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去年受信料を値下げしたり、未契約世帯へ民事訴訟が起こされているようです。
今後も何度か契約を拒否すると、訴訟を起こされたりして、ますます契約への働きかけが強まるのでしょうか?

A 回答 (3件)

過去に一度もNHKに受信料を払ったことがない人に対しては訴訟はしてこないです。





国会議員もNHK受信料を不払いです。
衆議院 西川京子議員
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国賊放送による収奪は今後も勢いを増すでしょう。


売国奴連中の暖かい懐の中に吸い込まれていきます。
そして、それを擁護する国賊判事連中。
最悪な国ですね。
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法律シロウトな者の考えで、的確な回答でなくてすみません。



>今後も何度か契約を拒否すると、訴訟を起こされたりして、

「契約を結びたいのはやまやまなんですが、金額に納得できず結べないのです」と言っとけばいいです。
その状態でNHKが訴訟を起こすことはできません。

法律は「契約を結ぶ事」を義務付けてますが、結ばない場合の罰則がないし、
そもそも契約とは「双方が納得し」て結ぶことであり
一方的に契約を結ぶ事はできません。
つまり契約内容を一方的に押し付けることはできず、契約が結べない事を一方的に訴訟起こす事も有り得ません。

だいたい、ガラの悪い外注に集金業務をやらせるとか、
受信料聴取や契約内容の説明をちゃんとしないのにずサインやハンコもらっただけで契約成立だとか、そういいながら契約書を見せろと言っても「見せられない」とか
限りなくグレーな契約者獲得してるNHKがやってる方法は大いに疑問あるのですよ。
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