プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

他に選択肢が無いから、だと思うのですが、選挙は自民に投票する、という世論調査で多いようです。
今時点なのでこれからの各党の動きや発表される政策によって変るかと思いますが、、。

自民からマニフェストが発表されました。
国土強靭化計画、、、これはこれで災害対策(が中心のようには記載されていますが、、)として理解はしますが、、。

200兆にも及ぶ建設国債(借金)を発行して、日銀に買わせるつもりのようですが、、、。

消費税を上げることをしておいて(民主の法案だから関係ない?賛成は解散の為だから仕方なかった?)
ジャブジャブ借金をして大丈夫なのでしょうか?

それに議員定数の削減を民主と約束(次国会で成立させる、、努力だけ?)しておきながら何も言わないし、、、

民主の裏付けない公約とは違いますが、 またまた おいしいことだけの公約のように見えます。
(ハコ物命の建設土木業者は大喜びでしょうね、公共投資関連株も上がっています)
久々に政権に戻れるので浮かれているように思えるのですが、どうでしょうか?

どのように自民の公約を見たら(診たら)良いでしょうか?
→民主の公約を「よく診ないで信用するからダメ!」と言っていた方、是非この自民の公約を評価、してみてください。 まったく問題ない、ということでしょうか?

是非 真贋お願いします。

A 回答 (18件中1~10件)

自民は、民主に政権をとられて、その反省を踏まえて、何か変わったかと言えば、何も変わってないですよね。

まあ、ガッカリです。
安部さんが言ってる政策をやっても、効果は期待できないと思ってます。
例えば、10兆円の公共事業をやって、そのリターンである税収はどの程度見込めるのでしょうか?3割くらいでしょうか。そうすると3兆円です。10兆円借金が増えて、3兆円の税収です。これでは、財政破綻が加速されるだけです。10兆円使うなら、50兆円の経済効果が見込めて、15兆円の税収増とならなければ、やる意味はないです。お金というのは、経済の血液なのですから、血液を流れるような政策をすべきです。国民には1300兆円の預金があります。これを流通するようなことを考えるべきかと。
借金をして、それをお年玉みたいに建設業界に配るようなアイディアしか浮かばないんですかね。

また、借金がいくら増えても大丈夫みたいなことを言う方がいますが、それが真なら、もう税金とるのやめて、すべて国債で賄って欲しいですね。

禁じ手破りをしたからといって必ず破綻するわけではありませんが、大きなリスクを背負うことになります。過去の事例をみて、そこは考慮しているから今回は大丈夫といっても、想定外のことがおきることがあるわけですから、必ずしも大丈夫とは言えません。そもそも、あらゆる事態を完全にもれなく想定して、必ず適切に対処できるなら、禁じ手にならないはずです。

ということで、私は大丈夫ではないと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

そうですよね!

無税にしてもイイはずですね!

やはり自民になったら そのまま日本は奈落の底に向かって沈んで行ってしまうのですね。

ハコモノ大好き、借金地獄の政党が民主の反動で 大判振る舞いしそうで、そら恐ろしいです。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/11/27 20:16

>ジャブジャブ借金をして大丈夫なのでしょうか?



大丈夫でしょ?だって、借金返済するのは、政治家当人じゃないしね。
子孫が返済してくれるわけで、返済する当事者でもないのが無責任なのは仕方ないでしょ?

まぁ、どっちにしろ増税は遅すぎたので、どうしようもないがねw



>民主の裏付けない公約とは違いますが、 またまた おいしいことだけの公約のように見えます。
(ハコ物命の建設土木業者は大喜びでしょうね、公共投資関連株も上がっています)
久々に政権に戻れるので浮かれているように思えるのですが、どうでしょうか?

主観的領域だよね

ただ言えることはあるね
自民党の総裁は「出来ないことは公約に書かない」と堂々と宣言している
これは、異常なんだよね

だって、「成否不明な政策は(実現できないから)提示しない」わけでしょ・・・ということは、

『必要な政策でも実現できない可能性があるから、公約として宣言しない』わけだ
必要な政策でも”実現出来ないかもしれない”から公約しないw、という現実は寂しすぎるよねw

努力目標とする政策も提示しないんだからね・・ヘタレとしか言い様がない
こんなヘタレな公約姿勢の政党なんか世界見てもまずないよw


検察も同じで、有罪になるだけの証拠が集まらないなら起訴しない主義。
とういことは、グレーなものは手をつけないわけだ。
これを政治が行っていたらどうなるんだろうね

どこの政党も支持しないが、自民党の「出来ないことは書かない」という公約は、日本人と日本の政治家のレベルの低さを表象するものとして末代まで残ると思うね



公約レベルではなく、自民党は憲法問題だけで、その根底を評論できるのでは?

結党以来、自民党は改憲を主張してきた。で、現実に改憲は実現したのかね?
”公約してないから改憲できないのは仕方ない”という人がいたが、自民党は、憲法改正するために必要な手続法すら結党以来60年も制定できなかった。政権与党の状態でもね
自民党に関しては憲法だけ掘り下げればそう指摘出来るんだよね

残念ながら、どこの政党も特定の政治家以外は信用すらしない立場に人間からすれば、なんで政党レベルの公約で論じているの?という話

自分の政治思想・信念に適した政治家を探すのが本義でしょ?という批判を込めておこうw
    • good
    • 0

【補足】


 自民支持意見の方は経済学など(いわゆるケインズ理論)など引用して
経済学的に問題ないと肯定
 自民反対派は感情的に『自民は悪だ』とののしり、経済学など全く無視して感情論で反対する。

 さて・・・どちらに説得力があるか、質問者およびこれを御覧になる方は自ずと回答は出たと思う。
    • good
    • 0

色々弁解や理屈を付けて、返り咲きを画策していますが、、、



自民党はもう一期、返り咲きさせる訳には行きません。

1、50年間やって来た、悪事に付いて反省が足りません。

2、政策が、右寄り過ぎて安定感が有りません。これは、アメリカの属国となったと同じです。

3、TPPは日本をアメリカの子分になる危険行為です。

もう一期、自民党は野党に留まって、庶民の苦しみ、悲しみをじっくりと味わって下さい。

民主党も同じです。
    • good
    • 0

民主党は政権取ったらカネが無かった。



自民党が見積もった税収より10兆円も少なかったように思う。
又、マニフェストどうりにしようと思っても、ねじれ国会のため
決められなかった。 (自民党が決めさせなかった)

こうした事は米国も同じで、オバマ大統領も医療保険をねじれ国会のため
決められない状況だ。

民主党がマニフェストを示す前の自民党は、どんな公約をして
どんな事が出来たか思いだすことさえできない。

自民党が政権を執って、200兆円も投じて強靭な国家を作るとのことだが
返す算段をしないで、借金をどこまで増やすのか空恐ろしくなる。

原発事故も自民党時代に作った欠陥原発が原因でこうなっている。

自衛隊の名称で良いものを国防軍にしたり靖国神社に大挙して参るだけで
何のメリットも無いのに、中国が又日本バッシングする口実を与えるのでないかと
今からヒヤヒヤしています。

インフレターゲットでも、今持っている預金を毎年2-3%貰いますヨ、と云う事
でないでしょうか。

“年寄りは蓄えてないで、ドンドン金を使わないと目減りしますヨ”
と云う事でないでしょうか。

1000万預金持っていたら毎年20-30万戴きますヨ、だなんて
冗談じゃない。

イタリヤ出張でジェット機をチャーターして行き、挙げ句に
酔っ払い会見したのはどこの党か反省が足りないと思っている。
    • good
    • 0

民主党もなんだったんだろうですが、自民党は全然変わっていなかったのはハッキリしましたね。


戦後長きに渡り権力を維持し官・財・政三位一体の統治体制を作り今の日本を作った元凶なんに
懲りずに輪転機を回しお金をジャンジャン刷る。公共事業を更に押し進める。呆れます。
アンタラの政策が良くて自民優勢じゃなく民主の一人ゴケでの棚ボタです。
オボチャマの安倍ちゃんと浮かれている自民代議士先生、ホントに日本沈没かも知れませんね。
    • good
    • 0

No.7の方の回答と重複しますが、自民党が推進しようとしている政策は、マクロ経済、特にケインズ経済学を学んでいないとなかなか理解できません。



理想を言えば、

1)リフレ派のエコノミストが、著述や講演会などで安倍政権の経済政策を説明し、
2)経済に詳しいジャーナリストが、それらの意見を国民にわかりやすく伝える。

という段取りがあって、国民に経済政策の是非やメリット・デメリットが伝わるのですが、現状では、1の活動をする人がいても、2の「経済に詳しいジャーナリスト」が、皆無に等しいのです。

ですので、「マスゴミなんでどうせ糞だから、自分で勉強しよう」としない限り、なかなか政策の是非が判断できないのが実情です。

まあ、そうは言ってもそれだけでは「自分で頑張れ」という突き放した回答にしかならないので、もう少し説明します。


>ジャブジャブ借金をして大丈夫なのでしょうか?

はい、問題ありません。

国家には、個人や企業にはない2つの権力があります。
一つは「徴税権」。最近は、消費税の増税なんかがありますね。
もう一つは「通貨発行権」。個人がお金を勝手に刷れば犯罪ですが、国家にはそれが許されているのです。

日本の場合、実際にお札を刷るのは日本銀行の仕事ですので(裏技として特別に立法すれば、政府自身も日銀とは別に通貨を作れます)、政府が発行した建設国債を日銀が自分で刷った金で買い取ることで、政府の収入とするのです。

ただし、むやみやたらとお金を発行し続けると、物価が上がります。つまり「インフレ」です。
今はデフレですので、デフレ脱却には非常に有効です。

極端に物価が上がりすぎると今度は家計や企業の財政が厳しくなるので、物価の上昇率を目標として定め、そこまで達したらいったん政策をやめようというのが、たまにマスコミなどで専門家や(あまりわかっていなそうな)解説者が口にする「リフレ政策」となります。
今のところ、自民党は「物価上昇率2%」を考えているようです。


>消費税を上げることをしておいて(民主の法案だから関係ない?

前回の消費税増税法案には、附帯事項がついています。

○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)
>・消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを
>条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの
>脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度
>までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の
>経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に
>早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な
>措置を講ずる。

長々と引用しましたが、要は「デフレ脱却して経済が好転するまで消費税の税率を引き上げてはいけないよ」ということです。
ですので、安倍政権になったからといって、デフレ脱却と景気回復が実現するまでは、消費税の増税はしなくてよいのです。
    • good
    • 0

国土強靱化基本法案 概要


http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/sei …

自民党がやることは理念・方向性を打ち出すことだけです。具体的に何をやるかは官僚であり地方自治体が考えるのです。しかし彼らだけにまかせてはおけない。私たち一人ひとりが考えなければならない。脳みそを使うことを惜しんではいけない。

(10) 農山漁村・農林水産業の振興

とは具体的に何をやりますか?ハコ物ですか?土建業ですか?それは発想が貧困すぎませんか?
例えば三陸のあわびは高級中華料理の食材として中国で人気ですし、温州みかんは明治時代からカナダに輸出されている。平尾昌晃 畑中葉子が「カナダからの手紙」をヒットさせたのは伊達ではない。1880 年代に日本がカナダに送った温州みかんが現在でも続いているのです。日本人にとっては当たり前のことで不思議でもなんでもないが、温州みかんはテレビを見ながらでも手で皮をむけるのがカナダ人に受けているのです。今はカナダにばかり輸出していますが、世界には200を超える国と地域があるのです。もっと他の国にも温州みかんを輸出してはどうなのでしょうか。私ならそういうことに税金を使って欲しいと思う。

問題があるかどうかは、私たち一人ひとりが脳みそを使うかどうかにかかっています。今のように脳死したまたパブロフの犬のように公共投資→土建業と条件反射するだけでは余りに馬鹿すぎる。話にならないです。

日本の食文化を世界に発信することが景気対策であり、世界の食糧危機を救う方策となるのです。
    • good
    • 0

まず、


> 200兆にも及ぶ建設国債(借金)を発行
についてですが、200兆円は、その後も含めた10年間+民間部分も含めた支出額全体の合計です。
「国土強靱化基本法案 概要」によれば、3年間で15兆円です。
http://www.nikai.jp/library01/kyoujinka/seisaku- …

1000兆円の借金がある云々という人もいますが、これによる財政硬直化等が問題なのであって、この額が問題なのではありません。
なので、経済が成長したりインフレにより名目GDPが上がったりして税収が増えれば特に問題がなくなります。実際、小泉政権末期からリーマンショックまでは、国の借金は対GDP比で減っています。


> 議員定数の削減を民主と約束(次国会で成立させる、、努力だけ?)しておきながら何も言わない

マニフェストの「XI.政治・行政・党改革」の項に書かれていますが?


> この自民の公約を評価、してみてください。 まったく問題ない、ということでしょうか?

マニフェストはこれです。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
全体に見て、無難だがよく練られている、というところです。

個々の政策としても、実現不可能と思われるものや、実現可能性の低いものは、少なくとも内政についてはありません。個人的には、ICT技術に過度の期待をかけているような気もしますが。
もっとも外交・防衛については、相手あってのことなので、なかなか難しかったりします。例えば北朝鮮の核開発阻止や拉致問題解決は、難しいでしょう。

内容の方向性についても、個々人が支持するかどうかは別として、無茶な方向なものは少なく、現実路線でやや経済重視という印象です。賛否が分かれる問題についても、例えばTPPは、一定の判断基準を示して、単純な交渉参加賛成・反対ではなく、国益を損ねない形にしています。
    • good
    • 0

自分もno7の回答では自分も


 リフレ派(ケインズ理論支持派)ですね、無論反リフレ派の意見もわかるのですけど
最終的な欠点のいきつく先がどっちも崩壊です。

 ただ今回の記事で毎日新聞がその日銀への行為ははFRBでもそんな事はしない
 と安部を批判していますが、正直それも疑問視しています。
 日銀の場合、日銀法でインフレターゲットだけが仕事ですが
 FRBのQE1、QE2などの政策は米国国内経済の支える政策です
 現在の物価指数いわゆるCPIは
  日本は現状0% 日銀目標値0.5%
  FRBは2~3%でこれは目標値です
 正常な経済状態ではCPIは2%程度が正常値と言われるので、日銀は世界の中央銀行(ECBなど)と比べ手も変だと思うのです

 なので200兆にも及ぶ建設国債(借金)を発行して、日銀に買わせる
 とありますが、よく見たら『直接買い取りはしない』ともありますしね。それに国債の大量買いは、FRB、ECBともやってますし。別段普通の事だと思います
 一応絶対の禁じ手は『日銀の独立性』が損なわれる事です
 これ以外なら自分はこの件は歓迎してます 
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!