No.6ベストアンサー
- 回答日時:
弁護士の友人がいるのですが、要するにプロ野球の世界と同じなんだそうです。
訴訟に勝てれば仕事がくる。でも負ければ仕事はなくなる。民事になれば相手にも弁護士は必ずいるわけで、どちらかが勝てばどちらかは負けです。どんな分野もすそ野が広ければ頂点もまた高いです。しかしそれは逆にいうと「食えない弁護士崩れ」が山ほど出るということでもあります。
友人によると「法律マニアみたいな人がいて、法解釈とか司法試験みたいな勉強になるとすごい強いけど、裁判になるとなんの役にも立たない人たちが結構いる」んだそうです。
優秀な弁護士に対するニーズは永遠にあると思いますよ。
他の先進国の弁護士事情も厳しいのですね。
日本も何か対策を講じて欲しいですね。
「何か」は日々考えて、頭の隅においておこうと思います。
回答ありがとうございます
No.7
- 回答日時:
何をもって「多すぎる」、「足りない」と言うか。
違う基準に基づいて、「多すぎる」とか「足りない」と議論しているのが現状。現在、食っていけない弁護士が増えていますが、儲けている弁護士もいます。
食っていけない司法書士と儲けている司法書士もいます。司法書士だけでは食っていけないので、兼業している人もいます。簡裁代理権を持つ司法書士は、英語では「弁護士」と表現するでしょう。
ドイツやアメリカでは弁護士の破産は珍しくありません。ドイツでな年間800人の弁護士が破産するとか。アメリカでは、弁護士資格をとったら、まず破産して借金を消してから弁護士業をすることが小説の題材になっており、珍しくないようです。ドイツでは、弁護士は、本業を持ちながら副業として弁護士をする人がけっこういます。弁護士だけでは食っていけないということです。
日本もいずれアメリカやドイツのようになるでしょう。ただし、日本では、弁護士は破産すれば資格を失います。また、日本では、弁護士の副業は原則禁止です。日本でも、公務員やサラリーマンをしながら、夕方以降に弁護士をすることができれば、何とかなるのでしょうが。
また、日本では、ドイツやアメリカよりも、訴訟の数が格段に少ない。行政訴訟はドイツの80分の1、製造物責任訴訟はアメリカの10万分の1、離婚訴訟はアメリカの40分の1というデータがあります。アメリカの弁護士は、日本よりも報酬額が高く、貧乏人は弁護士に依頼できません。それでも、弁護士の数が多いのは、訴訟の数が多いからです。弁護士が増えても、最近、相談件数、訴訟件数が減少している日本では、さて、どうなるでしょうか。
No.5
- 回答日時:
弁護士が多いとは思いません。
弁護費用が高額だから依頼しないだけです。それで溢れているだけです。費用が安くなれば依頼者は増えます。そこで費用の安い司法書士に依頼して本人訴訟する人が増えています。司法書士は依頼人の代理人になれない場合が殆んどですが、その場合には傍聴人として法廷に入り裁判の進行をアドバイスしてくれます。そんな現状を踏まえて弁護士という職業を選べば良いと思います。大阪の橋下市長は「弁護費用が高すぎる、ぶったくりだ」とテレビで言っていました。保守的な弁護士会が若い弁護士を溢れさせているといっても過言ではないと思います。No.4
- 回答日時:
弁護士に限らず、資格だけで食っていける時代はもう終わったと思います。
弁護士には定年はなく、歩けなくなるまでできますし、依頼をする人口そのものが減少に転じているので、市場のパイを奪い合う形になってきています。今現状でも本業だけでは食っていけない弁護士もいるそうですし、あとは一般企業と同様、競争原理で他を淘汰していくしかないでしょうね。一般企業みたいな生存競争,また就活をしなければいけないとなるとネガティブ思考にならざるをおえないです。
司法試験はまだまだ先ですが、夢を持ちつつけようと思います。
ご回答ありがとうございます
No.3
- 回答日時:
私が平成23年12月6日までの23年間生活していたオーストラリアには弁護士になるために司法試験に合格しなければならないという条件はなく、大学の法学部を卒業すれば弁護士(ソリスター)になれました。
言い方を変えれば、大学の法学部を卒業しなければ弁護士になることはできませんでした。日本では大学の法学部を卒業しなくても(もちろん殆どの弁護士は大学の法学部をそ卒業していますが)司法試験に合格すれば弁護士になれるので、家庭の事情で大学に行けなかった人も、一生懸命勉強すれば弁護士になれるというどちらかというと公平なシステムだと思います。弁護士の数が増えすぎることについては、「弁護士の先生」ではなく「弁護士さん」と呼ばれるようになり、弁護士に間でもお客獲得のための競争が激しくなるかもしれません。それでは顧客獲得のために弁護士の間で弁護士料引き下げというようなことが起こるかもしれませんが、実際にはオーストラリアには安い弁護士はいませんでしたが、このことが日本での状況にあてはまるかどうかわかりませんので、もしかしたら弁護士界の「赤ひげ」のような貧しい人たちのために自分の利益を下げる弁護士もでてくるかもしれません。私の希望としては警察官や弁護士は正義感の強い人になって欲しいと思います。10年後には新しい弁護士が必要なくなるかもうしれないということを質問者様は心配なさっているようですが質問者様はどのような弁護士になりたいと思っていらっしゃるのですか?
オーストラリアの弁護士事情を教えていただきありがとうございます。
私は、弁護士の仕事内容について詳しくないですが
依頼者の親身になれる優しい弁護士になりたいと思います。
回答ありがとうございます。
No.2
- 回答日時:
日本は米国の後追いをしています。
米国は訴訟国家ですので、弁護士が沢山います。
日本もそうなるだろう、ということで
弁護士を増やすことにしました。
それでかつては年500人ぐらいしか合格させなかった
司法試験の合格者数を劇的に増やしたのです。
そのため、2万程度の弁護士が3万に増加しました。
結果、法曹の質が落ちた、と言われています。
無罪判決が増えたのは、検察の質が低下したためだ
という人もいます。
”私は将来弁護士になりたいのですが、その頃(10年後)には、
「もう新しい弁護士は日本には必要ないよ、人数多すぎ」という状態になってしまうのでしょうか?”
↑
現在でも、余っている状態です。
弁護士の中には年収80万という人もいるという
新聞記事が載っていました。
適当に脱税しているだろうから、実際の収入はもっと
あるらしいのですが、それでもひどいものです。
こんなのならサラリーマンのほうがマシです。
弁護士は自由業です。
サラリーマンのように儲かる儲からないにかかわらず
給料が入ってくる仕事ではありません。
自営業と同じです。
有能な人の収入はとても高いのですが、格差がひどく
無能な人の収入は昔からかなり低かったです。
ちなみに、これは裏でささやかれている実体ですが
こんなのがあります。
収入が多い弁護士になるにはどうしたらよいか。
有名弁護士の娘さんをお嫁にもらうことだ。
弁護士ではなく検事になって、退職後暴力団の顧問弁護士
になっているヤメ検も沢山います。
No.1
- 回答日時:
小泉さんの時に、アメリカのように訴訟国家になる。
弁護士を増やそうということで、司法試験のハードルを下げ、弁護士が増えました。が、訴訟大国になっていないことで、
すでに弁護士が余ってしまっています。
10年後はどのような国家になるのでしょうね。
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