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この問題を利用しようとしている勢力、特に韓国政府及び在米韓国人ですが、この事実無根の嘘を『事実であった』と信じ込ませようと世界中でロビー活動を行っています。
その成果が顕著に現れており、現在日本は特に米国において窮地に立たされています。

米国では、日本が嘗て犯した犯罪だと思い込まれ始め、謝罪も賠償もしないという事に怒りさえ覚え始めています。
在米邦人が迫害され始めています。
企業さえ叩かれています。
子供さえ虐められています。

従軍慰安婦問題を信じ込まされつつあるからです。


黙っていて良いのですか?日本人?

A 回答 (13件中1~10件)

だめですね。

。。。
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日本の中でも、この問題を真摯に捉え解決していこうという人達がたくさんいます。



軍の関与を示す資料、証言(日本軍元兵士の証言)もたくさん存在しています。
何より、この問題が社会問題化し、世界中で注目を集めている要因は、90年代に多くの日本軍性奴隷制度の被害者達が名乗り出たことによるものです。

日本が非難される大きな要因となっているのは、何よりもそういった事実、証言に基づく見解をあまりにも無視するような政治家や一部の心ない有識者達の発言によるところが大きいのです。もちろんそれは私達国民一人一人の認識不足も大きな助けとなってしまっておりますが・・・。

参考URL:http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070521

この回答への補足

>軍の関与を示す資料、証言(日本軍元兵士の証言)もたくさん存在しています。

ありません。。。馬鹿ですか?
証言は確かにありますが、ならそんな物がなかったと言う証言も沢山有ります。
軍の記録とやら、出してから言いなさい。

まあ、どうせ全部今までに否定された物ばかりでしょうけど。

補足日時:2014/03/04 23:17
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質問者さんが本当にお困りなのか?


どうかにより対応が変わりますが、その点について差別を受ける様ならば
それこそ糾弾すべき問題だと思います。

今回の件は欧米から日本に圧力を掛けた方が有効であると韓国と中国が判断して行われている情報操作です。
(中国の利益代弁者であるホンダ議員や左翼系新聞であるワシントンポストが使われていることから
も明らかに気がします。)

ですから政府が対応すべき事案だと思います。

個人的には従軍慰安婦問題を含めて韓国、北朝鮮を相手にする等と言うことは
彼らの得意な〝ゆすりビジネス″に力を貸し、時間とお金を無駄に使うだけだと思っています。
この為、個人的に攻撃されれば対処しますが、相手にしないと言う形を取っています。

但し日本の言い分と彼らの言い分の差異には十分に気を付けないといけません。
彼らの言い分を聞いていると韓国の様に日本には何をしても良いと言って憚らない人達が
人権と言う言葉使うこと自体嫌悪感を覚える気がします。

私には日本国内でマスコミが言っている内容とのかい離が余りにも大きいことの方が心配です。
意図的に日本人が海外で人権を無視した民族との噂を流布する為に作られた物の様な気がしています。

(1)軍は軍が管理した慰安所の管理責任を怠った。
これにより業者に騙されて慰安所に来た者は強制的に慰安婦に成るのは奴隷と一緒ではないか?
(公娼は慰安婦を警察所管轄で管理し、慰安婦に成る際、戸籍謄本の写しないし身分証明書の提出と本人の同意確認が原則である)
(2)軍(政府組織)が管理した慰安所で借金の形(新聞記事の700円の前借)として慰安婦として労働させる等人身売買と一緒ではないか
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心配しなくてもコリアの主張が間違っていることは、世界各国が知っています。

だから国際司法裁判所に出て来れないのです。このサイトでも数週間おきに同趣旨の質問が投稿されますが、そのたびに朝日新聞と河野洋平の罪の重さを恨みたい気持ちになります。回答者の中には、戦時中の軍の指令文書を証拠品として添付して、日本軍の悪行だと論じる人が後を絶ちません。示された文書の内容を読むと、「軍の名を無断でかたって、女性を騙して連れてくることを禁止する」旨の通達でした。これを「軍が女性を拉致した証拠だ」としているのです。文字が読めないか、自分は読めるが相手が読めないと高を括って論拠のすり替えをしているかです。前者は無知の朝日・河野被害者、後者は悪意の加害者です。

この回答への補足

回答者にもいますね・・・未だに捏造が通ると思ってるらしい。

補足日時:2014/03/04 23:19
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仕返しと言っては何ですが、


韓国が慰安婦問題を世界にアピールして日本を困らせるならば、
今度は日本から洗脳行為と言ってもいい反日教育が
ユネスコ憲章に違反していると世界に訴えたらいい。
中国に対しても同様。
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従軍慰安婦問題は、完全なアサヒのねつ造です。

日本の大新聞が言い立てたので、彼らが悪のりしているだけです。彼らに腹を立てても仕方ありません。日本の新聞でも言ってるじゃないかと言うだけです。今度の安部政権が河野談話を見直すと言い出したら、彼らより先に、アサヒなど日本の新聞や左翼政党などが、如何なものかと異論を唱えましたよね。彼らにしたらそれ見たことかと思うだけでしょう。
この問題にケリをつけるためには、日本中が一致して無視して相手にしないことが肝心です。イギリスなど西欧の国はそうしています。韓国も中国もそうしています。竹島は日本の領土だなんてことを言う韓国人はいませんよね。でもアサヒや民主党の一部や、社民、共産は、いつまでたってもそうしませんよね。そもそも時の官房長官が、こういうガセネタを認めたことが致命的です。この問題は完全に国内問題なのです。腹を立てるなら河野やアサヒや左翼政党に立てなさい。
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『従軍慰安婦』や『捕鯨』等の問題が、ことの本質ではありません。



重要なのは、米国政府がアジア諸国のパワーバランスを眺めながら、
その均衡を図るために、その都度々最適な事項を出したり引っ込め
たりして、コントロールしているということを知っておけば良いのです。

『一つの強国がアジア地域を支配することを米国は決して望まず。』
これは、セオドア・ルーズベルト大統領以来連綿としている伝統的な
米国の考え方であると、何かの番組で著名な米国人が述べていました。

(1)第二次大戦前は日本の軍事力が問題。  ⇒日本の敗戦
(2)第二次大戦後は共産国家勢力が問題。  ⇒ソ連の崩壊
(3)冷戦終結直前は日本の経済力が問題。  ⇒バブル崩壊
(4)冷戦終結後は日本の文化発信力が問題。 ⇒?

?に入るものは、恐らく『文化創造力の衰退』で、そのために用いられ
ていたのが『慰安婦』と『捕鯨』等の問題なのだと私は思います。
あなたが気にする問題は、米国が手にしている殺虫剤のようなものだ
と考えておけばよろしいかと思います。
因縁を吹きかけられても、耐性を身につけて動じない態度が肝要です。
過去の問題を持ち出して、現代の人間に罪の意識を植えつけて脅すと
いう朝鮮人特有の文化と米国政府の一時的な思惑が一致しただけの
ことです。

ここ数年で、アジアのパワーバランスが、新たに混沌としてきました。

(5)ムスリム復興(イランのエネルギー自給と軍事力増大)
(6)中華秩序の再構築(中国の経済力影響と軍事力増大)

(5),(6)に対処するために、米国は再び日本に接近する必要性に迫ら
れています。(米民主党にとっては、意識改革が迫られて嫌々なこと。
だから、ヒラリーさんは流れを変えるのに激務だったと想像されます。)
しかし、接近を進めるには(4)が障害なので、米国政府は、日本が自虐
史観に甘んじるか、アングロサクソンに忠誠を誓う(TPP加入)かの
二者択一を、日本の喉もとに突きつけているのが本質なのだと思います。

迫害、叩き、虐めは、そんな時代の空気に踊らされた一部の愚民がやっ
ているのでしょう。
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あなたの情報源が何なのか知りませんが、アメリカは韓国人のしょうもない話に付き合ってる暇はありませんよ。



アメリカ自身が財政問題で難問を抱えていますし、韓国以外の国々も様々な問題でアメリカでロビー活動を展開しています。
従軍慰安婦問題などは星の数ほどある問題の中の一つでしかないのです。

日本人としては韓国の事を無視するのが一番の方策です。
何せ韓国人の奴らは、日本人がむきになって韓国に反論してくるのを待っているわけですから。

質問者さん、よく自分の周りを見渡してください。
韓国相手にむきになっているのは、質問者さんみたいな人達だけですよ。,(笑)

世界は従軍慰安婦どころか韓国の事すら、知っちゃいません。
小国の存在感なんて、そんなもんです。

この回答への補足

阿呆ですか・・・調べなさい。
どれだけ被害を蒙っているのか。

補足日時:2014/03/04 23:20
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嘘と捏造を繰り返す、韓国人には我慢ならんね。


そればかりか、放火犯の引き渡しには応じない。日本で盗難にあった仏像の返却はしない。などなど。
頭がおかしいとしか思えない。
ま、最終的におばちゃん大統領が中国偏重発言をしたことだし・・・

ここで大事なことは、日本は騒がず、粛々と対応し行動すること。
それが日本人の美徳です。
真実は黙っていても、必ず明らかになる。
それまでは、寡黙が一番。口は災いの元だしね。

麻生さんもハッキリ、韓国国債の買い増しはしないって言ったし、よかったよかった。

極東のパワーバランス的には、
中国と韓国VS米国と日本
これが一番なんですよ(笑)
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評論家が言っていたが、アメリカ人は


過去に起った事案が、今起きたら?と考えるとの事。

過去の事で、すでに解決済みとしている日本の考えで、
また、旧日本軍での出来事で、これから、起こりえないこと。でも
アメリカ人は、そのようには捉えることは、しないようです。

気になることは、アメリカで日本人・日本企業が
被害に遭っていること。
アメリカ人は、日本人に危害を加えているのであれば
何らかの行動を、日本人・日本企業は起こしても良いのでは。
訴訟大国、アメリカなのだから・・・。
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