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金融緩和というのは、何かの本で、「市中にお金をまわすこと」と読んだ記憶があります。また、用語辞典などで調べてみると、 「金融市場で資金の供給が需要を上回り、資金調達が容易になった状態」とありました。これで景気が刺激されるのだということは、何となく理解できました。

では、この金融緩和というのは、具体的にどのような方法で行うのでしょうか。例えば銀行に、「日銀当座預金残高減らせ」と命令する際、それを強制する法律があるんでしょうか。或いは金利の誘導目標を下げたい場合、具体的に何をすれば下がる(可能性が高まる)のでしょうか。

A 回答 (1件)

 『金融緩和はどのように行うのですか? 』



 金融緩和は、「日本がデフレ状態で、不景気で、消費が減少する。企業は、売れないので、在庫が増える。利益が減るので、工場を一部休止、雇用をリストラして減らす。国民はこれにより、可処分所得が減るので、また、消費を減らす。」どんどん、不景気が深刻になってくる。
こういう状況で、安倍首相は、脱デフレ、2%のインフレ政策を実行し始めた。
 2%のインフレ政策、物価を2%上昇させて、デフレを脱却するための政策です。

この政策は、物価を2%上昇させるのが、目的の政策です。
物価を上昇させることができるのは、例の需要と供給により商品価格が決定される法則が思い浮かびます。
 供給が減れば、物価を上昇させることができる。
 需要が増えれば、物価を上昇させることができる。
しかし、日銀、政府はこの政策を採ることが難しい。

しかし、これ以外にも、物価を上昇させる方法があるのです。
それは、市場に出回っているマネーの量を増やすことです。
市場のマネーサプライを増やすのです。これを金融緩和と言います。
では、どうやって、市場のマネーサプライを増やすか。

 それは、新たな国債を発行して、公共事業を増やすことです。
約40兆円の国債を増発して、公共事業を増やすと言うことです。それにより、需要を増やす、それは売り上げを増やすこと、GDPを増やすことです。
これにより、マネーサプライは増えますが、持続的、3年、5年、10年と続けて、物価が上昇し、売り上げが上昇する安心感があり、デフレに戻らないないという、保証はありません。ここが、苦しいところ。

その他には、例の日銀の景気回復策。
 1. 公定歩合を下げる。
 2. 預金準備率を下げる。
 3. 国債の買いオペ
 4. 包括的緩和
です。全て、民間銀行に現金を渡し、それを企業が借りて、工場の増設、雇用の増加、個人の住宅ローンによる貸付する政策。これが、金融緩和政策。
 今度の金融緩和政策は、 1. 公定歩合を下げる。 2. 預金準備率を下げる。は、これ以上下げることができない。
  3. 国債の買いオペ 4. 包括的緩和 位しかない。

 今日の新聞によると、日銀の総裁候補の黒田氏は、金融緩和政策として、より長期の国債の購入で行うと言っています。
日銀は長期国債の買いオペと言っています。


『例えば銀行に、「日銀当座預金残高を減らせ」と命令する。それを強制する法律があるんでしょうか。或いは金利の誘導目標を下げたい場合、具体的に何をすれば下がる(可能性が高まる)のでしょうか。』ですか。

  日銀当座預金残高を減らせは、預金準備率を下げると、おなじことです。だから、できます。

 『金利の誘導目標を下げたい場合、具体的に何をすれば下がる(可能性が高まる)のでしょうか。』ですか。
 公定歩合の場合、現在極限まで、下がっているので、下げられません。
 後できるのは、国債の金利を下げる。これは普通市場で決まるが、政策がインフレターゲットになると、国債、預金金利も上がる。しかし、上がると、国債の支払金利が笛める、から、政策のコストが高くなり、国債残高を増やす。
それは、市場が政府が国債残高から見て、返済能力を超えていると考え、購入額が、応募が減る、大幅に減る。あるいは、誰も買い手がいなくなるかもしれない、そうなると、金利を大幅に上げなければならなくなる。
 こうならにないように、買い手が減ったら、判らないように日銀が国債を買って、金利相場を安定的に維持する必要があります。
また、インフレターゲット政策では、長期国債の金利は、大幅に上昇する危険性がある。だから、日銀は、市場の長期国債を減らす政策をします。
 だから、答えは、判らないように、日銀が国債の金利の安定化のために、国債を買い、調節をする。です。
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この回答へのお礼

本当に丁寧なご回答、感謝致します。
また黒田氏の発言を絡めて頂いたことで、現在の日本の状況も理解する事が出来ました。
特に預金準備率がここまで低い(回答を受けて、日銀HPで確認しました)とは思っていませんでした。

今後のニュース等の把握につき、非常に参考になります。ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/05 02:01

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