皆さんは、中国に対するODAについてどう思いますか?
日本はこの20年間で総額6兆円を超える経済援助を中国に対して行ってきています。日本政府の援助の基準もさることながら、ここ数年の中国の日本に対する態度は軍事的挑発行為以外の何物でもないと思えます。ところが、中国では援助による開発を認めるどころか、援助の事実さえ国民に伝えてもいません。多くの中国国民は日本から経済援助を受けている事実さえ知らないのです。あまつさえ、一方的に金銭を受けている事実を中国政府は「経済協力」と位置付けているのです。
 ついでですから、言わせてもらうと尖閣諸島はいうに及ばず、「大陸棚の一部の諸島」という私には理解できない論法で沖縄すら自国領であると言わんとしています。
このような国に対して、日本の外務省はひたすら平身低頭さらなる「協力」を持ち出して、「日中友好」と謳っています。日本は、大陸に朝貢する属国であることを望んでいるかのような態度としか思えません。
 「中国人は受けた恩は忘れない」というセリフをよく耳にしますが、このようなことではとても本当のこととは思えません。もちろん、国と国との付き合い、特に利害が対立する交渉ごとにきれいごとが通るとは思っていません。このことに関しては中国政府の方が日本政府より一枚も二枚も上手なのでしょう。
 私が皆さんに問いたいのは、今後も周辺国に軍事力をもって恫喝的態度をとるであろう(事実、台湾、チベットに対する軍事力の誇示、あるいは行使は恫喝であると思う)国家に対して、景気低迷にあえぐわが国が援助をするべきかどうか、これを当然のこととして行う外交姿勢を取りつづける外務省を支持するのかということです。
 是も否も忌憚の無い意見を聞かせてください。また、私のつたない意見に目を留められた在日中国人の方がいらっしゃいましたら、ぜひご意見をお願いします。

A 回答 (8件)

日本のODA活動についてそのものが問題ありだと思います。

ODA、いわゆる政府開発援助っていう訳ですが、世界中で、日本のODAが嫌われているという事実をご存知でしょうか?いくら日本がODA支援を行っていても利益を被っているのは日本国内の企業および日本の政治家です。では何が行われているのかというと・・・
日本の企業は支援という名目で、自分たちの国の高い製品を送りつけているのです。(一番いい例を挙げるとすると、機械維持の技術もままならない国に最新のハイテク装備のついた医療装置を送ること)以前、どこかの国で災害(地震だったかな?)がおきたとき、日本のODAが行った支援がまったく役に立たなかったことがありました。それもそのはずで、日本が送ったのは、お金ではなくて、家財ようのふすまなど、日本向け住居用の機材だったことを聞きました。住宅状況をまったく無視した支援なんか要りませんよね。一方、同じ時期に支援を行ったドイツはというとお金をそのまま寄付し、そのお金で必要なものを買わせたそうです。ですから、もしかすると日本のODAは中国に対しても同じことをやっていると思います。そのつけがもしかすると先日の反日デモなんかにきちゃっているかもしれませんね(大げさかな?)
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中共、国府の区別についてはstarbordさんの質問と外れてはいないと思います。


マルコポーロの件はまったく無関係の話題でしたね。
でも曖昧な論拠の上に議論を構築するのはいけませんよ。
私の意見は書いたこと通りに判断してください。
starbordさんには申し訳ありませんでしたが、他の方も見るべーじなのでやむをえず割り込みをいたしました。ご容赦ください。

「みかじめ料・・主権国家あり・・・」へのお答えですが、70年代には安保負担よりも対中援助の方が、国民には人気があったのですよ。幻想云々とは離れて、国民の総意というのは流れて行くものです。いま、日本国民の総意はstarbordさんが質問文に書かれたとおり、この負担にきわめて懐疑的だし、朝貢に他ならないと主張してる人も少なくないわけです。
でも、国という単位で考えて、他国との関係で本意ではない出費をしなければならない例はいくらもあるし、趣旨を偽装してでも受け入れざるを得ないケースもあると思いますよ。
国連分担金。南米の麻薬オペレーションを支援するアメリカの例。世界中の資金洗浄センターとして生存するスイスの例を挙げておきます。(スイスの永世中立の理想に感じたとか、国民皆兵の軍事力を恐れて手を出さないなんて話を信じてはいませんよね。)
ただしここまでの部分は、妥協論でありまして、私もstarbordさんの意見には同調します。
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 otugeさんへ


 どうもstorboardさんの質問の趣旨から離れているようなので、申し訳ありませんが、誤解を招いていると思うので、書かせてもらいます。
 
 まず、中共政府と国民党政府の区別のことですが、領土分割を免れたのは国民党政府のおかげと言うことですね。
これについては、確かに区別が付いていなかったので正確さを欠いていたことは認めます。
 ただ、日中平和友好条約の締結の時には、日本側がおそれていたのは、第2次大戦の賠償金問題に中国(中共政府)が触れてくることだったと思いますが、歴史に確かなとおり賠償金の問題には触れませんでした。これは明らかに日本という国に最大限の配慮をしたといえるものではないでしょうか。

 さて、「マルコポーロ」の問題ですが、正確には参考ホームページを見ていただければわかるとおり、『ナチ・ガス室は無かった』との記事ですが、これはどう考えてもナチスによるユダヤ人大虐殺いわゆる「ホロコーストが無かった」といっているに等しいのではないのですか。このことは記事を読んだ人がどう思うか、ユダヤ人は衛生状態が悪くて死んだのであって、ナチスによって殺されたんではないのか、とのイメージを持つのが普通じゃありませんか。otugeさんの意見を見ると『ナチ・ガス室は無かった』
を肯定しているように思いますが。どうなのでしょうか。

 starbordさんの質問から離れていってしまうんで、どうかとも思いましたが、どうも揚げ足取りをされているように感じたもので書きました。

 一部意見に正確さを欠いたことは申し訳ありません。
 

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/konojune/95/95h …
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masayuki0305さんは、今の中共政府と国民党政府の区別ついてますか?


いずれが正統政府だろうと構わないんですが、一応講和のときは国民党が支那を代表する政府として調印してます。

どこかのマスコミが「ホロコーストはなかった」と書いたとの部分は、95年の「マルコポーロ」の件を想起してるのだと思いますが、引用は正確にしてください。そんなこと本当に書いてありましたか?
南京レイプに関しては質問者が望まないので差し控えます。

starbord=右舷→右翼・・・良いハンドルネームじゃないですか!
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私は対中国ODAが金額の是非はともかくとして、日本政府が行うべきものだと思います。

ちなみに私は日本国民です。
 一番大きな理由は、第2次世界大戦終戦後の敗戦国の取り扱いについて日本は中国に対して恩があるからです。
 ソ連などは日本の領土分割を主張しましたが、中国は反対に回って日本がドイツのように分断国家にならずにすんだのは歴史的事実です。
 また、当時の毛沢東、周恩来を中心とする中国共産党政府は戦勝国(中国)への賠償金を求めなかったのも事実です。これによって、日本は経済発展の道を歩むことができたと言っても過言ではないでしょう。
 つまり、今の日本があるのは、第2次大戦後の中国の日本に対する寛大な配慮によるものだったともいえるでしょう。その立場に立てば「日本人こそ中国に受けた恩を忘れてはならない」と思います。
 尖閣諸島の問題は素人なので何もいえませんが、つい最近のロシアのプーチン大統領の北方領土問題に対する対応をみれば、領土問題というのは非常にナイーブで複雑な問題ですっきりと割り切れるものではないことを示したと思います。
 また、中国が軍事力で台湾、チベットに対して恫喝的な態度をとっているという問題は、第三者から見れば許されないことですが、民族問題つまりナショナリズムに深く関わっている問題なので世界の民族問題(東ヨーロッパ、アイルランド問題等)を見れば世界の中で中国が特別な問題児という見方は成り立たないと思います。
 逆に、日本の軍事力(正式には軍隊ではありませんが)は世界で有数のものとなりアジアの世界に脅威を与えているという見方もできます。特に第2次世界大戦中自国をめちゃめちゃにされた中国にとって日本の軍事力は看過できないものに写っているでしょう。
 それにいまだに南京大虐殺は無かったという記事を載せるマスコミが存在する事実は中国人の目にどう映っているのでしょうか。どこかの週刊誌が「ホロコーストは無かった。」という記事を書いて、ユダヤ人に猛烈な糾弾をされて廃刊になった雑誌があったことは記憶に新しいことです。
 以上いろいろ意見を述べましたが、最後にドイツのヴァイツゼッカー元大統領の言葉を引用して終わります。
「問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」
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この回答へのお礼

丁寧な回答、ありがとうございました。
が、私は南京大虐殺はいいがかりだ派なんです。
ただ、この件についてはあまり議論したいと思いませんのであしからず。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

まったく第二次大戦と同じ図式だと思います。


今の中国は世界最大の市場な訳で、そこを日本が指をくわえて見ているなど考えられないでしょう?
つまり政治家、官僚、大手都市銀行とその下に連なる企業が一体になってまず国民の税金を注ぎ込んで、中国政府に
取り入り、ありとあらゆる利権に食い込もうということじゃないでしょうか。starboardさんの文章から感じるニュアンスだと、一方的に日本政府が中国に金を貢いでいるようにとれますが、餓鬼(食べても食べても満腹にならない地獄)のような日本の銀行・企業は、表にたたずあくまでも
国と国の交流を演出しているだけだと思います。
もちろん今のところ中国に手玉にとられていますが...。結論をいえば日本の政治家が考えている事は、
国民から巻き上げた税金をいかにマネーロンダリングして
銀行と企業に渡すかで、今までの日本の歴史をみていると
、そうとしか思えません。他の方は歴史的経緯を書かれてるみたいですが、大きな流れはもっと単純なように思います。 
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71年頃ニクソン政権の中共承認にあわてた田中角栄が日中友好ブームを打ち出したが、78年には魚釣島武装漁船襲来事件が起きます。

海上保安庁(運輸省ですからねー)が拡声器で呼びかけても効き目はないことがはっきりしたので、この後81年頃までには海上自衛隊の西向きシフトが明確になります。少なくとも日本政府は10年足らずで幻想から覚めていたことになります。
この間も、中共政府とのつき合いが、パンダやマオタイ酒くらいでは終わらないことを知っていた人は大勢いたのです。右翼と呼ばれる人たちですね。
70年代は、あの読売/日テレでさえ夢想の世界をさまよってました。ちょうど60年代に北鮮に手玉にとられたメディアのようにね。
これで世論に騙されるなと言っても無理なんですが、とにかく目覚めるのに20年かかったというだけです。
だからといって、中華民国政府に過度に肩入れしたり、台湾の独立派とかダライ・ラマを煽ったりしても極東の不安定を増すだけですけどね。
明とかもっと昔の中国王朝あたりまでさかのぼっても、彼らの世界地図には直接統治すべき地域、册封体制に服従させるだけでよしとする地域と一応区別はついてるようです。日本は後者の中でも一番甘くみてもらっている地域でしょう。今のODA規模ならみかじめ料としては安上がりでしょ。
世界に文化を送り出していた時代とは違い、いまの中共は世界のお荷物、脅威でしかないのが悲しいですね。
それから、沖縄県に関しては、あまり日本も強いことは言えないと思いますよ。明らかにあそこは中国の属国だったのを、薩摩藩が取っちゃったんです。八重山、尖閣を含めた宗主権を主張した清国との最終決着は日清戦争です。
蛇足:二千円札の守礼門は、册封使を迎えるための門です。お札の絵柄にするんだから腰抜けですよね。
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この回答へのお礼

他国にみかじめ料を払う主権国家ってありなんですか?

お礼日時:-0001/11/30 00:00

まず、尖閣列島についてですが、明治28年1月に日本領として正式に決定しています。

同年4月の日清講和条約締結以前の決定ですので、日清戦争によって日本に奪われたとする中国政府の主張は間違いです。また、大正9年の中国船の遭難事故では魚釣島島民は船を助け石垣島まで船を送りましたが、翌10年に中華民国から石垣島に対して送られた感謝状には「日本帝国八重山郡尖閣諸島」と明記されており、当時から日本領であったことを中国が認めていたという証拠が残っています。さらに、昭和31年~54年までの間は米軍の射撃練習場として使われていたにも関わらず、一度も「自国領土で演習をするな」という苦情は中国からだされていません。ということで、石油や天然ガスなどの海底資源が目的としか考えられません。
次に最近の中国海軍の動向は、目立ったものだけでも;1999年5月に魚釣島北方海域で13隻のフリゲート艦やミサイル護衛艦によって行われた大規模示威行為、同じく7月には同じ海域で10隻のフリゲート艦などによる示威行為、2000年3月には奄美大島からわずか360kmしか離れていない海域でフリゲート艦や駆逐艦による示威行為が行われています。同じことを他の国の海域でした場合、直ちに戦闘が始まってもおかしくないような行動ですネ。日本相手なら、大丈夫といったところなのでしょうか。
日本の対中国援助は1952年のサンフランシスコ講和条約が始まりです。この条約により、日本政府は第二次世界大戦に関係するすべての賠償が終わり、戦勝国側も日本も今後一切の賠償請求をしないことが国際条約として決議され、締結されました。しかし、日本は戦後復興とともに、善意による(国際条約とは別に)経済援助を行うことにしたのが対中国ODAであると位置付けることが出来ます。ところが、これを中国はネパールなど他の国への援助として使っているという事実があります。それも、PRのヘタな日本とは違い、大々的な宣伝をして援助しています。中国が他の国から感謝されるための資金を日本が提供しているような感じがありますネ。また、ODAを利用しての国内整備のPRはまったくされていなかったのも事実です。最近行われた日本へのODA感謝式典にしても、日本側が日本によるODAが中国国内で全く認識されていないことについてクレームを申立て、さらに、この状態が打破されなければ打ち切りをすると言ったところ、急遽行われたものにすぎません。
逆に言うと、ODAは軍事的にされるがままの状態である日本にとっての、対中国最終兵器のような重要なものであるともいえます。従って、切り札はすぐに使わずに、もっともよいタイミングで効果的に使えるまで持ちつづけているほうがよいのではないでしょうか?つまり、直ちに打ち切ってしまうのではなく、大きな力をもつ外交カードとして、有効に使えるときまで、多少の増減があっても、打ち切るべきではないのではと考えます。
最後に、私は別に国粋主義者でも中国に恨みを持っているわけでもありません。歴史上の事実や現実に行われている事実に基づいて書いただけですので、誤解なきようお願いいたします。
kawakawaでした。
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この回答へのお礼

大変丁寧な説明、ありがとうございました。
最後の切り札が、援助を打ち切るという、言ってみれば対等の国同士のつきあいの本来あるべき姿、言い換えれば「0」に戻すだけということが悲しいですが、非常にわかりやすく、今の外務省の諸外国への対応をみても納得できる説明だと思います。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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