もし日本がTPPに参加すれば

Question

もし日本がTPPに参加すれば、完全に日本の農業は壊滅しますか？

コメはいいとして、ホウレン草やキャベツ、ピーマン、果物・・・・・
について教えてください。
また、農家はどのくらいの損害を受けるかご存知でしたら
どうか、ご教授ください

nasi000 · Accepted Answer

下の写真はアメリカの学校給食です。 
なぜアメリカの学校給食はこのような粗末で栄養バランスの悪いものであるのか？
 なぜアメリカ人はピザやハンバーガー、スナック菓子ばかりを食べているのか？

これらは「大規模農業による農業市場の寡占化」、それにより齎される「食料の画一化」、「学校運営の市場化」が主な原因です。行き着くところ、米国政治の異常なまでの市場原理への忠誠がもたらしているものといえます。（市場原理主義化、新自由主義推進、リバタリアニズム推進などともいわれますが。）

米国の農業市場は競争は終わり完全寡占化市場となっています。スケールメリットの最大化のために大規模農業が推進され拡大し、価格競争に生き残れなかった生産者は淘汰され市場からいなくなり、その結果として横断に数時間かかる大農場を使っての大規模農業経営が行われています。日本の国土を越える大規模農地による農業経営です。 そしてこの農業大規模化と寡占化によって齎されたのが「食の画一化」です。多種多様な食料の生産は大規模農業に向かず、大量生産により画一化が必ず起こります。

市場原理の攻略として最も優先されるものはスケールメリットを活かし格安で販売をする量産体制を作ることです。大規模化の為の農業経営では大量生産向きの農作物のみに限定して大量生産を行い、巨額資本を投じて広大な農地の確保をし、そして人件費の削減のための機械化を進め出来るだけ少ない労働力で収穫をして合理化しています。 このことにより大規模農業に主要利益は持っていかれてしまっているため、大量生産に向かない食品はドンドン淘汰され消えて買えないものとなるか、あるいは高額で一般市民の口には入らない食品となって行きます。 このように農業の大規模経営化、大量生産のための農業体制推進をすることは、必ず大量生産向きの作物だけが生産されることになり「食の画一化」が進む事態になります。

これらの事を基板に米国の食糧事情、学校給食事情があります。米国は学校の市場化、経営化が徹底されています。結果として 生徒の学 よりも 学校経営、価格メカニズムが優先されます。給食、学食も例外ではなく、格安チェーン店の関連会社のようなところが入り、ピザ、ハンバーガー、フライドポテト、スナック菓子、チキンナゲットなどのようなメニューで、ハッキリってほとんど餌とも差のない給食が当たり前のように子供たちにだされています。

これは給食がというよりも米国の外食市場がそうなっており、学校内にもそういう業者が入り込んでいるという図式です。  TPPを締結すれば10～20年ほどで日本の食卓事情も米国のようになってしまう可能性が極めて高いです。現在、日本の主要メディアでは盛んに大規模農業化、公教育の市場化などが推進され、TPPで農業改革が進むとされていますが、その改革がもたらすモノは下写真のような学校給食を改革により当然のものとするということです。

またこれまで日本のお米が高いながら売れていたのは、高い安全基準の生産体制があったためです。TPPはこの基準を規制緩和によって撤廃しようということですので、高い安全基準の生産品というブランド価値を捨てる事と同じことです。また日本でも狭いながらでも50ヘクタールほどに大規模化するように大規模化推進派がいっていますが、米国の農業経営では1000ヘクタールとかそういうレベルです。話にならないのです。更にカルフォルニア米とは種を飛行機からバラまくだけで種植が出来る品種で、量産のための合理化としてなされている訳ですが、日本もコメ生産の合理化を行うのだとしたら日本でカルフォルニア米を作らなくては大規模化の量産体制には近づけないでしょう。

gokakukei · Answer

日本はお米以外の関税はほとんどゼロで、世界屈指の軽関税の国です。

お米に関しては、かつてはコメ本位制ともいえるような経済体制であったほど日本人の生活に密着していたこと、また天皇の根本をなすような倫理的、宗教的意味合いなどからも日本の文化と密接であったことなどから、「お米だけは」ということから高い関税がかけられてきました。

また最悪なのがTPPに参加すると関税ではなく毎年兆円単位となる超大幅な補助金増額で農業をまもる予定になっています。これはTPP推進派の高官たちの一致した意見であり、政界財界官界の与党野党を越えて推進派はこれで一致しています。そしてその下敷きになっているのが米国の農業体制を手本にされた話であり、米国のロビイストでありジャパンハンドラーでもある人たちの話を鵜呑みにしているもようです。

TPP参加となれば日本の農業は圧倒的に不利にはなりますが、この補助金を流す上流の政官財の人にとっては大儲けするビックチャンスともなります。毎年毎年濡れ手で粟のお金が舞い込むことになり、レント・シーキングの典型になってしまうでしょう。

mekuriya · Answer

ほうれん草は国内生産量の一割程度を冷凍ほうれん草として輸入しています。葉物野菜は、鮮度が命なのでそういう形でしか輸入に向かないからです。

月報 野菜情報－今月の野菜－ほうれんそう－2012年1月
http://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/yasai/1201/yasai1.html
ほうれん草｜冷凍食品｜バリューライン｜ローソンストア100 ~100円ショップ・生鮮コンビニ~
http://www.99plus.co.jp/product/valueline/frozen/1955.html

しかも冷凍ほうれん草の関税率は10%に過ぎません。だからほうれん草に限れば、影響はほぼ無いといえます。ただし、こうした事情は品目ごとに極端に異なるので、とても私の労力では調べ切れません。

ザ・スクープ
http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/director/20020706_010.html

またＴＰＰの本質は関税率ではありません。残留農薬問題・食品添加物問題・遺伝子組み換え問題・ＢＳＥ問題などがあります。日本は他国と基準が違います。日本の消費者は、厚生労働省が管轄する食品衛生法によって守られているのです。
日本人が世界トップ水準の寿命を誇っているのは、こうした「食の安全」を守る仕組みがあるからです。

壊滅するのは農業でなく、「食の安全」です。消費者がどれほどの損害を蒙るのか、数値化するのは難しい。

kusirosi · Answer

しません。
ＴＰＰはアメリカも、加盟交渉中です。
農業畜産関係も、アメリカの国益確保されるものに改められます。
アメリカにも農協にあたる農民団体あり、政界を左右してますので、
「アメリカ農民のために、牛肉の輸入完全自由化は絶対認められない。
砂糖や麦も、同じ。日本の米とかも、同じだろう。
日本の立場も認めるから、アメリカ案に賛成してね。」
といってくるので、壊滅はしません。

ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ

mrst48 · Answer

ＴＰＰに枠組みに入って、関税がなくなった場合に
必ず、農産物をＴＰＰ加盟各国から輸入しなくては
いけないのか？という疑問があります。

販売価格が安くなる品物が店頭に並ぶこともあるだろうし
輸入業者が安く仕入れる事が出来ることも考えられますが
消費者がすべて、安い輸入農産物だけを購入するか、といえば
どうするかは、調査しないとわからないと思います。

外食産業・コンビニを含めたお弁当業者・学校給食関係が
すべての食材を、安い輸入農産物で提供するとなれば
日本の農業の壊滅は、避けられないと思います。

あと、使用する農薬とかはどうするのでしょう。
日本が認めていない農薬を、使っている場合の
処置とか・・・。

sangason · Answer

米７７８％・殆どの野菜３％・殆どの柑橘類１０％
非ブランド米で二等級だと３０キロ６０００円で出荷してます
（一等７０００円）１０ａで５００～６００キロが限界値。
日本の農家の７割以上が兼業農家で作付け面積は平均５０ａ
これだとコンバインやトラクタの買い替え費用を賄うだけです
つまり先祖代々の田んぼを守るために米だけ作ってたら趣味です
３０キロ１０００～１５００円の輸入米が市場に出れば廃業だ

＞ホウレン草やキャベツ、ピーマン・・・（一般的な野菜全般）
影響は無いと思える
＞柑橘類等・・・
関税１０％の恩恵は無いと考える、無関税でも持ちこたえるかも
（りんご１７％←キツイ）

私は玉葱と一般的な野菜中心の専業農家だが米も５０ａ作ってる
（玉葱８・５％）←ちょっと痛いが増産すれば減収は免れる
（レタス・キャベツ他）←儲けの出やすい物に比重を置く
（稲作）放棄
おそらくこうゆう感じでやれば深刻な事態には陥らない

＞日本がTPPに参加すれば、完全に日本の農業は壊滅しますか？
関税率数百％の作物にしがみついてた専業と兼業農家が消えていく

yasuto07 · Answer

価格から考えれば9割はダメなんじゃない、安全性を考えて、高くても日本製トカンガエルヒトイガイアハ買わないでしょう。

hekiyu · Answer

農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、 
穀類の中でもトウモロコシの関税はゼロで、小麦は9割以上が輸入品です。

○米の生産コスト（２０１０年）
日本　　１ヘクタール未満　　３１５円　kg
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円
中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

つまり、壊滅しません。
困るのは、税金に寄生して、趣味で農業を
やっているような零細農家だけです。

もし日本がTPPに参加すれば

下の写真はアメリカの学校給食です。

日本はお米以外の関税はほとんどゼロで、世界屈指の軽関税の国です。

ほうれん草は国内生産量の一割程度を冷凍ほうれん草として輸入しています。

しません。

ＴＰＰに枠組みに入って、関税がなくなった場合に

米７７８％・殆どの野菜３％・殆どの柑橘類１０％

価格から考えれば9割はダメなんじゃない、安全性を考えて、高くても日本製トカンガエルヒトイガイアハ買わないでしょう。

農業生産額の3割を占める野菜の関税はすでにほとんどゼロであり、

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