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生活保護に関して
要は「後ろ向きの改憲」=権利の廃止、制限、平等事項の撤廃はできないといわれています。
つまり後退させる事が出来ない解釈なっています
大幅な変更や後退させる制限は出来ない事になります
この文を削除出来ないものなの

A 回答 (3件)

憲法上の生存権等の撤廃は、バックには国連規約などもついてますし、出来ないし、やるべきではないですけど、生活保護制度の見直しなどは、「出来る/出来ない」ではなく、「やる/やらない」の話しですよ。



仮に生活保護のレベルを落とす法案が国会を通過し、それがもし違憲であれば、違憲立法審査に引っかかり、法制化されないだけですから。

あるいは、生活保護の水準を落とすことだけが目的ならば、生活保護はそのままに据え置いて、消費税を増税したり、インフレに誘導すれば良いだけの話しです。

この回答への補足

元を正せば自民党時代に作った法律と聞いておりますが
なんか変ですね

補足日時:2012/12/14 16:42
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憲法25条は、プログラム規定説が判例に


なっています。
だから、憲法を変えないでも、生活保護法
や運用を変えれば、それがあまりに極端でない限り
どのようにでも変えることができます。

年金や最低賃金よりも多い、というのは
明らかに行き過ぎです。
外国人にも支給する、というのも逸脱して
います。
こういうのを是正するぶんには、憲法に
抵触しません。

この回答への補足

前の違憲となっている以上に
生活保護者から国に対して訴えを起こしたら
また国が負けますよ
イタチごっこになりますよ
それもまた税金の無駄です
法律の改正しない事が先と思います

補足日時:2012/12/14 17:29
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不正受給し放題である現状を放置するのは、推進派の罪と言っていい。


ココを是正するのに前も後ろも右も左も関係ない。

この回答への補足

つまりシロアリ族の為に変更しない同じです
自○党も結構いますからね

補足日時:2012/12/14 16:52
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