電力９社の平均年収は749万円～965万円？

なぜこんなに高い？

自民党に投票すると、この異常な金額にはメスを入れずに温存されます。
これは一つの例に過ぎず、自民党が守っているたくさんの異常な事があります。

あなたは、それでも自民党に投票しますか？



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◆電力会社の異常に高い平均年収

平成23年度末 有価証券報告書に見る電力各社の高額な給与手当
10社平均で795万円（総額1兆375万円、従業員数13万500人）
第1位：四国電力965万円
第2位：東北電力880万円
第3位：九州電力867万円
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第8位：北陸電力753万円
第9位：沖縄電力749万円
第10位：東京電力687万円

平成23年度、東証一部上場企業の平均年収は672万円。悲惨な原発事故を起こした東電よりも低いのが現実です。
http://kyuuryou.com/w581-2012.html


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◆電力業界には、公正な自由競争はありません。競争入札すらもありません。

地域独占と、総括原価方式に守られ、不正な随意契約と天下りが常態化しています。
とんでもなく高い単価で、関連企業に発注し、高い利益を得られる関連企業は天下りを受け入れます。

競争が無いので、コストダウンの必要もありません。
かかった費用とそれに数％の利益を乗せて、その全てを電気代で国民から徴収するだけで良いのです。
できるだけ高い経費がかかった方が利益が増える仕組みになっています。

そんなのは企業活動とは言えないですね。

競争が無いなら、電力会社は民間企業とは言えません。むしろ公務員と言った方が良い。
国民の電気代から支払っている公務員の給与がここまで高いことに、正当性はあるでしょうか？

明らかにおかしい。間違っていると思います。公務員が国民から不正に搾取している？

民間企業というなら、電力業界に、電力自由化、正しい公正な自由競争が導入されなければいけない。
まるで社会主義体制のような、地域独占や総括原価方式は廃止し、随意契約は禁止しなければいけない。
それが嫌なら、公務員の給与水準まで下げるべきでしょう。

しかし、自民党はこの不正なる仕組みを、どんなことをしても徹底的に守ります。


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◆原発にかかる費用は毎年「７兆円以上」！

・稼働すれば、毎年数兆円「３兆円？」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける
・原発の維持費；停止中＝１.２兆円/年、稼働中＝１．７兆円/年
・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出（税金より）；４３００億円/年
・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出（2009年）；２兆数千億円/年
（経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業）

・その他
原発推進のための広告宣伝費（2009年）；２０００億円/年
自民党を中心に政界に配る政治資金
東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金
内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金
官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金
などなど

→ 原発を廃止決定すれば、７兆円のほとんどがセーブできます。


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◆自民党は”原子力ムラ”の住人！

年間７兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造”原子力ムラ”に、自民党自体がその一部として組み込まれている。

国会事故調は、福島原発事故の”根源的原因”は、この不正/癒着の構造”原子力ムラ”であると指摘した。
しかし、自民党は、国会事故調の報告レポートを無視し、今、国会での原因究明も対策も止まってしまった。

自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。

これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っているから。

だから、自民党は、原子力行政の”行政改革”も、電力業界の”規制緩和”もできない。

”行政改革”も”規制緩和”もできないなら、自民党には本物の経済政策はできない。
自民党政権では、不正/癒着は温存され、事故原因の究明も対策もおろそかにされ、そして次の事故が起きる。


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◆自民党の経済政策では、日本経済は再生できない！

「自民党」の建設族に対する２００兆円の箱モノ投資は、実需ではないので、一時的な偽物の需要喚起に終わり、消費税導入の条件作りに貢献するだけで、結果として国家の財政破綻とハイパーインフレの到来時期を早めるだけです。過去に失敗した経済政策と全く同じ。

経済再生のためには
・徹底した”行政改革”（←官僚の抵抗）
・実需を起こす”規制緩和”（←電力族の抵抗）
・実需を起こす”大規模投資”（←建設族の抵抗）
・それを支えかつ円安誘導の”金融緩和”
が同時に必要と思う。

そのためには、たとえ混乱しても、抵抗勢力と戦う”改革”こそが必要なのでは？ しかし、原発関連企業や官僚との既得権やしがらみのある「自民党」には、その最も重要な”改革”ができない！


◆例えば、電力改革

”原発廃止”と”電力自由化”を行なえば、先端火力、送電網、パイプライン、連系線、省エネ、コージェネ、再生可能エネ関連、蓄電池、メタンハイドレートなど、民間主体の積極的な新産業投資が行なわれ、実需が生まれ、経済が活性化され、原子力産業の何倍もの継続する雇用が発生する。

⇒「みんなの党」や「未来の党」は、そういう本物の経済政策を提示している。


⇒「自民党」政治の行きつく先は、もしかすると、原発事故と戦争と国家財政破綻なのでは？


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※その他

◆使用済み核燃料は、より安全化のためにプールから「乾式キャスク」に移動し、各発電所の敷地内で数百年間、管理。テロやミサイル攻撃にも耐えるような地下貯蔵などで備える。

◆廃炉費用は、1000億円/基、50基で5兆円。廃炉期間は４０年。高い解体費用が発生する数十年後に向けて積み立てを開始する（９社合計で1800億円/年）。40年間続く公共事業としても良い。

◆福島原発事故収束と高濃度放射性廃棄物は、政府管理とし、研究体制を十分にして対処する。いつか出てくるかもしれない研究の成果を待つ。

◆資金が必要なら原発廃止５０年国債（無利子）を発行。相続免除で６５歳以上の金融資産を実体経済に引き出す。

No.5 ベストアンサー 回答者： ninoue 回答日時： 2012/12/16 11:56

確かに電力会社員の年収は高いようです。

しかし脱原発を進めるのか、(原発村の嘘の宣伝を信じて)経済性を重視して福島原発事故のような過酷事故が無い事を期待して原発をこのまま維持継続するのかが重大問題です。

原発は事故が無くても経済性が無い事は、電力会社自体の原発建設に当たって経済産業省へ提出した申請書からも明らかです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7839306.html　#16
原発について
==>
>>http://www.env01.net/frommanager/a_cost.pdf
>>原子力発電所の発電原価 （電力会社の提出した設置許可申請書による）

軒並み１０円以上で２０円近くのものもあることが分ります。
原発発電コストが原発推進側が言っている５円台ではなく、その２－４倍近くになっています。

これらには国からの原発関係研究費、立地補助金、廃棄核燃料処理費用、何より巨額に上る事故対策費用等は含まれていず、これらを考えると経済性も無く、危険性を後世代に残すだけではないでしょうか。

LNGガス発電所は熱効率が60%近く原発よりも経済性がある事は、既設発電所の実例や東京都が検討した資料等からも明らかです。


"LNGガス　発電所　原価" 等としてサーチして調べて下さい。
==>
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/policy_others/e …
天然ガス発電所設置に関する事業スキーム・採算性検討調査報告書
(12-15円/kwh程度の発電原価)

http://blog.zaq.ne.jp/kobedream/article/1199/
ＬＮＧ値下げ交渉、総括原価方式が東電を腐らせた！＜Ｎｏ．１１０９＞

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それからマスコミからのネガキャンを信じて?、或いは嘘と分った上で特定の政治家を貶める為に、その政治家についての嘘を回答で振り撒かないようにして下さい。

"原発　導入　政治家"
等とサーチしてみれば、中曽根康弘氏等が原発導入に活躍された事は明らかです。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/146.html
中曽根康弘　いやがる日本のメーカー、学者を押さえ込み、強引に、突然に、原発導入
==>
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2011-03-22
原子力発電を推進した元凶としての中曽根康弘と正力松太郎

アメリカは理想の国だと読売テレビ開設に当たって便宜を受け宣伝に努めた正力松太郎、同じくアメリカ関係者からの入れ知恵で、原発導入に原子力科学者等の慎重論を押さえ込み原子力法案作成、予算手当て等で活躍した自民党の中曽根康弘氏等が活躍したのです。

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マスコミは政治の本質的な問題点についての情報を伝え、国民の政治についての審判に委ねるのではなく、論点隠しや特定のサイドに有利な偏った情報を流す事が多いので注意が必要ではないでしょうか。

例えば低所得層に厳しい消費税増税で儲ける大企業があるのですが、それに関しては報道しようとしません。

"消費税　輸出　戻し税" 等としてサーチして調べて下さい。

自分の会社で国に消費税を納めたが、輸出分に関しては戻してもらうのでしたら少しは分るのです。(本来は輸出品にも消費税を掛けるのが当然だと思うのですが)

しかし自分が払ってもいない鋼材等の素材や下請け等から購入した部品や組み込まれた製品分の消費税相当額を国から払戻しを受けて、下請け等に払い戻す事無くネコババを決め込んでいます。

次のサイトがマスコミが触れようとしない、或いは偏って報道したりする事の多い数多くのテーマで問題点について記されていますので、是非参照してみてください。

http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htm
Alternative Media 　独立系メディア　E-wave Tokyo

http://eritokyo.jp/independent/today-column-medi …
テーマ：メディア

http://eritokyo.jp/independent/today-column-nucl …
テーマ：原発

http://eritokyo.jp/independent/today-column-cong …
テーマ：国政・選挙

No.4 回答者： modify 回答日時： 2012/12/16 11:44

独占企業は国に献金していて、守られています。

献金は使用者から電気使用料を余分に取って支払われる。

公務員組織票が入る、自民党が与党になりますから
電気料を値上げしても、この構図は変わらないと思います。
自民党は公務員組織の富の為に。

No.3 回答者： utyuko 回答日時： 2012/12/16 07:22

残念ながら電力村の住人じゃない党は共産ぐらいじゃないかな？

あ、みんなの党があるかw

維新は立ち枯れがね～＞＜
未来なんて村のドンクラスの小沢や亀井がいるしw
ちなみに福島原発にGEねじ込んだ人はこの二人らしいw

ちなみに新エネ利権の方が原発維持よりよっぽど凄いそうです。

発送分離はぜひやってほしいですね。

あと現存原発を止めたら現状の統括原価方式だと

資産価値が一気にマイナスになるので恐ろしいことになりそうです。

国策で使わせたということを忘れずに、廃炉費用だけじゃありません。

No.2 回答者： noname#171461 回答日時： 2012/12/16 07:01

10位まで掲載しているのになぜタイトルは電力９社なんですか？

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/12/16 06:53

で・・・電機労連は毎年　民主党に多額の献金をしているのはなぜ？