1992年１月11日朝日朝刊1面の記事は「誤報」？

慰安婦問題に、国関与した証拠はない、と、安倍首相はいい、支持者も多いそうですが、92年朝日新聞の1面では、1938年3月4日陸支密大日記「軍慰安所従業婦募集に関する件、1９38年7月の歩兵第四十一連隊陣中日誌での参謀長の通牒、1939年「戦時旬報」があり、防衛省防衛研究所図書館にほぼんされている・・・・とのこと。
　櫻井さん、安倍さん。　　　これは誤報と確認されたのでしょうか。

No.4 ベストアンサー 回答者： iaiahasuta 回答日時： 2013/02/25 18:03

以下の回答は、前提となる記事が↓だとしてのものです。

【従軍慰安婦、軍が監督】（社会面トップ）
「防衛庁図書館に極秘文書」「募集や慰安所を統制」「軍関与、否定できぬ」「官房長官政府答弁を転換」（見出し）

「本文」
「日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが十日、明らかになった。朝鮮人慰安婦について、日本政府はこれまで国会答弁の中で「民間業者が連れて歩いていた」として、国としての関与を認めてこなかった。昨年十二月には、朝鮮人元慰安婦らが日本政府に補償を求める訴訟を起こし、韓国政府も真相究明を要求している。国の関与を示す書類が防衛庁にあったことで、これまでの日本政府の見解は大きく揺らぐことになる。政府として 新たな対応を迫れれるとともに、宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる。」

↑の記事には、↓が「解説」として載っています。

従軍慰安婦　一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。


＞櫻井さん、安倍さん。　　　これは誤報と確認されたのでしょうか。

文章が幼稚な為に「誤報」が新聞記事や解説を指すものなのか、「日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されている」ことを指しているのかわかりません

回答
記事は大筋において事実ですが、記事の文章に悪意があると思います。
資料は後述するものだと思いますが、強制連行の証拠にはなりません。
解説分については、中国での強姦事件や強制連行は捏造なので誤報であると言えます。
更に、解説中の「挺身隊」とは「女子挺身隊」のことですが、これは工場などに戦時動員する制度であり、慰安婦が女子挺身隊として徴用（強制連行）された事実はありません。
これは記者の事実誤認によるものです。

また、記事中の「国としての関与を認めてこなかった」というのは誤りだと思います。
それ以前に、国は「強制連行」について事実ではない（少なくとも証拠はない）という見解でした。
そして、「軍による募集を監督、統制」の資料は強制連行の証拠となるものではありません。（理由は後述）
記事は、この資料を読者に強制連行の証拠として誤解させようとする意図を感じます。

問題の資料は、恐らく↓だと思います。

1938年3月4日陸支密大日記（画像参照）

これを意訳すると、↓となります。

「慰安婦を募集するとき、従軍記者や慰問者のコネや名前を悪用したり、不適任なものを募集責任者にして、誘拐まがいの事をして、警察の取調べを受ける者が 多くいるので、地元の軍は担当者の人選を適切にして憲兵や警察と協力して、軍の威信を損なったり社会問題にならないように注意するように」


このような通達が出されたのは、慰安所の経営や募集は、軍の委託を受けた民間が行っていたからです。
これを、軍の責任＝強制連行の関与　と主張する意見がありますが、今の日本の公共工事の殆んどは民間が受注しています。
その民間企業が不正をしたからといって、それは日本政府の犯罪となるのでしょうか。
それに、当時の軍は↑のように、防止に努めており、放置してはいません。

他の方への補足ですが
＞当時、逆らうことができる人がいたのかどうか・・・・心配です。

意味不明。↑の逆らうとは何のことでしょうか？
質問者様は、軍が民間に強制連行をさせていて、この通達は強制連行された女性が訴え出て、この事が明るみに出るのを、憲兵や警察が連携して隠蔽や阻止しろという命令だと考えているのでしょうか？
（そのような解釈をする人には、どのような資料も見せて説明をしても無駄だと思います。）


「戦時旬報（後方関係）」
第二一軍司令部
１９３９年４月１１日～１２日
「二　慰安所の状況
慰安所は所管警備隊長及憲兵隊監督の下に、警備地区内将校以下の為開業せしめあり
近来各種慰安設備（食堂、カフェー、料理屋其他）の増加と共に、軍慰安所は逐次衰微の徴あり。
現在従業婦女の数は概ね千名内外にして、軍に於て統制せるもの約八五〇名、各部隊郷土より呼び寄せたるもの約一五〇名と推定す。
右の他、第一線に於て慰安所の設置困難なるものにして、現地のものを使用せるもの若干あり。
（後略）」

↑も慰安所の設置に軍が関与しましたが、強制連行が行われたという証拠にはなりません。


歩兵４１連隊の「陣中日誌」ですが、これは写しで原文ではありません。
内容は、「住民への暴行による反日感情の高まりが、占領地域内でテロの原因となっているので、対策としての慰安所の設置を指示した」ものです。

↑も、慰安婦を強制連行で調達するような命令を出したという内容ではありません。
更に、その暴行事件も他国による占領時のそれとらべて高かったのかという考察が必要です。


質問者様が従軍慰安婦についてどのように考えているか不明ですが、従軍慰安婦問題は捏造であり、日本は何の責任もありません。

無知な人は「慰安婦」と「従軍慰安婦」を混同しますが、それらは全く違うものです。
【従軍】とは、軍の管理下にあることを意味します。

当時は、売春は合法でした。
なので、慰安所や慰安婦の存在自体は問題にはなりません。

以上から、従軍慰安婦問題の焦点は、日本政府・軍が組織的に強制連行を行い、慰安所での労働（売春）を強要したか否かです。

そして、現在でも強制連行の証拠は発見されていません。
↑について、よく無知な人は、「強制連行をしていないという証拠もない」といいますが、
無実の証明は不可能とされています。（これを【悪魔の証明】といいます）
なので、強制連行が行われたと主張する側が証拠を出す義務があります。
これを【告発側の立証責任】（訴えた方が被告の犯罪の証拠を出す義務がある）
といって、これらは議論や裁判の世界では常識です。

この問題が解決しないのは、強制連行の肯定側が証拠を出さずに、否定派を非難ばかりしているので続いているだけです。
これに対して強制連行の肯定側は従軍慰安婦の証言を証拠だとしていますが、

自称被害者＝本当に被害者とは限りません。
本当の被害者＝全ての証言が事実とは限りません。
以上から、検証されていない証言に証拠能力はありません。

実際、自称慰安婦の証言は、証言ごとに違っており整合制がありません。
そのことに対して説明を求めても、回答を拒否しているので、話が進まずにいます。


強制連行否定派の主張は
合法的な募集による自由意志で就業した売春婦としての慰安婦は存在するが、強制連行の被害者としての【従軍】慰安婦は存在しない。
ということです。

当時は、売春は合法でした。
慰安婦とは、軍が民間に要請して経営させた、軍人専用の慰安所（娼館）で働く売春婦さんのことです。
その目的は、兵士のストレスの発散させ、治安の維持（一般人への暴行事件の防止）、性病の防止、女性関係による機密の漏洩防止等が目的でした。
これらの目的をクリアする為には、軍は慰安所の経営状態（衛生管理、賃金・休暇等の待遇、雇用契約の合法性）を軍は把握・管理する必要があり、その方面での関与はしていました。
そして、そこでの慰安婦の待遇は他の民間の娼館より良いものでした。


実は、従軍慰安婦については、終戦当時の連合国も認めていません。
終戦後の極東軍事裁判に慰安婦が出廷して証言していますが、法廷の判断は合法的に募集し本人の意思で就業していたという結論で、犯罪性はないとしています。


外交的にも、日韓間の過去の問題は、1965年の日韓条約で「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という合意が両国間で為されており、条約以前の問題については、国家も個人も相手国への請求権を放棄することを決定しています。
日本は、その条約で、戦争関係で様々な補償（賠償ではない）をしています。
ところが、韓国はその重要な条約の交渉過程において、慰安婦問題を全く取り上げていません。
(日本政府は、正当な要求には応じるので、証拠と資料を出すように言っています。)

慰安婦が本当に犯罪被害者で、今の韓国（在日含む）や人権団体が言っているような大規模な強制連行（20万人）が行われていたなら、当時の朝鮮人が知らないはずがありませんし、これへの補償を韓国政府が要求しなかった場合、国民が納得するとは思えません。
以上から、当時は日本も韓国も、慰安婦は犯罪被害者ではない（強制連行は事実ではない）という事を知っていたということになります。

以上から、今の韓国は日本に賠償を請求する権利はありません。（事実ではありませんし）

また、この条約で「日本は韓国に賠償をした」と誤解している人が多いのですが間違いです。

この条約で支払ったのは、今まで一つの国だったので、先延ばしにしていた貸し借りの清算です。
それに、韓国は終戦まで日本の一部だったので連合国は戦勝国としての賠償請求権も認めていません。
併合時の政策も、賠償が必要となるようなことはしていません。等は捏造です。

No.5 回答者： suicyo 回答日時： 2013/02/26 09:13

質問事項それ自体については既に適切な回答が寄せられているので、今更なのですが、参考程度に暇なときにでも読んでやって下さい。

軍隊の兵站に売春婦が付いて行って営業をするのは、以前はどこの国でも行われていました。
戦時下の日本政府？軍？は、それをもう少しシステマチックにして、売春婦を兵站の一部として扱いました。それが従軍慰安婦。
但し、売春婦は赤紙で簡単に徴兵できる兵士や、国家の強制力でかき集められる物資とは違うので、日本政府？軍？の隠然たる威圧？によって民間業者に指示して売春婦を指定の兵站に派遣させました。

この日本政府？軍？の隠然たる威圧？によって民間業者に指示して売春婦を指定の兵站に派遣させたのが強制連行だというのなら、確かにそれは強制でしょう。しかし、赤紙でいとも簡単に問答無用で徴兵された兵隊ですら強制連行とは言わないですよね？
従軍慰安婦が兵站の一部として扱われた以上、従軍慰安婦となった売春婦が軍の強制下にあったのは当然。従軍慰安婦が軍の指示によって兵站を移動したのが強制連行だというのなら、確かにそれは強制でしょう。しかし、兵隊が軍の命令で戦地を移動するのを強制連行とは言わないですよね？

このように、強制あるいは強制連行という言葉の概念をきちんと整理・統一しないまま強制があった・なかったの押し問答を続ける限り、傷口が広がるだけで、解決は遠のくだけです。

そりゃ、親・兄弟・使用主に売られたか騙されたかしてキーセン(職業売春婦)とされた朝鮮人の女性が、今度は従軍慰安婦として戦地を転々と、という状態になった訳で、売られたか騙されたのも強制、従軍慰安婦にされたのも強制、兵站下で過度の慰安婦「勤務」の強制、なにもかも強制づくめです。問題は、それらの強制の連鎖の中で、どこまで国家の加害性を問えるかです。

国際社会で定着しつつある「性奴隷」の概念も、極めてあいまいで恣意的ですよね。通常、奴隷とは人ではなく物として生殺与奪権のある所有権の対象であり、報酬などを与えられることなく無条件強制労働を強いられるものです。東南アジアの戦地で日本軍によって拉致？捕虜？にされた女性が慰安婦にさせられたケースがあり、戦後すぐにＢＣ級戦犯として裁かれていますが、これらは確かに性奴隷なのかもしれません。
本人の意志あるいは本心に反して強制されて何らかの行為をおこなったことだけで奴隷と言うのなら、不本意な勤務地で不本意な業務を強要されている私だって企業奴隷ですが、当然ながら私は企業奴隷だと言って会社や国を訴えたりはしません。

しかし、今、歴史問題などと称して日本への嫌がらせや言いがかりばかりしている朝鮮人女性のケースは、反日原理主義の帰結としての極めて悪質な歴史捏造です。
従軍慰安婦についての韓国・北朝鮮人の一般認識は、朝鮮の無垢な少女が２０万人も日本(軍)によって拉致・強制連行されて性奴隷とされた、というようなもので、この事実無根の捏造された悪質なデマを「正しい歴史」として国際社会にアグレッシブに宣伝しまくっています。
従軍慰安婦２０万人というのがそもそも大変な誇張で、これは女子挺身隊として徴用された人数だと思われるのですが、現在の韓国での従軍慰安婦の支援団体の名が「韓国挺身隊問題対策協議会」とあるように、彼らには女子挺身隊＝従軍慰安婦という致命的な誤解、あるいは女子挺身隊は性奴隷募集のための隠れ蓑という狂信的な偏見があります。数年前、関西では歪んで利権化した同和行政が大問題となり、人権団体の仮面をかぶって利権を貪っていた解放同盟への批判が集中しましたが、韓国での「韓国挺身隊問題対策協議会」がまさに解放同盟と同種のもので、これらの利権団体が運動を分裂させセクト主義に走り、問題の解決を阻害しているという批判もあります。行政の側が激しい糾弾を恐れて言いなりとなった結果、運動団体の暴走に手が付けられなくなったという点でも共通しています。

くり返しますが、問題は種々の強制の連鎖の中で、どこまで国家の加害性を問えるかです。

ご質問の、前の回答者から既に提示されている問題の資料も、従軍慰安婦を募集するに際して、民間業者が不正な手段でかき集めるとの実態があるから注意せよ、というものです。この、「だれがどのように注意」するかについて拡大解釈がされています。
これを、反日原理主義の韓国人は日本政府(軍)の強制連行の証拠だと歪曲し、韓国の歴史歪曲・捏造を無批判に受け入れる日本の左翼歴史学者や良心的文化人などと称される面々は、民間業者が不正な手段でかき集めている実態があるのを知っていて日本政府(軍)が黙認していた証拠だと曲解しているのです。

もともと従軍慰安婦問題というのは、普通なら軍隊の兵站に付いて行って自由に営業していた売春婦を、戦時下の日本政府？軍？が兵站の一部として扱う制度としたことによって、国家による性犯罪と言うあらぬ疑惑を招き、騒ぎが広がるとともに反日原理主義の韓国人と韓国の歴史歪曲・捏造を無批判に受け入れる日本の左翼歴史学者や良心的文化人などと称される面々によって、日本軍のごく少数の性犯罪があたかも日本軍全体に大規模にごく普通に行われていたとする誇大妄想に膨れ上がったものです。
非常に残念なのは、本来、中国の歴史歪曲・捏造と韓国の日本に対する言動が極端でアグレッシブなのは国際社会でもよく認識されており、南京大虐殺だとか従軍慰安婦などと彼らが主張したところで大した話題にもならないはずなのです。こうした歪曲・捏造された反日プロパガンダが歴史問題ひいては人権問題として国際問題化してしまったのは、中国・韓国の反日原理主義が原因というよりもむしろ、中国・韓国の歴史歪曲・捏造を無批判に受け入れる日本の左翼歴史学者や良心的文化人などと称される面々との存在が問題なのです。つまり、日本人の良心的な有識者が既に認めているのに、政府が認めないとは何事か！という訳です。更には、従軍慰安婦は捏造だ、南京大虐殺は虚構だ、と「舌足らずのスローガン」で日本の無実を主張することで、逆に日本の評価を落としていることに気が付かない面々が多すぎるのが、事態を悪化させています。

No.3 回答者： noname#177582 回答日時： 2013/02/25 15:18

職業としての売春婦を募集、ということでしょう。

つまり、韓国などの戦地へ戦争へいく際に、日本で募集した職業売春婦を連れて行った、ということです。
韓国人慰安婦は存在しないということを言っています。

この回答への補足

回答ありがとうございます。ただ、この時代は、韓国は、日本に併合して「日本人」の概念は、南樺太住民、台湾住民、朝鮮半島住民をさすような気がして・・・・

補足日時：2013/02/25 15:34

No.2 回答者： SPS700 回答日時： 2013/02/25 14:54

　　　　僕は、ソ連がロシアになるころモスクワに居たのですが、日本の新聞で報じられている「現地」からの報道が、この目で見たこととかなり隔たりがあるのに驚きました。

　　　　それ以来、新聞は事実を伝える、というのを信じるのはやめました。別に日本の新聞だけに限られないようですけれども。

No.1 回答者： nevel 回答日時： 2013/02/25 14:25

従軍慰安婦の強制に関与していないと言っている。

「軍慰安所従業婦募集に関する件・・・」募集。
慰安婦が自分の意思で募集に応じたんだったら、慰安婦とはただの売春婦である。いや、嘘つきな売春婦だな。
韓国の売春婦は今も日本に自分の意思で来ている。そんなものにまで謝罪を求めているのが韓国政府だ。
韓国人売春婦は韓国が取り締まるべきなのに。

この回答への補足

回答ありがとうございます。　・・・「募集の件」とは　募集にあたってのトラブルをさけるため、
「募集にあたっては派遣軍が統制し、これに任ずる人物の選定を周到適切にし、実施にあたっては関係地方の憲兵及び警察当局との連携を密に」するよう指示したものですので、当時、逆らうことができる人がいたのかどうか・・・・心配です。

補足日時：2013/02/25 15:43