今日のニュースで、政府が景気に速効性?即効性のある公共事業のために予算を使うという話を聞きました。
質問は2点です。
公共事業に、巨額の予算を使うと景気が、確実に良くなるのですか?
なぜ?他の事業よりも公共事業に予算を使うと景気の効果が早いのですか?
以下、私の意見です。
そもそも公共事業って、景気を良くするために、事業を行うのではなく、その事業が必要だから、公共事業を行うのであって、景気を良くするために公共事業があるならば、必要がなくても、公共事業が行われる気がするのです。
質問では無いですが、そこが、良く、私には分からないのです。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
※そもそも公共事業って、景気を良くするために、事業を行うのではなく、その事業が必要だから、公共事業を行うのであって、景気を良くするために公共事業があるならば、必要がなくても、公共事業が行われる気がするのです。
ご質問ですが 公共事業の本質は
道に穴を明けて何もせず又埋め戻す事
この行為が公共事業の本質であると言うものの本があります
景気に即効性のある公共事業は
ずばり国民が貯蓄しない事を前提に現金を配ることです
これは過去にも世界的規模で確認する事が出来る方法です
但し良いのか悪いのかはここでは判断しない事です
ありがとうございます。
>道に穴を明けて何もせず又埋め戻す事
>この行為が公共事業の本質であると言うものの本があります
この言葉が、とても印象に残りました。
No.11
- 回答日時:
”即効性”となると全国民への”バラマキ”が一番効果的なのでしょうが・・・
バラマキ以外の方法では、”海外へ流出せず、企業の内部留保に廻らず、個人の貯蓄にも廻らず、国内で消費”されやすいように注意する必要があります。
つまり人々の労働賃金に直接消えて行く金額が多い事業が適していますが、”人海戦術”が未だに通用している業界はそれほど多くありません。
震災復興が放射能の影響で遅々として進まないのを見てもわかるとおり、その人海戦術の代表格が”土木・建設”です。昭和の時代に比べると少人数で済むようにはなりましたが、今でも普通の企業では考えられない程の人数が必要で、震災復興と合わせ20兆円のうち5兆円が人件費に廻れば国民一人当たり3万円のバラマキに匹敵する特効薬になると思います。
質問者様の意見に対しては、
公共事業は過疎地や離島の病院の存在意義に近いような意味、普段は無駄と思われてもいざという時に”命や生活”を守るためには必要なものなのだと思います。これは自分個人の意見なのであえてこれ以上の説明はしませんが、いろいろと考えてみてください。
No.10
- 回答日時:
公共事業は必要ですが、50年前のように新規で道路を造ることで物流が飛躍的に良くなるという状況ではありません。
公共事業は確かに雇用対策になりますが、今回のように大型予算化しただけでは、増える雇用も非正規ばかりです。通常の必要最小限の予算に戻れば再び解雇・失業となるのです。ここでは景気対策について、経済学者の高橋洋一氏の話を紹介したいと思います。
マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。
マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはFRB議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。
バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。
カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。
日本は支出歳出が7~8割を占めるのに対し、租税歳出は1~2割に過ぎない。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。
日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。
なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。
対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「100日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。
現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除(EITC)がある。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度だ。
アメリカでは1975年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのOECD諸国で広く採用されている。
※行き過ぎた公共事業も軽減税率についても癒着的要素が多すぎますよね。
国家財政が逼迫した状況、そして低額所得者の生活が圧迫される中で、優先順位をしっかり考えるべきだと思われます。
(円安によるインフレ誘導が市民生活に影響を及ぼしてきました。北海道のニュースでは灯油が5円値上がりし100円/Lを超える地区もあるとのことでした。厳冬の中、節約を余儀なくされているとのことです)
No.9
- 回答日時:
即効性の有る公共事業はって....全ての公共事業です。
後はそれが国民が無駄か必要かの違いだけです。
まず初めに作業員が日当が日払だったらその日に夕食代なり商店に金を落とすし、
後工事に必要な関連のアラユル所に金が落ちます、トラック.ダンプの車系から重機系から生コン系から測量屋系とかアラユル所に金が回ります。
一番良い例がドイツです、第一次の敗戦で猛烈なインフレから国を立て直したのが公共事業です、失業者.ルンペンに仕事を与えて国の治安とアウトバーン建設.各兵器工場を稼働させて一気に20年前後の間に大2次戦を戦える迄国力を付けたのは猛烈なインフレ.デフレの教科書です。
No.8
- 回答日時:
#7を書いた者です。
>なぜ?他の事業よりも公共事業に予算を使うと景気の効果が早いのですか?
すみません、質問に対する回答になっていませんでした。#5の回答者さまに同意です。公共事業は事業発注を通じて直接民間の所得になるので、短期的な即効性はあります。
No.7
- 回答日時:
>公共事業に、巨額の予算を使うと景気が、確実に良くなるのですか?
GDP = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + ( 輸出 - 輸入 )
他の要素に変化が無ければ、公共事業で政府支出を拡大すればその分GDPは増大します。
しかしながら、政府支出拡大が民間消費や民間投資を刺激できず冷え込んだままですと、政府はGDPを減少させないため拡大した支出規模を今後も維持し続けなければならなくなります。そしていずれ公共事業をやめたとき、GDPも元に戻ってしまうでしょう。消費や投資を喚起できるような方法が求められます。
そして余談ですが、緊急経済対策で政府支出を10兆円増やすそうなので、GDPはざっくり500兆円→510兆円に増えます。とりあえず今年度は、これで2%の経済成長を達成できます。。。
>なぜ?他の事業よりも公共事業に予算を使うと景気の効果が早いのですか?
質問者さまの仰る公共事業=公共施設や道路などの土木建築事業とすると、そのような従来型の公共投資では効果は薄いと思います。
・日本の社会インフラは既に充分整備されているので、更なるインフラの追加で得られる利潤は低いからです。
・震災復興は失われた社会インフラを取り戻すに過ぎません。耐震補強や建替は社会インフラの総量を増やすわけではないため、得られる追加的利潤はゼロです。だから公共事業をやめれば、経済はまた元に戻ってしまうでしょう。震災復興も国土強靭化も必要なことですが、それらは現在の経済を維持するためのもの。将来の成長をまで頼れるものではありません。
したがって、民間消費や民間投資を刺激して経済の持続的成長を促せる方法が必要です。他の事業=少子高齢化対策、規制緩和、グローバル競争力向上など諸々の構造改革に力を入れるべきだと私は思います。
公共事業の効果が薄いと考える理由をより詳しく説明しますと、
政府支出による経済効果を、直接的効果と間接的効果の2種類に分けて考えます。
直接的効果=政府から道路建設を受注し得た収入から支出に廻し、その支出が他の者の収入になり、収入から支出に廻し、それがまた他の者の収入に(・・・以下略)。そして、最初に政府が支出した原額以上に最終的に得られる効果。経済用語で乗数効果といいます。
間接的効果=直接的効果以外の効果。道路完成により目的地までの時間が短縮され燃料代節約、物流コスト軽減など利用者利益の向上、新道路の往来者増加を見込んで出店が増える、出店店舗が収益をあげる、等々。経済用語で波及効果といいます。
直接的効果については、支出規模に応じて効果もあるでしょう。しかし支出をやめれば効果が無くなることに注意してください。
間接的効果の方は、新たに作る道路がもたらす効果は以前作った道路の効果より小さくなります。経済用語で収穫逓減といいます。
つまり、かつての高度成長期であれば社会インフラ総量もまだ不充分だったため間接的効果も含めて経済効果は高かったのですが、現在では直接的効果による建設業など一部業界の短期的な利益になるのみで、経済全体への効果は望み薄と考えざるを得ません。
>そもそも公共事業って、景気を良くするために、事業を行うのではなく、
不急であっても景気対策のため、予定を前倒しして公共事業を実施する等であれば何ら構わないと思います。問題になるのは不要なものをつくったり、コスト&リターンを度外視して非効率なものをつくることです。
No.6
- 回答日時:
この質問は経済学を学べば明確になる。
1、まず不景気とはなにか?
1)アダムスミスのころから、富を創出するには社会分業がよいと提唱された。その結果市場経済が生まれ、資本主義は発展してきた。その反面、個人を単位とした自然経済の秩序が打破され、個人としての生きる手段はなくなり、個人は生きるために社会の部品にならなければなりません。
2)社会という機械のバランスを壊れると、個人=部品が大量に放り出され、失業者となる。その原因が生産力の過剰による需要と供給のバランスが壊れた。これは恐慌とマルクスが解く。恐慌になると大量倒産により生産力が降下することによって、このバランスがリセットされ、均衡に戻る。
3)恐慌になると、みんな不幸なので、避けることはできるのか?マルクスが「共産主義」という「薬」を考案したが、残念ながら失敗。
4)20世紀前半、イギリスの経済学家ケインズはマルクスと違った「薬」を提案した。ケインズ主義ともいい、それ以降2000年ころまで50-60年間、大きな恐慌も発生せず、資本主義世界の経済を大きく発展させた。世界も「共産主義化」の危機から逃れた。彼のことを「戦後資本主義復興の父」と呼ばれている。
2、ケインズ主義の概要
1)需要と生産のバランスを保つには、富が極端に少人数に集中することを避けるべき ⇒ 累進課税制度の誕生
2)恐慌発生/発生しそうなときの薬:公共事業 ⇒ 赤字国債を提唱
3、本題:なぜ公共事業か
資本主義の大原則=アダムスミスが言う「経済を押し進む無形の手」=利益を求めること。恐慌の時、まず生産と供給は極めてアンバランスなので、物が売れない。
1)企業は倒産を回避するために社員解雇。
2)労働者は解雇されることを懸念に未来に不安、貯金して金を使わない
こうやって悪循環して大恐慌に至る。それを打破するために「短期的に利益を求めない」を行うことで、生産と供給のバランスを直す。公共事業は定型的な「利益を求めない」事業である。究極なことは戦争。戦争は生きるか死ぬかで、儲からなくても鉄砲はたくさん生産し、消費される。戦争を含めるすべての公共事業自体が利益を創出した分けれはなく、公共事業を行うプロセスの中で社会不安が取り除かれ、市場経済のアンバランスが直されるのである。
4、ケインズ主義の副作用。
国家の赤字。国家の運営が危なくなるまで来ました。これはどうやって解決するかはケインズ経済学の限界。人類経済史に新たな問題を直面している。リーマンショック以来、多くの経済学家は研究をし続けている。マルクス主義とケインズ主義融合した何らかの新たな「薬」が必要ではないかと。21世紀初頭の大不況は各国抱えている状況は異なるので、まだこれと言った成功例は今のとこと見えていない。
No.5
- 回答日時:
Q/公共事業に、巨額の予算を使うと景気が、確実に良くなるのですか?
A/まあ、土木関連などを中心に仕事は増えるでしょう。公共には、箱モノを建設したり、補修したりというだけでなく、全く新しい公共設備を作る場合も含まれるので、ある意味作るまでは、仕事が生まれます。ただし、景気が良くなるという発想は必ずしも正しくなく、その可能性があるというのが本来は正しいのです。
なぜかというと、例えばある工事がAという土建会社に発注されました。
今年の3月31日までに4億円の工事を頼まれました。
しかし、もしも4月からその仕事がなければ、建設会社は給与には回さず内部留保となり、たくわえにするかもしれません。また、長期的に経済情勢や、社会情勢が悪いと思えば、給料が上がったと仮定しても、一部の人はお金を貯蓄に回しますから・・・・結果的に、景気が良くなるとは言えないのです。
ただ、お金はいち早く民間や庶民に回る傾向があり、その部分での効果があります。
公務員を増やすにも、公務員は基本となる給与(ベース)が決まっていますしね。人数なども決まっています。そのため、民間にお金を手っ取り早く回す手段として、公共事業が行われます。
公共投資は、お金を使うための呼び水となるものとしては、確かに良いのですが、それを原動力として、他の業種にも波及する方策がなければ、ただお金を使っただけという結果になることもあるのです。
だから、第一弾として一番インパクトがあり、可能性が高いものを打ち出したという点では、良いが、即効性があって必ず効果が得られるとは限りません。それらを、効果あるものにするには、社会に対する先(中長期)のビジョンが必要です。
Q/なぜ?他の事業よりも公共事業に予算を使うと景気の効果が早いのですか?
A/民間に直接お金が回る手段だからです。少なくとも、それを受ける企業は仕事を得られます。これは、その国自体の経済活動が低下し、人が自主的にお金を使わない状況を打破する手段です。
それ以外の方法はないのかというと、例えば地域振興券のような方法もありますが、これらは生活必需品の購買に回され、その分の現金を手元に残されると、効果はありません。自動車に対して、補助金を出せば、その間は売れますが、そのあと反動減が発生します。ずっと出し続ければ、当たり前になり、購買率は数年後には今までと同じ水準か、それ以下に落ち込みます。
そのため、一部の業種でもやれば効果が出る公共事業(一般に土建に限らない)は、景気に影響する事業とされています。この方法では、ある程度決まった規模の事業が遅延も最小の状態で行われ、その団体(今回は日本国政府)が破産しない限りは、必ず支払いも行われますからね。
しかし、先に述べたようにほかの業種や、産業、国民の心理に働きかけるほどの効果をもたらすには、別のアプローチを加えなければ、日本の場合は景気回復することはないでしょう。
むしろ、一時的な浮揚を一部業種でした後は、すぐに戻り債務が増えるだけです。
No.3
- 回答日時:
公共事業は主に土木建築に予算が蒔かれます。
巨額の資金が市場に投下される為、関係業者やそれに伴う従業員にもお金が回ってきますね。
当然、給料やボーナスにも反映され購買意欲も湧くことでしょう。
購買意欲は連鎖的に消費を押し上げます。
好況感が湧けば景気が上向くわけです。
しかし、公共事業はあくまでも国民からの借金、すなわち国債発行を前提としたもので、国内生産活動による輸出から得た利
益とは明らかに異なり、いずれ我々国民が負担しなければならない借金(増税、社会福祉切り捨て、行政サービスの低減等)に繋がることの認識が必要ですね。
公共事業とは、輸出不振による一時的な景気浮揚策・・・ザックバランに言えば、財政負担を伴う一時しのぎ策なのです。
No.2
- 回答日時:
昔ケインズという偉い経済学者がいて、不況のアメリカ経済を救いました。
彼が唱えたケインズ効果という学説があります。国が財政出動(要するに税金を使っていろいろな投資をすること)すると、その金が回り回って新たな需要を生み、経済効果が何倍にもなるという学説です。これを乗数効果と言います。財政出動で最も乗数効果が高いのは公共工事と言われました。アメリカではフーバーダムなど多くの公共工事が行われました。公共工事は何でもいいのです。戦争が一番乗数効果が高い公共工事です。世界恐慌からアメリカが最終的に立ち直ったのは第二次世界大戦参戦でした。戦争は最大の公共工事なのです。何もやることがなかったら、穴を掘って埋め戻す工事でもいいとケインズが言ったとか言わなかったとか。
しばらく前までは、ダムや道路などの公共工事の乗数効果が高い時代が続きました。でも今頃はその効果が低くなっています。公共工事がすぐに景気回復に繋がらなくなっているのです。それでも国の投資(金を回すこと)が景気に対するある程度の即効性があることは事実です。
乗数効果を高めるには、稼いだ金をすぐに使ってしまう人に金を渡さねばなりません。民主党がやった子供手当は、ばらまいた現金(愚劣な公共投資ですね)がすぐに子供の将来のための貯蓄に廻ってしまい、景気回復にはまったく影響がないのです。乗数効果が低いのです。
前置きが長くなりましたが、今の日本では財政投融資がただちに企業の設備投資や賃金に向かわず、不況に備えた社内留保や銀行預金に廻ってしまい、景気が良くなりません。その突破口が公共工事であることは事実です。昔のような乗数効果が期待できないとはいえ、投資がただちに使われ、建設機材の購入や雇用者の賃金に廻ります。ほかの投資より乗数効果は高いのです。
しかし公共工事の乗数効果だけでは、これだけ落ち込んだ景気回復は無理です。それをきっかけにして、ほかの企業部門が立ち上がらなければ駄目です。つまり成長戦略です。公共工事はまさにきっかけなのです。
そのことを理解しないで、またコンクリートの時代に戻すつもりかと反対するのは、角を矯めて牛を殺すのと同じです。
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