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中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識－初めて発見

中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣諸島」の文字　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。
　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。
　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　（2012/12/27-14:37）


日本はこういうとき、いちいちマスメディアで取り上げずに、水面下で国連や司法裁判所で根回しして、体制を整えてから発表すればいいのに、先に出してしまうから、もみ消し工作とかにあうと思いませんか？

No.2 ベストアンサー 回答者： tengenseki 回答日時： 2013/02/22 22:15

＞水面下で国連や司法裁判所で根回しして、体制を整えてから発表すればいいのに、先に出してしまうから、もみ消し工作と＞かにあうと思いませんか？

水面の上下に関係なく国連や司法裁判所に根回ししても日本の有利な展開は期待薄です。ヨーロッパの国々や司法裁判所は領土問題には立ち入らず、当事者間で解決しろのスタンスです。又水面下でしていても、それほど日を置かずに中国の知るところとなるでしょう。更に、中国は日本側のデッチ揚げだと事実を否定するのがミエミエですから、もみ消しなんて面倒な事はしません。

No.1 回答者： key00001 回答日時： 2013/02/22 15:12

一理はありますが、そもそも尖閣問題は、国連や国際司法裁判では決着出来ない問題かと思いますが。

その前提であれば、国際世論に訴えるとか、そのプロパガンダ的に、情報発信は有益かと思います。

また、発表された事実に対して、「発表すべきでは無い」などと言ってるワケで、政府が、国民にも未発表の、決定的な証拠を持っていないとも言えませんよ。

即ち、揉み消されても、どうと言うことは無いので、発表されている可能性もあります。
何でも基準無く発表しているとすればバカですが・・・。

それと領土問題と言うのは、主権国家同士がそれぞれ領有権を主張しあう以上、最終的には「証拠」で決着する性格では無いと思います。

「動かぬ証拠があるから、出て行け！」などと言えるのは、相手が応じない場合、公権力を利用し、強制排除が出来る様な状況です。
相互に軍事力を含め公権力を有する国家間の場合、あくまで話し合いや調停などにおいては有効と言うだけで、証拠が必ずしも領有権を決定付けるものでは無いと思います。