も言えるのかも知れませんけど、言う人もいないのでは無いでしょうかね～。

すべては責任法規的な事で事が進んでいるようですけど、そのあたり、会社の経営責任、国の責任、どうなんでしょうかね。?

結局は、国際問題は免れても、国債問題は続くとかでしょうかね～

No.1 回答者： sibainu3 回答日時： 2012/10/21 23:42

で質問は？

ご自分の質問を今一度読んでみてください。
「～でしょう。」といった予測がいやになるほど出てきます。
仮定の上に仮定をいくら積み上げても、議論の対象にもなりませんよ。

ソニーに責任があるのか？という質問ならば、「ありません」なぜなら、浜松をご覧なさい。ブラジルからの人たちがたくさんいます。
スズキが何か責任を取りましたか？

あまり知ったかぶりの質問（？）は、読んでいて気持ちのよいものでありませんよ。