【尖閣】ほぼ毎日のように中国軍機が領空接近、ついに航空自衛隊の警告射撃を検討
昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。
複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/pl …
日本はいい装備を持っていると言われていますが肝心なときに使えない宝の持ち腐れと言われていますよね?
中国韓国北朝鮮から好き放題いいようにやられているのも日本は何をしても撃ってこないからと舐められているのではないでしょうか?
自国の領空領海領土を犯されたならバリバリ実弾射撃して撃ち落せばいいのではないのでしょうか?
皆さんはどう思いますか?
A 回答 (12件中1~10件)
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No.12
- 回答日時:
日本と中国の常識が違うことは、もうご存じでしょうが、中国の”領土(領空)”という概念は日本とは違います。
中国は国境に対しては、「戦略的辺彊」という概念があるのです。これは、『国境は軍事力によって動かすことが出来る』という考え方です。
そして、戦略的辺彊というのは、線ではなく、エリアであり、ボーダーラインではなく、ボーダーエリアです。
中国にとっての「戦略的」とは「国境を無視する」という意味なんです。
そして、日本が持たない核兵器を持ち、日本の主要大都市全てに核ミサイルの照準をすでに合わせている中国、米国本土まで狙える弾道ミサイルも完成した中国、そして米国のGPSシステムを全て使用不能にする計画を進めている中国。こうした軍事力の拡大に合わせて、彼らの主張する領土の範囲はしだいに拡大していくんです。
日本の住宅地で、「そこじゃあなく、ここが私と貴方の敷地の境界線だ!」ともめることがよくありますが、そういう争いとは性質が違うってことを、私たちは十分に認識しておかないといけないでしょうね。
No.11
- 回答日時:
海の上でで“出て行け” “自分の領土だ” の言い合い。
空の上では、警告射撃 ですか、でその次はどのようにするのでしょう。
物事始める時には、納め方を考えてするもの、でないでしょうか。
自分の領土と思っている人に警告射撃しても、“ああそうですか”と
引き下がる訳が無い。
ここは、お互いの領土についての考え方に、差が有るから
始まっているのだから、外務省が相手の国と領土についての
考え方の違いについて詰める事でしょう。
勇ましい話が良い訳が無い。
No.10
- 回答日時:
>交戦規定とは、軍人に適用されるものではないでしょうか?
これ平成12年防衛庁訓令第91号「部隊行動基準の作成等に関する訓令」を根拠に、統合幕僚長が作成し、防衛大臣の承認を持って発令される物ですが…。
自衛官に適用する為に作成された物ですが…。
(警察や海上保安庁などの行政機関で武器を使用する可能性が存在する組織には、同様の物が策定されます。)
なお、自衛隊の海外派遣に伴い危害射撃実施の合法化と能登半島沖不審船事件により海上保安庁法改正で警告を無視した場合に行った危害射撃で、対象が死傷しても免責する規定ができましたので根拠法は十分かと思いますが…。
(船は攻撃しても良く、航空機はダメなんて理不尽な事は勿論無い訳です。まあ対処可能時間の短さから、国際的には、航空機の方が厳格に行われるのですが。)
>シカゴ条約に加盟したとしても、それに応じた国内法の整備はできているのでしょうか?
航空法の存在は?
あと、条約を規定したICAOの加盟国には条約遵守義務が有りますし、そもそも守っていなければ外国に航空機が乗り入れできませんよ…。
それに条約の目的の一つに特定国のローカルルール(大韓航空機撃墜事件のソ連の慣例を無視した撃墜の様に…。)を他国に押し付けるのを防ぐというのも有るの位ですし…。
と言うか、日本国憲法 第十章 最高法規 第九十八条 二項 「締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」 とあるのですが…。
(締結した条約を放置したらその時点で憲法違反なんですが…。)
>自衛隊機が撃墜されて、運よくパイロットは脱出したけど、でも中国軍に捕まったというとき、身柄はどういう扱いになるのでしょうか?
ジュネーブ条約は、軍人であるか否かは必ずしも捕虜の資格要件ではありません。
(民間人が義侠心からレジスタンスとして行動した場合でも、規定さえた行動を取っていれば資格が発生する。)
http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/g …
それ以前に、米兵ですらベトナム・イラン・アフガニスタン等で適切な軍法会議が行われず捕虜に成れずに処刑されている事例が有った事を鑑みれば、もっと先に心配する事(本当に国際法を遵守してくれるの?)があるとは思います。
まあ、揚げ足取られないように法規を整えておくのは、立法府・行政府の役目ですが…。
No.9
- 回答日時:
> 肝心なときに使えない宝の持ち腐れと言われていますよね?
聞いたコトは無いですが・・・無視しておけば良いです。
専守防衛の我が国において、「肝心なとき」は未だ未経験であって、「宝の持ち腐れ」かどうかなど、現時点では判りませんので。
政府や自衛隊は、「肝心なときに有用である」と言う前提で、装備や訓練を行っているワケで、それを信じるかどうか?だけの話しです。
また装備(ハード)そのものは、スペックが示され、確認されてますので、疑う余地はありません。
「使えるかどうか?」は、有事の際に、専守防衛行動の発令などが、適切に行われるか?とか、装備の運用戦術とかが正しいか?など、ソフト面の問題です。
「警告射撃を検討」と言うのは、単なる中国側への牽制ですよ。
警告射撃なんてのは、自動車で言えば「クラクションを鳴らす」であって、単なる警告・威嚇ですが、そのクラクションを鳴らすかどうかを検討するワケで・・。
牽制としては、余り意味・効果は無いでしょう。
一方、仮に警告射撃などすれば、中国は「我が国の領空を飛行中の中国機に対し、自衛隊が射撃を行った!」と声高々にプロパガンダしますよ。
そんな口実を与える警告射撃など、まず実行しないでしょう。
相手(中国)はヤクザです。
当たり屋でも何でもしてきます。
「警告射撃を検討」と言うのは、「ヤクザ相手にでも、毅然と立ち向かう」と言う、日本の姿勢を示しているだけですよ。
> 自国の領空領海領土を犯されたならバリバリ実弾射撃して撃ち落せばいいのではないのでしょうか?
そもそも専守防衛の自衛隊において、「バリバリ実弾射撃して撃ち落とす」など、出来ようハズも無く、そんな前提を検討するなら、まずは憲法改正を議論する必要があります。
外交問題・防衛問題以前の、国内問題です。
> 中国韓国北朝鮮から好き放題いいようにやられているのも日本は何をしても撃ってこないからと舐められているのではないでしょうか?
日本は、韓国や北朝鮮が舐めて良い国ではないです。
舐めた態度を取っているのは、虚勢であり、さもなきゃ小学生の算数も出来ない様なバカです。
中国でさえ、日本を舐めてません。
「舐めていない」から、尖閣では挑発に止まっているのです。
実際に、中国に舐められた国や地域の実例は多々あります。
もし中国が日本を舐めていたら、尖閣の実効支配に乗り出すことなど、中国は全く躊躇しませんよ。
No.8
- 回答日時:
No.5さんへ
>>ROE(交戦規定=部隊行動基準=自衛隊が国際の法規及び慣例並びに我が国の法令に基づいて行動する事が明文化)
自衛隊のことを書いた本を読んでも、私はよく判らないのですが・・・
交戦規定とは、軍人に適用されるものではないでしょうか?自衛隊は、「軍隊」ではないのですから、その規則も適用されないと思えるのですけど・・・
また、シカゴ条約に加盟したとしても、それに応じた国内法の整備はできているのでしょうか?
また、自衛隊機が撃墜されて、運よくパイロットは脱出したけど、でも中国軍に捕まったというとき、身柄はどういう扱いになるのでしょうか?
自衛隊が軍人という扱いなら、自衛隊の攻撃自体は、戦闘行為ってことで、それ自体は罪にはならないはずですし、捕虜ということで、ジュネーブ条約にしたがって扱われるはずでしょうが、軍人でないなら、中国からすれば、「中国に対して武力を行使した一般人扱いの犯罪人」って位置づけになってしまう気もします。
No.7
- 回答日時:
領空侵犯をした場合に、警告をしても応じなければ警告射撃も実施・・
というのは、今までの航空自衛隊の領空侵犯処置としてもやってきた事です。
実際、記事の中にもありますが
昔沖縄でソ連機に対してF-4が威嚇射撃を行っています。
また、海上保安庁の手に負えないような海軍相手の領海侵犯に対して
海上自衛隊が対応するというのも
過去に行われている事です。
対抗措置の強化というけど、
「領空侵犯してきて警告を無視すれば威嚇射撃もする」
「海軍が領海侵犯すれば海上自衛隊を展開させる」
という今までと同じことをただ発言しただけなんじゃないかと思います。
それをマスコミがこういう記事に仕上げただけなんじゃないかと。
ただし、問題は
「威嚇射撃でも警告に応じなかった場合はどうするか」
ですよね。
今の憲法ではこの先の措置については曖昧です。
場合によっては何もできないまま見てるしかないという事にもなります。
自民党は自衛隊を国防軍にするという話もありましたが、
国防軍はともかく、日本がしっかりと日本を守れるように
今の曖昧な憲法を一部改訂してもらいたいですね。
・・なお、
>自国の領空領海領土を犯されたならバリバリ実弾射撃して撃ち落せばいいのではないのでしょうか?
と仰ってますが、私はとてもそうは思いません。
それでは大韓航空を撃墜したソ連以下の国になってしまいますよ。
No.6
- 回答日時:
そもそも自衛隊の役目は 領土 領海 領空を侵犯されれば国土の侵略とみなして反撃できるはずです
それでも何もしないのは政府の弱腰でしょう
現場は威嚇射撃ひとつするのに総理の判断を仰がなきゃいけない事にイライラしてるみたいです
これじゃ実際戦争になったとき なにもできずに日本は占領されますね 笑
いや そうしてくださいと中国に言ってるようなものですよ
私が総理なら「中国機の領空侵犯は明らかな侵略行為で日本への宣戦布告とみなす」
として自衛隊に反撃命令だしますけどね
まぁ 弱虫晋ちゃんでは無理でしょう ケンカのひとつもしたことのないお坊ちゃまが戦争なんかできるはずありませんからね
No.5
- 回答日時:
個人的には、先日の「航空自衛隊の警告射撃を検討」のニュースには違和感を覚えます。
1987年に2回行われたソ連機(Tu-16J)に対する空自(F-4)の射撃(第3次世界大戦に成るのを覚悟してやったのに…。)は無かった事になっているのでしょうか?
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E3%82%BD% …
ちなみに、日本は領空主権に関する慣習法を条約で確認したシカゴ条約(改正によって民間機は極力撃墜しない様に努力する法的義務が有るが…。)に加盟していますから、撃墜自体は状況(何段階にも及ぶ警告を行った後)によっては可能です。
ちなみにソ連[日本の抗議で罪をパイロットに全て押し付けて処分した]も中国もヘタレ[飛行経路を見れば判るように、ホントにかすめる様にしか侵犯しない]ですから、警告射撃以前の段階で領空外に退避しており、実際にはその機会は戦後一度(空自の適切なスクランブル発進で未然に防いでいるとも言えますが…。)も存在していないのですが…。
←まあ、冷戦時のアメリカのソ連領高高度偵察みたく常態化しても困りますが…。
なお、戦闘機のパイロットの正当防衛を根拠にした武器使用は、パイロットの個人的判断で戦争開始が可能となってしまう為(戦前の盧溝橋事件等の様に)、ROE(交戦規定=部隊行動基準=自衛隊が国際の法規及び慣例並びに我が国の法令に基づいて行動する事が明文化)が制定されており武器を使用する事(イラク派遣を機に相手を殺傷する危害射撃も正当な経緯を踏まえれば可能)が明確に規定されています。
(もちろん、上官や内閣の命令による掣肘は文民統制として可能ではありますが…。)
なお、他の方が集団的自衛権の事を出していますが、集団的自衛権とは例えば公海上を航行している米軍空母を攻撃する為に中国軍が出撃した際に、自衛隊機が出動して守るといった場合のケースです。
わが国の領海・領空内での自衛隊の行動は全て個別自衛権の範囲になります。
(守る対象が仮に米軍やそれ以外の第三国の国民であったとしてもです。)
というか、領域外であってもイラク派遣時に自衛隊の管理下に置かれた第三国の人を守る為に武器を使用する事は合法であると既に規定されています。
(なお、国会答弁などでの政府見解としては、朝鮮有事や台湾有事は日本の個別自衛権の行使要件に成りえる(周辺有事の範囲内での議論。ただし確定ではない)とされていますし、他に手段が無い場合(日本へのミサイル攻撃阻止などの場合)は敵国への直接的軍事力行使も自衛権の範囲内[第24回衆議院内閣委員会での鳩山一郎首相の答弁を船田中防衛庁長官が代読]だとされています。)
そもそも、集団的自衛権を行使しないのであれば、戦時国際法の中立義務規定(領域を使用させないようあらゆる実力行使[要するに撃墜・撃沈する]の義務と一定の範囲内で犠牲・損害を甘受する義務)の問題が出てきます。
(第二次大戦中にスイスが連合国・枢軸国の航空機を100機単位で撃墜し自国も200機以上の被害を出している様に…。)
No.4
- 回答日時:
日本は残念ですが, 危機的状況です, 尖閣の小さな地域が守れなければ
日本が守れないことに, 気づいてくださいね。
日本に大勢いる, 不良外国人, なんとかなりませんかね。
No.3
- 回答日時:
そんなことをしたら、どういう紛争になるのかだれもわからないと思いますよ。
第二次世界大戦を始めた日本が自国に原爆を落とされることまで予想できなかったくらい、どういう形で戦争が発展されるのかだれもわからないです。
政府は、そう簡単に反撃しないで防衛関係者からの意見を参考にしながら慎重に進めていると思います。
紛争で済むならまだいいですが、ミサイルでも大量に撃ち込まれたらどうやって落とすのですか?
中国が持っている巡航ミサイルを大量に使われると、米軍の力を借りないと防ぐのは難しいと意見が出たくらいです。
米軍は同盟国がやられても米国大統領の命令がない限り動けません。そのくらいシビリアンコントロールが徹底されていますから。
一番現実的な方法は、東南アジア、オーストラリアと連携して対処すべきでしょう。
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