TPP参加賛成論について教えてください。

TPP参加賛成論について教えてください。 反対論の理由はわかるのですが、賛成論の理由が探しても見つかりません（温州みかんの検疫緩和というのだけ具体的にありました）。
参加賛成論の人は参加して加盟国（実質アメリカ）に何が要求したいのでしょうか？それがみかん検疫では噴飯物ですし、今更関税ゼロが日本にとって大きなメリットになるとも思えません。ＴＰＰに参加しないと勝ち取れない日本にとって重要なものがなければ、参加賛成論は成立しないと思うのですが？

No.7 ベストアンサー 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/12/02 08:35

質問者さんは賢い方のようなので、愚かなTPP賛成論には騙されそうもなさそうです。

TPP交渉への早期参加を求める国民会議は、「日本の未来、どちらを選びますか？」といきなり踏み絵を踏まそうとします。TPPに参加しないと資源・食料輸入が突然ストップし、参加すると安定的に輸入できるというのです。

実はこれは真っ赤なウソです。TPP賛成派は子供だましの印象操作で脅かすだけなのです。
どうして真っ赤なウソといえるのか。

ブルネイＬＮＧ社とのＬＮＧ売買契約延長に関する基本合意書の締結について｜プレスリリース｜東京電力
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2012/12031503-j. …

東京電力株式会社、東京ガス株式会社、および大阪ガス株式会社の３社が今年の３月にブルネイからの天然ガスの輸入に関して２０年間の契約延長に合意しました。

ブルネイといえば2006年に発効したTPPの原加盟国です。この事実からしてもTPPはブロック経済ではないし、非加盟国を締め出すといった意味が全くないことがわかります。東京電力のプレスを見なくても果物屋さんにいけば同じくTPP原加盟国のチリ、ニュージーランドのキウイフルーツが並んでいますから、わかると思いますけど。TPP賛成派は果物屋さんに行ったことが無いのかもしれません。

外務省: 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/

これらの資料を見れば、アメリカ通商代表部には「アメリカのルールを国際標準にする」という単純明快な戦略目標があるのに対して、日本の外務省は業界団体の陳情を取り次いでいるだけなことがわかるはずです。
温州みかんの検疫緩和がまさに業界団体の陳情の例です。TPP賛成派は口を開けば交渉、交渉といいたがるけど日米の交渉には、これほど大きなレベルの差異があるのです。

TPPとは (ティーピーピーとは) [単語記事] - ニコニコ大百科
http://dic.nicovideo.jp/a/tpp

こちらのサイトが比較的公平によくまとめていると思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
つまり「ない」のですね？参加賛成論者は勝ち取るべき具体成果もなしに、なにをしたくて交渉に参加しよういうのでしょうか、呆れてものが言えません。
そうではない、～がある、というご教授があるかもしれないので、もうしばらく質問継続にさせといてください。
なにも出てこないようでしたら、ベストアンサーとさせていただきます。

お礼日時：2012/12/02 10:09

No.8 回答者： at9_am 回答日時： 2012/12/03 20:18

少しだけ補足。

> 他国（特にアメリカ）の不合理な非関税障壁を打破するために参加すべき、ということは概念としては分ります。
> 但し、具体的主張がありません。

前回の回答で具体的ではないというのは、かなり不可解です。
勿論、その評価という面で、重要ではなかったり、やるべきではないと考えるのは自由ですけれどもね。


> 参加賛成論者は勝ち取るべき具体成果もなしに、なにをしたくて交渉に参加しよういうのでしょうか、

具体的成果があっても、それを却下して勝ち取るべき具体的成果なしとすることを認めるのは完全に誤りだと思います。


また、アメリカの要望に関しては、全て年次改革要望書に乗っているものか、憶測以上のものはないようです。

どうも見過ごされがちなようですが、アメリカから日本に対する要望書は有名ですが、日本からアメリカにも同様の要望書が出されています。温州ミカンの検疫の問題も、そこに書かれています（2008年のp19）。

オピニオンリーダー云々が何故マスコミでそのことを言わないのかは知りませんが、wikiに日本語訳へのリンクもありますので、一読なさってはいかがですか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1% …

この回答への補足

前回の回答は具体的ではなく、事実とは異なる喩えですね。
ＷＴＯで睨まれて以来、その手のバイアメリカンはなくなりました。
2009の政府調達さえ、ＷＴＯ政府調達協定国（つまり日本も入ってます）は対象外ですね。

>具体的成果があっても、それを却下して勝ち取るべき具体的成果なしとすることを認めるのは完全に誤りだと思います。

ですから、賛成論者がどのような具体的要求を掲げているのですか？
ＴＰＰの交渉でアメリカに何か要求して勝ち取るって言ってますか？

これこれのことを長年二国間で交渉してきたけれど埒があかない、ＴＰＰに参加して勝ち取る、と言っているならそれでわかります。だれか何か言っていますか？
あなたの言ったバイアメリカンはＷＴＯの睨みで解決しています。

>日本からアメリカにも同様の要望書

もちろん知ってますよ、知っているから特許やメートル法を勝ち取ると主張するならわかりますと言ってます。
賛成論者は主張してますか？してないじゃないですか。

補足日時：2012/12/04 22:21

No.6 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/12/02 01:22

問題はその内容だと思います

ＴＰＰといっても全面自由化といううわけではありません。
　正直、参加・不参加の前に判断材料となるべき話し合いには参加するべきでしょう

　個人的にはＴＰＰ反対論者には『話し合いすら不参加』という識者の方も多くいらっしゃいます。しかし詳しい内容も全然決めていないのにそれで判断するというのは早計だと思います

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
例えば、アメリカは自国の権益拡大のためにはっきり交渉によって勝ち得ようとするものを定めて、それをＴＰＰで得ようとしていると思います。（利益を得るために）なにを主張すべきかわからないで交渉する、なんてことをアメリカ国民が許すとは思えません。
そして日本も日本国民も、その点は同じであるべきです。

補足日時：2012/12/02 05:28

No.5 回答者： at9_am 回答日時： 2012/12/02 00:01

> 今更関税ゼロが日本にとって大きなメリットになるとも思えません。

マトモに話が進めば、結構大きな話なんですけれどもね。

例えば数年前、トヨタ車で車のフロアマットに引っかかってアクセルが戻らないという問題がありました。このフロアマットはアメリカの工場で生産されたものです。
なぜアメリカで生産したものを使っているのでしょうか？
安いからではなく、品質が良いからでもなく、単純に「そういう規制があるから」です。

アメリカをはじめ多くの国では、自動車などを現地生産する際、部品の一定割合を自国内で作ることを義務付けています（日本にはこの手の非関税障壁はありません）。したがって、基幹部品を日本で作るとしたら、それ以外は現地生産しなければならないことになります。

また、有名なのはアメリカのビデオ輸入ですが、日本からアメリカに輸出した際には、必ず税関を通らなければなりません。しかし、わざとこの税関の能力を小さくしチェック項目を増やす、ということをやりました。そうすると、税関を通過するのに非常に時間がかかり、また通過する量も少なくなります。日本は、特に食料品輸入では逆に能力を大きく、チェック項目を少なく（一部はほぼノーチェック！）しています。

他にもありますが、こういった非関税障壁は、日本にはほとんどありませんが、アメリカをはじめとした諸外国では、かなり広範に見ることができます。
過去日本は、これらを緩めるために、様々なことを行ってきました。そのため、日本には米などわずかな品目を除けば関税がほとんどゼロに近いです。上記のビデオの例は、その結果緩んだ例です。


勿論、こういう非関税障壁がどの程度TPPで緩むかは分かりません。何がどのように交渉されているのかについて、公開されていないためです。
しかし、交渉次第ではかなり多くのものを勝ち取ることができるでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
つまり、賛成論者は、海外進出を求められても断れる、それによって不利益な報復を受けることがなくなるから。それが参加の利益だということですね。
しかしこの円高の時代、企業は先を争って海外進出しております。脅されてしぶしぶ出ていく時代はとっくの過去で、今更理由にはならない、むしろ今後行き過ぎた海外進出を留めるために国内措置を取ろうとすると非関税障壁としてＴＰＰで引っかけられることが起きるよう思います。

他国（特にアメリカ）の不合理な非関税障壁を打破するために参加すべき、ということは概念としては分ります。
但し、具体的主張がありません。
例えば、先発明主義の撤廃とか、メートル法の公式表記化（ヤードポンド法の撤廃）とか、そういう国際的にみて当然であって、しかしアメリカとの２国間交渉では成功しそうにないものを勝ち取るために参加に賛成するんだ、というのなら、メリットデメリットを考え、賛成・反対を考えることもできます。
しかし残念ながら、現在の参加賛成論のオピニオンリーダー達は、勝ち取るべき具体的成果について言及しません。
反対論者は（あってるかどうかは別にして）、具体的にここにマイナスが発生する、と提示してくれます。賛成論者は、反対の反対を言うだけで具体的に何を得るつもりかは言いません。これでは話にならないと思います。

お礼日時：2012/12/02 05:53

No.4 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2012/12/01 22:34

ＴＰＰに参加するメリットよりも、ＴＰＰ不参加のリスクの方を心配してるのではないでしょうか。

村八分にされると寂しい、大好きなアメリカが、別の国よりも日本を優遇してくれないと寂しい、などという感じかな。

日本の農業は既に米を除けば関税で守られているわけではないし、米に関しては、いまのままでも、米作が守られるずに毎年広大な田が耕作放棄されているのが現実です。

日本のコメと同じ味の米をもしアメリカやオーストラリアで作れるようになったら、日本中の田圃が野菜や果樹園などに変わってゆくことになるのでしょうが、実際のところ、アメリカやオーストラリアなど乾燥した大陸で本当に稲作ができるとは思わないので、結局日本人の口に合うジャポニカ米の大半は日本列島で供給されることになるのではないかな。

この回答への補足

質問の趣旨を違えております。
参加して具体的になにを勝ち得ようとしているのか？を尋ねております。

補足日時：2012/12/02 05:16

No.3 回答者： t4schld8nc 回答日時： 2012/12/01 21:21

参加して得する分野もあるが概して損する分野の方が多いのではないでしょうか。

しかし、参加しなければ今の外貨の稼ぎ頭が大損して、大変なことになる。つまり、どちらも損だが参加するほうがしないより損害が少ない。上手く交渉して収支トントンなら万々歳という程度ではないでしょうか。
その程度のことしか誰も分からないのではないでしょうか。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
>参加して得する分野もあるが概して損する分野の方が多いのではないでしょうか。

私の尋ねておりますのは、得をする分野ではなく、得をするための主張です。
それが２国間交渉で普通に得られるものであれば、別にＴＰＰに参加する必要はありません。

回答１様より、途上国から資源や食糧を分捕れる、とのサジェスチョンがございましたが、こんなことは確かに通常の２国間協議では通らないと思います。
しかしそのような国際正義に悖る主張のためＴＰＰに参加しようと、賛成論の人たちは考えているのですか？
であれば、賛成論者が参加目的を言わないのも理解できます、到底賛同を得られないとわかっているからでしょう。

補足日時：2012/12/02 05:12

No.2 回答者： azuki-7 回答日時： 2012/12/01 20:14

賛成すればアメリカが儲かります　世界はアメリカが得をする仕組みになっています

この回答へのお礼

ありがとうございます。
つまり、「ない」ということですね？

お礼日時：2012/12/02 04:58

No.1 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/12/01 20:05

TPP交渉への早期参加を求める国民会議

http://tpp-kokumin.jp/

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
URLをたどりましたところ、「外国政府が、日本の産業に不可欠な希少資源や、食糧の輸出を制限しないようにします。」とありました。そして具体例として、
「例えば、マレーシアでは、国内での加工を促進することを目的に、一定の樹木種を輸出禁止にしています。また、オーストラリアでは、西豪州において、液化天然ガス（LNG）の一定量を国内に優先的に供給することが義務づけられています。」
しかし１．マレーシアの原木輸入について、現在日本が輸出規制撤廃を求めて交渉しているという話はありません。また、何故原木輸出規制が取られたかについては、
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/cop3/special/earth3 …
>九〇年に国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）から森林伐採量と原木輸出の削減を勧告されたマレーシア政府はようやく木材の効率的な利用や森林の持続的利用に注意を払い出した。
とあり、これをひっくり返すためTPPに入ることを主張するのはばかげていると思います。
また、２．西豪州のLNGについても、長期契約を結んで安定的に供給されており、西豪州からの輸入の障害になっているという話はありません。
http://eneken.ieej.or.jp/data/3986.pdf
つまり、TPP加盟によって解決すべき具体的な例は提示されていないのです。
また、一般論としても、発展途上国が自国の産業育成のため、一次資源の輸出禁止を行うことは当然のことと思います。さらにかの悲惨極まる19世紀のアイルランドの飢餓輸出を考えれば、食糧の自国優先は当然の権利と思います。
食糧・資源はあくまで生産国の余剰の輸入が原則であるべきであって、危機の防止は輸入先の多様化、国内生産（国内資源）の向上で解決すべきものと思います。TPPを盾に内外無差別と称して資源食料の分捕りを主張するのは我が国の基本方針より逸脱するものと存じます。

補足日時：2012/12/02 04:56